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2011.10.28

ユーロ危機は政治責任－ユーロ圏が纏まらない懸念

テーマ：ニュース(99773)

カテゴリ： Politics

ユーロ導入は、単一通貨で経済活動が活発になり、EU域内が均一化することが期待されるとの政治主導で決定したのですが、国別格差が増大してユーロ圏内が纏まらないとの懸念が増大の一途となりました。

その綻びを償うべく、昨日（10月27日）、ギリシャ国債は50%減資とし、金融安定化基金（EFSF）を4400億ユーロから1兆ユーロに拡大、銀行自己資本率を5%から9%に増大、の3項目を合意してユーロ危機対策を克服すると言うことになった様ですが、将に「取らぬ狸の皮算用」的決着で、解決出来ないことを隠す為の時間稼ぎに留まるだけでは無いのかとの懸念は拭えません。

銀行は安全な資産と目論んだEUメンバー国の国債を50%棒引きにするだけでなく、自己資本率を倍増され、挙句の果てに監視を強めると言うことで、踏んだり蹴ったりの苛めに遭遇しているので銀行団の反発は大きく、不当とも思われる政治合意にすんなり飲めないのではと懸念されます。

金融安定化基金の拡充は、中国やブラジル等のBRICS新興国の政府系ファンド支援が欠かせないと言うのですが、纏まらないユーロ圏に対して支援を申し出るか否かは甚だ疑問で難しい様に思われるのです。

挙句の果てに、格付け見直しが噂されるフランスのサルコジ大統領が「ギリシャのユーロ加盟は誤りだった」と発言するのですから、域内の融和に水を差すことになりました。
信頼される政治家の発言とも思えませんし、余計なことを言う人間と蔑まれること必定！
この様な浮ついた発言から、ギリシャに加え、アイルランド、ポルトガル、経済規模の大きいイタリアにも財政赤字から国債格付けは下げられ、借金棒引きが多発し合意の1兆ユーロでも足りず、ユーロ圏は金融安定化出来ず瓦解してしまうことが懸念されてなりません。

米国発のサブプライムローン危機では、日本には対岸の火事と見られていましたが、実際には購入した日本国内銀行群団があり、大きな損失となりました。

数年前まで安全な資産と見られたユーロ圏メンバーの国債ですから、日本国内銀行群も少なからず保有しているのではないかと推断しています。

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