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2018年09月07日
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カテゴリ: 経理業務全般
2022年3月期決算から、収益認識会計基準が強制適用されます。
経理の実務を担当する人間としては、何とも面倒な話です。
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日本ではこれまで売上などの収益を認識するための会計基準がありませんでした。
企業会計原則に基づいて、実現主義で計上することぐらいしかありませんでした。

これに基づき、メーカーならば出荷基準で計上することが一般的でした。
小売であれば、店舗で商品を販売した時点で売上が実現するので、非常にシンプルです。
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しかし、国際会計基準の流れを汲んで、日本においても会計基準が採用されることになりました。
これによると、顧客や取引先との契約から、5つのステップで収益を認識していくことになります。

これが適用されることによって、全ての売上計上の取引を検証して、会社としての処理方法を監査法人と協議する必要があります。
場合によっては、これまで計上していた売上の金額が変わることもあります。

売上の計上について、大きく影響を受けそうな業種に百貨店があります。
百貨店はいわゆる「消化仕入れ」を採用している企業が多いと思います。

消化仕入れとは、百貨店で商品が売れた段階で仕入を計上する方法です。
百貨店では売上と仕入を両建てで計上しています。
rblog-20181026220540-02.jpg
これが今後は売上と仕入の差額である純額のみを、売上計上することになる見込みです。
こうなると、大幅に売上金額が減少します。
既に国際会計基準を採用しているJ・フロントリテイリングは、売上が6割も減少したそうです。

コンビニなどのFCビジネスを展開する企業は、既にこの計上方法になっています。
そのため、セブン&アイホールディングスの会計上の売上高は6兆円ですが、
FC店の店頭売上を仮に計上すると、売上高は11兆円になります。
5兆円もの差があることになります。
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全ての取引を検証するだけでなく、場合によってはシステム改修も必要になります。
消費増税でシステム改修が必要なのに、なんとも困ったものです。

国際会計基準への流れは良いですが、せめて任意適用にしてもらいたいものです。
こういうことに時間とお金をかけているのは、なんともやり切れない気持ちです。
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最終更新日  2018年10月26日 22時06分11秒
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