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長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)は25日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が1年以内の場合、〈1〉空白は1回だけ〈2〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈3〉他に未納期間がない―を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が1年超~2年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。-後略-(11/25 読売)苦渋の中から編み出された救済策なんでしょうね。条件を見る限り、本当に救済を待っている方の為の対策とは思えないが・・まぁ、年金記録確認第三者委員会の業務削減を狙っているだけでしょうな。別件:土曜日からちょいと、香港・マカオに行ってきます。
2009.11.26

厚生労働省は20日、障害者雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業の障害者雇用率は、今年6月1日現在で前年比0.04ポイント増の1.63%だったと発表した。4年連続で過去最高を更新。企業規模別では、1,000人以上の大企業で平均雇用率が1.83%と、初めて各企業に課せられている法定の1.8%を超えた。一方、中小企業では雇用率が低迷しており、100人以上300人未満の企業の平均は1.35%だった。-後略-(11/20 共同)“事業主は、毎年6月1日現在の身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況を7月15日までに、「障害者雇用状況報告書」により、企業の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対して報告しなければならない。”しかし、肝心な提出率そのものは公表されていない(と思う)。コンプライアンス意識の高まりから、大企業平均では法定雇用率を超えたものの、依然として下回っている企業も多い。この分野でも「ユニクロ」はパイオニア、他を寄せ付けない勢いを感じる。大阪府の法定雇用率は全国43位(07年6月現在)の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。中小も大企業と同じ法定雇用率という点に無理はないのか?もう少し踏み込んだ法的強制力を持たすべきではないのか?と思うが・・皆さんはいかがお考えでしょうか?
2009.11.23

3連休初日、日本労働社会学会の第21回大会を聴講してきました。会場は京都の佛教大学。寒かったな~白熱した議論展開には圧倒されました。発表者・質問者共に、現役の研究者(ほとんどが大学教員・院生)で、もちろん私の頭が及ぶレベルではない。でも、いい刺激となりましたよ。 中庭:法然上人像前にて(午前)ユニオンと自立支援組織・(1)不安定化する雇用/拡大する生きにくさ―ある女性コミュニティ・ユニオンを事例として―(2)「労働/生存組合」の誕生―フリーターユニオン福岡の事例研究を通して―(3)若者自立支援の矛盾をめぐる実践的視点(午後)作業組織の編成と能力・キャリア形成・(4)「とりあえず」志向と初期キャリア形成(5)2000年代の小集団活動(6)小零細企業における夫婦間の協業と分業追伸:観光客でいっぱいの秋の京都、バスの時刻表は全く当てにならないよ。
2009.11.21

就業後、人事部が企画した社内自主勉強会に参加しました。講師は人事担当者が大阪労働大学講座(実は、私もこの講座の修了生です。)でご縁ができたという大阪商業大学の古沢先生。パイオニア精神をお持ちの方であり、先生は「労務管理」ではなく、人的資源管理という概念で捉えている。講義の中では労務管理という言葉は一切出てこない。ソニー、ホンダ、日産、パナソニニックというグローバル企業の実例を紹介され、経営理念を「企業文化」に昇華させる「仕組み」づくりが必要であるという。(規範的統合)子会社のプロパーで入社した方は、その企業の枠組みの中でしか教育・キャリア形成の機会がない。これが日本企業の特徴であり、親会社から子会社への出向はあるが、その逆は殆どない。この仕組みも変える必要があるという。(制度的統合)そして、「規範的統合」と「制度的統合」が両輪のように回ってはじめて多様な人材の活用=人的資源管理が可能となる。こんな話だったと私なりに理解している。追伸:ゼミ生と一緒に社内見学されたそうです。就職難のご時世。まぁ、なんとなく・・
2009.11.20

過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名を大阪労働局が公開しなかったのは違法として、夫(当時49歳)を過労自殺で亡くした京都市の寺西●子さんが18日、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告弁護団によると「過労死」を起こした企業名の公表を求める訴訟は全国で初めて。(中略)また過労死や過労自殺の遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」と過労死弁護団全国連絡会議は18日、長妻昭厚生労働相に精神障害になったり自殺した場合の労災認定基準の見直しや過労死・過労自殺を出した企業名の公表を求めた。(11/19 毎日)厚労省は今年4月に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を一部改正しているが、もっと踏み込んだ見直しを求めているのだろうか。自殺大国の汚名返上に、そろそろ本腰を入れないとあきまへんな別件:学生時代の友人が(タバコをやめて3年になるらしいが・・・)肺気胸で入院しているとのこと。増税も止むなしか?
2009.11.19

表題のシンポジウムに出掛けてきました。会場は同志社大学の今出川キャンパス。早くも推薦入試が行われているようですね。頑張れ受験生!さて、今日のパネラーは定時制高校の教師、企業サイドの方、社労士。なかなか熱い問題提起・議論でしたが、会場からは意味不明(痛い)の発言も飛び出していました。質問・反論は大いに結構ですが、長々と持論を展開するのは如何なものかと・・まぁ、充実した秋の1日でした。別件:清水寺、今年の世相を表す漢字は鳩山政権の誕生から「替」もしくは「代」と予測。当たれば嫁さんから1万円の小遣いが出ます。
2009.11.15

今日はポッキーの日?京都駅近くにあるキャンパスプラザ京都で開催された第2回学術フォーラム(社労士総研・近畿地協共催)へ行ってきました。“学術”の名にふさわしく、実務研修というより研究発表会といった内容。分科会形式で様々なテーマが用意されていた。記憶に残ったのは「社労士が社会で果たすもう一つの役割-教育と雇用-」というシンポジウム。私もそうだったが、学卒新人の殆どは労基法、労災保険法などの知識を持っていない。(知識を持っていない教員が多く)学校では教えることが出来ない。そこで有志がボランティアで出前授業を行っているというわけ。若年労働者が早期退職をしてしまう、いわゆる「7・5・3現象」(中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割が入社後3年以内に退職してしまう)とも関係があろう。来年3月卒業予定の高卒内定率(男子 42.6%、女子 31.3%)は依然として厳しい状況。正社員として採用されなかった方は非正規雇用者やNEETとならざるを得ないのか?こうした問題についてのシンポジウム『若者が雇用につまずかないために』が、今週15日(日)に同志社大学で行われます。興味のある方は⇒こちら別件:約15年振りに新福菜館に行ってみましたが、雨にもかかわらず長蛇の列。残念ながら、またの機会に・・
2009.11.11

朝日新聞は朝刊に「労組はどこへ」という特集を連載していて、本日(11/10)は、その6回目。~記事抜粋~紳士服大手「コナカ」(横浜市)に生まれた労組が、2番目の労組結成により、存続が危ぶまれている。同社初の労組「全国一般東京東部労組コナカ支部」は07年2月に結成された。全国の店舗で働く社員らが、過重労働への不満をブログに書き込むうちに団結。「名ばかり管理職」の存在を会社側に認めさせ、社員の未払い残業代など約13億7千万円を支払わせる効果を上げてきた。ところが、08年2月、新たな労組「UIゼンセン同盟コナカユニオン」が結成され、全国の店舗に「暫定労働協約」と題された文書が送られた。文書には社長と組合委員長の連名で「会社は、組合に加入しない者および組合より除名された者は原則として解雇する」と記されていた。組合加入を雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を示す。協定締結には従業員の過半数が組合員でなければならず、少数派組合の組合員には効力が及ばないとされる。しかし、送られてきた文書を見て、新組合に入らないと解雇されると誤解した人が続出し、コナカ支部に脱退届が相次いだ。一方、新組合の組合員は急増。コナカ支部の委員長と書記長は、職場で孤立して会社を辞めた。同支部は、上司が部下に対し「出世に響く」「昇進できない」などと言って新組合加入を勧誘したケースもあると主張。現委員長の松●慎司さんは「社員の団結を分断した」と反発する。コナカ本社は、労働協約締結について「コメントを差し控える」とする。コナカユニオンは、労働協約は「締結に向けて会社と話し合っている」段階と認めた。しかし、組合結成の経緯や活動については「組合員にきちんと説明しており、外部に説明する必要はない」とする。(後略)なんとも分かりにくい話である。第2組合の結成となると、現在版「沈まぬ太陽」か?今日はUIゼンセンのある会合に参加したが、特に話題にはならなかった。気になるので、背後にある事実関係を質してみたいと思う。
2009.11.10
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読書の秋。労働法のエッセンスが凝縮されている本でした。(抜粋)“憲法は基本的人権として団結権を保障しています。この趣旨から、労働組合は最も弱い労働者を代表しなければなりません。非正規労働者など弱い立場の労働者を排除して、相対的に恵まれた正規労働者・正規公務員だけの利益を代表する組織は、「特権擁護団体」にとどまり、憲法が予定する労働組合の役割を果たしていないのです。”ご指摘の通り、日本特有の企業別単組では派遣・請負労働者を守れない。欧米諸国のように未組織労働者が労働協約の拡張適用を受けることは殆どない。産別組織が機能していないことも課題の一つでしょうね。 『労働法を考える』-この国で人間を取り戻すために- 著:脇田滋(新日本出版社)別件:昨日は会社関係者の通夜で京都へ。いい季節なんだけど
2009.11.08
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最近というより、今日読んだ本です。副題「サラリーマンのための労働法入門」の通りの内容で大変わかりやすく解説されています。あなたもクビにならぬよう(笑)一冊いかが?・ブログで社内事情を書くことはOKか?・・社内不倫、副業はどうか?・・経費で高級クラブの支払いを・・・・学歴を低く偽ってなぜ悪い?(学歴詐称)等々、素朴な疑問が解決します。 『どこまでやったらクビになるか』著:大内伸哉(新潮新書)別件:今日はファミリーでカラオケBOXへ。久々に息子の歌声を聴きました。
2009.11.03

11月1日より、労働組合に専従することになりました。今まで多くの良き仲間(上司、先輩、同僚)に支えていただきました。感謝!大学の門をくぐったあの日、はじめてのデート、入社式・・・いい年して、そんな清々しい気分です。これからは(恩返しをすべく)私が多くの方の支えとなれるように頑張っていこうと思ってます。最近のお気に入り曲、いきものがかり“YELL (エール)” サヨナラは悲しい言葉じゃない・ それぞれの夢へと僕らを繋ぐ YELL・ ともに過ごした日々を胸に抱いて・ 飛び立つよ 独りで 未来(つぎ)の 空へ
2009.11.01
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