2003年11月07日
テーマ： 選挙に行こう！(16)
カテゴリ： カテゴリ未分類
投票日を間近に控え、経団連が「政治献金を出すに値するかどうか」の各党評価を出したそうです。
まあ、言い換えれば、どの党が献金欲しさに自分らの言うことをきくのか、
財界から見た成績表ということですわな。
政治を金で買うことに、そしてそれを公言することに何の躊躇もない様は、怒りを通り越して小気味良いくらいですが・・
たしか政党助成金は、企業献金を廃止するのが前提で導入されたんじゃなかったっけ？
そして共産党以外の党は、この不況のさなかにも年間３００億円もの政党助成金（税金）を山分けしているんじゃなかったっけ？
さて、その成績表ですが、
Ａが非常に良い、Ｅが非常に悪い（財界の要求と相容れない）という５段階を基本に、
それぞれに＋と－があって、かなり細かくチェックしているようです。
そりゃあ、大企業が労働者をこき使い、リストラして稼いだせっかくのお金を出すのだから、
その数百倍の見返りが期待できる党にしか献金したくないのは道理。
チェックも厳しくなるはずです。
１）税制改革（法人税引き下げなど）
自民Ｂ・民主Ｂ－・公明Ｃ・保守Ａ・社民Ｄ・共産Ｅ
２）社会保障（消費税を引き上げて、年金の財源に使うなど）
自民Ｂ＋・民主Ｂ・公明Ｂ－・保守Ａ－・社民Ｄ・共産Ｅ
３）行政改革（医療への株式会社参入や、郵政の民営化など）
自民Ｂ＋・民主Ｂ－・公明Ｂ・保守Ｂ・社民Ｄ・共産Ｄ
・
・
・
９）地方制度（補助金見直し、市町村合併推進など）
自民Ａ－・民主Ｂ＋・公明Ｂ＋・保守Ｂ＋・社民Ｄ・共産Ｄ
（全部で１０項目）
などです。
奥田会長は１０月３０日に記者会見し、
「自民党の政権公約の方が日本経団連の主張に合致していると思うが、経済政策に関してはとくに大差はない」と述べ、
民主党が国政の根幹部分で、自民党と変わらない地点に立ったことを証明しました。
某ＴＶでは、筑紫哲也が番組冒頭で「政権選択の選挙まで、あと○日」と世論誘導。
「自民ＶＳ民主」以外の選択はないってか？
消費税値上げ（法人税はさらに引き下げ）も、自衛隊を自由に派兵するための改憲も、同じ土俵の上。
この自民と民主が政権を争って、
どちらが勝っても財界の腹は痛まないという訳です。
◆財界の評価が一番高いのは保守新党。
◆公明は、政権内で独自色を出そうとしたためか、若干低め。
◆社民党は財界の評価が低いが、民主党との連立を打ち出したから、財界は安心。護憲派からの信用はガタ落ち。
◆共産党は消費税増税に反対。社会保障にも企業が応分の負担をすべきと主張して、経団連の主張・要求とは対極にある。もちろん財界の評価は最低。
この１０項目の評価を見る限り、
「自・公・保」と「民主・社民」どちらの連立を選んでも
どこが違うのか分からない。
こう見ると、選択肢としての第３極になりうるのは、共産党しかない。
しかし、共産党は小選挙区では苦戦を強いられるだろうから、
財界の狙う「二大政党制」大合唱に埋没しそうな状況の中で
比例で何議席確保できるか？
選挙結果を、興味を持って見ています。
（見ているだけぢゃダメですね）
まあ、言い換えれば、どの党が献金欲しさに自分らの言うことをきくのか、
財界から見た成績表ということですわな。
政治を金で買うことに、そしてそれを公言することに何の躊躇もない様は、怒りを通り越して小気味良いくらいですが・・
たしか政党助成金は、企業献金を廃止するのが前提で導入されたんじゃなかったっけ？
そして共産党以外の党は、この不況のさなかにも年間３００億円もの政党助成金（税金）を山分けしているんじゃなかったっけ？
さて、その成績表ですが、
Ａが非常に良い、Ｅが非常に悪い（財界の要求と相容れない）という５段階を基本に、
それぞれに＋と－があって、かなり細かくチェックしているようです。
そりゃあ、大企業が労働者をこき使い、リストラして稼いだせっかくのお金を出すのだから、
その数百倍の見返りが期待できる党にしか献金したくないのは道理。
チェックも厳しくなるはずです。
１）税制改革（法人税引き下げなど）
自民Ｂ・民主Ｂ－・公明Ｃ・保守Ａ・社民Ｄ・共産Ｅ
２）社会保障（消費税を引き上げて、年金の財源に使うなど）
自民Ｂ＋・民主Ｂ・公明Ｂ－・保守Ａ－・社民Ｄ・共産Ｅ
３）行政改革（医療への株式会社参入や、郵政の民営化など）
自民Ｂ＋・民主Ｂ－・公明Ｂ・保守Ｂ・社民Ｄ・共産Ｄ
・
・
・
９）地方制度（補助金見直し、市町村合併推進など）
自民Ａ－・民主Ｂ＋・公明Ｂ＋・保守Ｂ＋・社民Ｄ・共産Ｄ
（全部で１０項目）
などです。
奥田会長は１０月３０日に記者会見し、
「自民党の政権公約の方が日本経団連の主張に合致していると思うが、経済政策に関してはとくに大差はない」と述べ、
民主党が国政の根幹部分で、自民党と変わらない地点に立ったことを証明しました。
某ＴＶでは、筑紫哲也が番組冒頭で「政権選択の選挙まで、あと○日」と世論誘導。
「自民ＶＳ民主」以外の選択はないってか？
消費税値上げ（法人税はさらに引き下げ）も、自衛隊を自由に派兵するための改憲も、同じ土俵の上。
この自民と民主が政権を争って、
どちらが勝っても財界の腹は痛まないという訳です。
◆財界の評価が一番高いのは保守新党。
◆公明は、政権内で独自色を出そうとしたためか、若干低め。
◆社民党は財界の評価が低いが、民主党との連立を打ち出したから、財界は安心。護憲派からの信用はガタ落ち。
◆共産党は消費税増税に反対。社会保障にも企業が応分の負担をすべきと主張して、経団連の主張・要求とは対極にある。もちろん財界の評価は最低。
この１０項目の評価を見る限り、
「自・公・保」と「民主・社民」どちらの連立を選んでも
どこが違うのか分からない。
こう見ると、選択肢としての第３極になりうるのは、共産党しかない。
しかし、共産党は小選挙区では苦戦を強いられるだろうから、
財界の狙う「二大政党制」大合唱に埋没しそうな状況の中で
比例で何議席確保できるか？
選挙結果を、興味を持って見ています。
（見ているだけぢゃダメですね）
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