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2010.09.25

恫喝外交に屈した民主党菅政権

(3)

テーマ：政治について(19884)

カテゴリ： Politics

尖閣諸島沖での領土主権を侵しての漁業を敢行、保安庁監視艇に体当たりして逃走を図った中国漁船の船長は唐突に釈放され、中国政府チャーター機でVサインをして帰国、まるで中国領土権を主張した英雄とも見えました。
一方、国内法の公務執行妨害で粛々と対応するとしていた前原（前）国土交通相、外務大臣となり、クリントン国務長官から「日米安保の防衛ライン内の案件」と指摘されながらも、外交問題として処理すると姿勢を後退させ、実務担当能力の無さを露呈していました。

那覇地検の釈放決定記者会見で、「我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束継続して相当でないと判断した」と三権独立の司法関係者とも思われない説明をしたことは異例で、暗に政治介入があったことへの無念さを表明したと推断出来るのです。

この決定は、中国には良き恫喝外交事例として、日本には悪しき屈服外交事例として、強く外交史に残ることは必至の状態となりました。
主権を守り得なかった菅首相の緊迫感も無い記者会見発言には驚くばかりで、民主党菅政権の体たらくは広く国民に失望感を醸成し、国民を守る信頼感に欠けていることを如実に示すことになりました。

賠償請求まで突き付けられる敗北外交について、どの様に国民に説明するのでしょうか？
今後国内世論が沸騰すれば、今回の決定は仙石官房長官の責任と転嫁して、菅政権の延命を図ることになりましょうか？

菅首相は、沖縄県・中国漁船衝突事件をめぐり、容疑者の中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。

その上で首相は、事件をきっかけに険悪化した日中関係について「日本と中国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため冷静に双方が努力していくことが必要だ」と、修復に努める姿勢を示した。

普天間移設問題については、名護市移設とした日米合意に基づき具体化を図る方針を重ねて表明。県内移設に反発を強める沖縄県内の民意を考慮し、「理解をしっかり得られるよう誠心誠意努力したい」と具体的な期限は切らない考えを示した。　
首相は最近の円高に関し「G7やG20でも為替の過度の変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすというのは共通認識だ」と、日本の先の為替介入は理解が得られるとの見解を表明。
政府・日銀が24日に東京外国為替市場で2度目の介入を実施したとの観測には「再度の介入があったとは聞いていない」と述べるにとどめた。

何とも、時宜を得ない、国際政治経済を弁えない、鼎の軽重も分からない、説明責任を果たさない発言が続いています。

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