2014年11月の記事
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ブラック企業に関する調査（連合総研）
自分の勤め先が「ブラック企業」だと思いながら、誰にも相談しないでいる人が全体の半数近くにのぼる――。労働組合の中央組織・連合が、こんな調査結果をまとめた。１１月１～６日、２０～５９歳の働く男女３千人を対象にインターネットで調べた。勤め先がいわゆるブラック企業と思うか、との問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」は２０代が３２・７％で最も高く、３０代も３０・５％と３割を超えた。４０代は２５・９％、５０代は１８・６％だった。そう考える理由を複数回答であげてもらうと、「長時間労働が当たり前」（５２・２％）が最も多く、「仕事に見合わない低賃金」（４６・３％）、「有給休暇がとれない」（３７・４％）と続いた。誰かに相談したことがあるか、との問いには「相談したことがない」が４６・８％を占めた。相談相手は「家族」「友人」がそれぞれ３割を超える一方、「勤務先の労働組合」は０・９％だった。（11/29 朝日）中小企業に労組が組織されていないのが一因と考える。牽制機能が働かない。ここは関与している社労士の出番ではないだろうか？顧問料を支払うのは事業主であるが、脱法行為を見て見ぬふりはいただけませんね。こんな考え方では独立開業は難しいのかも。連合ホームページ（世論調査）http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/index.html
2014.11.30
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最近読んだ本
発刊から１０余年が経過しているが、古さを感じない。つまり、この１０年間は雇用形態に大きな変化がなかったことになる。サブタイトル《多様な雇用から多様な正社員へ》まんまの内容である。非正規労働者だけに頼るのではなく、「多様な正社員」という新しいモデルを提示している。今日は研究会『職場の人権』の月例会に参加。テーマは、徹底討論！「限定正社員」。熊沢先生も同じような趣旨の問題提起をされていましたね。労働者の安定雇用につながるのではないか。反面、階層分断に加担することになる等の議論がなされた。ペイ・エクイティの観点からのアプローチも必要だろう。限定正社員について、熊沢先生は肯定派でした。私も同意見です。当社も雇用区分を整理すべき時期が来ており、改めて人事との事務折衝を試みたい。正社員ルネサンス [ 久本憲夫 ]価格：799円（税込）
2014.11.29
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近大マグロを食す
近畿大学は２６日、卵から成魚まで人工育成する完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」を増産すると発表した。提携関係にある豊田通商のマグロ養殖子会社ツナドリーム五島（長崎県五島市）が近大と同じ飼育技法で成魚まで育てたマグロを近大マグロに認定。現在、年２０００匹の出荷量を今年中に３０００匹に、２０２０年には3倍の６０００匹に引き上げる計画だ。（11/26 時事通信）ってな訳で、近畿大学水産研究所銀座店へ。ブームは去ったと思いきや、開店前にはご覧の通りの行列が・・。なんとか間に合いましたが、夜の部は予約が取れないらしい。『近大マグロと選抜鮮魚のお刺身ご膳』２，４８０円也。ランチにしては高額。豊田通商さんの力の見せどころですな。
2014.11.28
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2015春闘の幕開け
日本労働組合総連合会(連合)は、２０日に開催した第１４回中央執行委員会において、2015年春闘の闘争方針案を示した。中小組合(組合員数３００人未満)と非正規労働者について、賃金目標の「最低到達水準」を初めて設定し、格差是正を目指すという。方針案では、「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を３本柱に据えて取り組みを進め、中でも「底上げ・底支え」「格差是正」に全力を尽くし、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」を目標に掲げている。賃上げについては、物価が上昇局面にあることや経済成長をけん引する観点から、２％以上のベアを求め、これに定期昇給相当分を加えて計４％以上の引き上げを要求する。ベア要求は２年連続。中小組合ならびに非正規労働者については、格差是正や底上げ、正社員との均等処遇実現を目指し、連合リビングウェイジを基準とした「最低到達水準」を初めて設定。中小組合ではベアと定期昇給分を合わせて１万５００円以上（定期昇給分4,500円）の引き上げを、非正規労働者では時給３７円以上の引き上げを、それぞれ求める。また、都道府県ごとの「最低到達水準」も設定。例えば、埼玉県・単身世帯・自動車保有なしの月額では１５万３，０００円、埼玉県・２人世帯・自動車保有なしの月額では２０万９，０００円とし、この水準をクリアすることを目指すという。今後は、２０１４年１２月２日に開かれる第６９回中央委員会において、闘争方針を正式に決定する。（11/21 マイナビニュース ）明日、あさっては上部団体の政策フォーラムで東京出張。いよいよ春闘モードですが、要求レベルは相当に高い印象。中小には正直難しい。企業全体の９８％（労働者の約７割）を占めるこの層の底上げなくして消費アップはない。闘う前に結果は見えている気がしてならない。別件：昨日は三重県某所にて雨ゴルフでした。かなり寒かった。結果はＯＵＴ６５のＩＮ５５。いつも通りのスコア。
2014.11.26
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改正社労士法
先の通常国会から継続審議となっていた改正社会保険労務士法（議員立法）が１１月１４日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立。法案の概要は以下の通り。＜概要＞１．厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（民間型ＡＤＲ）において、特定社会保険労務士が単独で紛争当事者を代理することができる紛争目的価額の上限を、現行の６０万円から１２０万円に引き上げる２．社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる３．社会保険労務士法人は、上記（2）の事務の委託を受けることができる４．社会保険労務士は、社員が一人の社会保険労務士法人の設立をすることができるってな訳でですが、私は特定付記なし。毎年、労組定期大会と重なるため、研修すら受けられない状況です。なんとかならんのかいな。
2014.11.19
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最近読んだ本
舞台は昭和５０年代。かなり年季の入った本であるが、内容に陳腐さは感じられない。個別労働紛争が急増している昨今、改めて読み返してみるのも良いだろう。最近は高杉作品にはまっており、書棚に所狭しと並んでいるが、なかなか手つかずのままである。実話を題材としているところが素晴らしい。本作品のモデルとなった所沢仁さんは残念ながら、今年の７月に他界されている。遅ればせながら、ご冥福をお祈りしたい。懲戒解雇新装版 [ 高杉良 ]価格：679円（税込、送料込）
2014.11.18
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兼業禁止について
甲府市は１７日、約２０年間にわたり新聞配達のアルバイトをしていたとして、農政課に所属する５０代の男性課長補佐を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「親の扶養や子どもの教育に必要で、生活費に困っていた」と説明している。市によると、男性は１９９３年９月に新聞配達のアルバイトを始めた。２００４年からはほぼ毎日午前３～６時に、甲府市と山梨県笛吹市の約１７０世帯に朝刊を配達し、１０年間で計約１４５０万円の収入があった。平日はバイト後に出勤していたが、勤務状況は良く、記録が残っている最近３年間は無遅刻・無欠勤だった。（11/17 共同通信）時折、当社でも兼業（副業）で懲戒処分となる方がいるが、職業選択の自由とはなにか？と考えさせられる。一般にアルバイト等を除き、副業禁止規定が置かれている会社が多いが、深夜業や競合他社、あるいは会社に実害を及ぼすケースはともかく、判断が難しい。当社も規定上は厳罰となっているが、実際はそうはならない。他人に迷惑をかける訳でもなかろう。個人的には、なんとも解せない規定であると考えている。自由化すればいいんじゃないの？時代錯誤か。どうよ。
2014.11.17
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若年者雇用実態調査より
厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。１５歳から３４歳までの若者を対象に実施した同調査で、若者の厳しい労働環境を浮き彫りになった。正規雇用者の内、週５０時間以上の長時間労働をしている人は、全体の２２.５％。およそ４人に１人が長時間労働に従事しており、月８０時間の「過労死ライン」を超えている人も全体の７.２％に達した。実際に、現在の会社から定年前に転職したいと思っている人に、転職しようと思う理由について、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が ４４.６％でトップになっているものの、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」４０.６％と２番目に高い数値になっている。また、初めて勤務した会社をやめた理由についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が ２２.２％でトップになっており、長時間労働に悩まされている、若年労働者に姿が明らかになった。（中略）長時間労働で悩む正社員と、低賃金に喘ぐ非正規社員。ただ正社員に関しても労使間で36協定を結び、残業代が支払われない場合もあるなど、賃金面について満足な状況でない場合もある。少子高齢化で労働人口の減り続ける日本で、将来の労働力の中核となる若者の使い捨てだけは防がなくてはならない。（11/10 財経新聞）金曜日～日曜日にかけて労使協議会＆労組支部大会で北海道出張。札幌市内はかなりの積雪でした。現地法人との折衝においても、非正規雇用の正社員化の協議をしたものの、なかなか厳しいのが現実です。特にバブル崩壊後の就職氷河期世代が割を食っている事は事実であり、社会全体でフォローしなければならないと考える。生まれた時代が悪かったのか？
2014.11.16
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内定取り消し訴訟
来春、アナウンサーとして日本テレビに入社が内定していた東洋英和女学院の学生が、銀座のクラブでアルバイトをしていたことが分かったため内定を取り消された。それを不服として日テレを相手に訴訟を起こしていたことが分かった。１０日発売の週刊現代によると、訴訟を起こしたのは、３年前に「ミス東洋英和」に輝いた◎◎◎◎さん（２２）。今年３月、内定者として研修を受けていた際、人事担当者にクラブバイトの事実を告げたところ、最初は「大丈夫」「人事としてあなたを守る」と言われたが、その後、日テレ側は態度を豹変。彼女は「内定辞退」を迫られ、断ると４月になって人事部長から「内定取り消し」を通告されたという。日テレは、内定取り消しの理由として、「アルバイトの事実を申告していなかった」「ホステスのバイト歴は清廉な女子アナにふさわしくない」の２点を挙げている。裁判は１１月１４日に始まる。（11/10 日刊ゲンダイ）かわいそうな気もするが、採用は企業側に主導権があり、残念ながら勝ち目はないような気がする。内定＝解約権留保付労働契約と考えられている。客観的合理的性、社会通念上相当と認められるか。一般事務職ならば話は違うが、アナウンサーとしては採用できないという判断だろう。採用担当も楽じゃないね。別件：今日は社内にて、裁判員裁判の出張セミナーが開催された。講師は現役判事２名。一度は裁判員に選ばれてみたい。
2014.11.11
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改正派遣法について
民主党の海江田万里代表は８日、与党側が来週の衆院通過を目指している労働者派遣法改正案について「議論が不十分。非常に乱暴だ」と述べ、来週中の採決は時期尚早との考えを強調した。仙台市内で記者団の質問に答えた。同改正案について、海江田氏は「派遣が一生涯続く制度になり格差が拡大する」と改めて指摘。塩崎恭久厚生労働相の答弁についても「法案の骨格を理解しない答弁をしている。前代未聞だ」と批判した。（11/8 時事通信）国会が紛糾していますね。改正案には良い面もあるのだから、急がずにじっくり議論を重ねて欲しい。労働者の一生が左右されるのだから・・。今朝、ＴＢＳの「サンデーモーニング」の中で、某大学の准教授が黒板を使いながら意味不明の解説をされていました。専門外ならば、安請負しない方がいいと思うよ。別件：昨日は名古屋市内にて会議。若手参加者が多く、懇親会の悪ノリには苦慮しました。これから所用で近畿大学東大阪キャンパスに向かいます。
2014.11.09
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労働時間上限で労使対立
厚生労働省が５日開いた労働政策審議会の分科会で、労働時間に上限を設けるかどうかをめぐり労使委員の意見が対立した。労働者側は残業を年間７５０時間までとする上限規制の導入を提案したが、使用者側は上限設定そのものに慎重姿勢を表明した。政府は６月にまとめた改定成長戦略で、時間ではなく成果に応じて報酬を支払う制度を導入する一方、働き過ぎを防止する方針を明記。労働時間の上限設定もその一環で、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。現行制度の労働時間は週４５時間までだが、労使が協定を結べば月４５時間を限度に残業させることが可能。特別な事情がある場合はそれ以上働かせることもでき、上限はない。（11/5 時事通信）３６協定の上限時間の目安は年間３６０時間となっているが、実態は青天井である。弊組も３６０時間で協定を締結しているが、会社より緩和の申し入れがあり、労使で検討中である。上限なし＝過労死増加政策にほかならないが、７５０時間は長すぎるのではないか？月に６０時間超の残業を認めることになる。連日のように未払い残業に関する是正勧告が報道されている。今朝の朝日新聞には「持ち帰り残業自殺」に労災認定（金沢労基署）との記事。弊社も２２時強制帰宅を促していることもあり、おそらく相当の持ち帰りがあるものと推測される。ザル状態の早朝出勤も管理されるべきだろう。別件：今週は上部団体の会議で滋賀県大津市（琵琶湖畔）に行ってきました。近畿の水瓶とは言いながら、大阪人にとってはご縁が薄い。確か人口流入率が日本一だったと記憶している。まだまだ発展の余地がありそう。
2014.11.06
全11件 (11件中 1-11件目)
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