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2018年06月20日

ニュースメモ(サッカー、加計氏会見、カジノ法案、ブロック塀の安全基準)

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テーマ：ニュース(99926)

カテゴリ：ニュース

＜サッカー日本代表＞最高のシナリオ　取り戻した一体感6/19(火) 23:33配信毎日新聞

最初からハンディをつけてもらったような感じだったが、まずは初戦突破で良かった良かった。
あまり興味のない私も、夫につられて全部見てしまった。
日本中が沸いているようだ。

加計氏の会見、説明不十分なまま打ち切り　「校務が…」6/20(水) 5:01配信朝日新聞
震災ニュースなどの隙間、いや影を狙った会見。
あれで納得する人はどのくらいいるんだろう。
類は友を呼ぶというけれど、安倍氏の腹心の友だけありますね。

＜ＩＲ衆院通過＞会期、７月下旬まで延長へ6/19(火) 22:06配信毎日新聞
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は１９日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過し、参院に送付された。法案成立のため、政府・与党は２０日までの今国会の会期を１カ月程度、延長する方針だ。７月２２日までの延長案が有力だ。

　法案ではカジノや国際会議場、ホテルなどを一体化した統合型リゾート整備を、 全国３カ所 を上限に認める。日本人と国内居住の外国人の入場には６０００円を徴収。「週３回かつ２８日間で１０回」の入場制限を設ける。新設行政機関の「カジノ管理委員会」が事業者を選定、管理する。

　本会議での賛成討論で、自民党の木原誠二氏は「日本型ＩＲは観光立国を実現するツールの一つ」と必要性を強調。ギャンブル依存症の懸念に対しては「重層的、多段階での世界最高水準の規制を設けている」と説明した。立憲民主党の福田昭夫氏は反対討論で、政府が経済効果の試算を示さないと批判。「何の試算もせずに効果があると言えるのか」と指摘し、入場制限しても回数が「多すぎる」と指摘した。

　安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は、２０日に会談して延長幅を決める見通し。山口氏は１９日の記者会見で「自公両党幹事長で通すべき法案、延長がどうあるべきかしっかりと検討してもらう」と述べた。

　与党は、７月中旬の首相の海外出張や、今後の野党の抵抗戦術を勘案し、余裕を持った審議日程のためには７月下旬までの延長が必要とみる。その際、参院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案や健康増進法改正案の成立も目指す。

　一方、立憲民主党など野党６党派の国対委員長は１９日、国会内で大島理森衆院議長と会い、延長反対や、ＩＲ法案の衆院内閣委員会への差し戻しを申し入れた。【高橋恵子、浜中慎哉】

私は日本の観光地としてカジノは反対である。
とにかく、一時的にでもお金が動く(とりあえずは建設関連？)ことだけを狙っているとしか思えない。
日本人は依存体質の人が多いと思うし、一度依存症になったら破滅の道が待っている。
それに、同じアジアのマカオのカジノの低迷と腐敗ぶりをどう見ているのか。
お金に目がくらんだこととしか思えない。
まだ間に合う。ぜひ考え直してほしいと願う。

大阪地震で倒壊したブロック塀、耐震調査の対象外だった　建築基準法に不適合
倒壊した塀は、控え壁がないことに加え、高さも建築基準法で定められた上限を超えていた。

学校のブロック塀、耐震調査の対象外　対策行き届かず
　ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３メートルから２・２メートルに下げられた。

　だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、２００５年３月の福岡沖地震で倒壊によって１人が死亡。１６年４月の熊本地震では益城（ましき）町で２人が下敷きになり、１人が死亡した。
　教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６千棟の建物のうち９８・８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７・１％の建物で済んでいた。
　しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。
　高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で３・５メートル。建築基準法施行令では、高さが１・２メートルを超す塀は一定の間隔ごとに強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。今回の塀は、控え壁がないことに加え、高さも「２・２メートル以下」という基準を超えていたという。
　福岡大の古賀一八教授（建築防災学）は、熊本地震後に益城町内のブロック塀２５８カ所を調査。基準を満たさない塀は、２３０カ所（８９・１％）だった。昨年調べた福岡市内の通学路でも、６４５カ所のうち、９５％が基準未満。控え壁は６９％で必要だったが、１％しか設けていなかった。
　古賀教授は「多くの地域で対策が取られていない。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないのが問題だ」と指摘する。
（朝日新聞デジタル　2018年06月19日 08時16分）

何度も大地震を経験していて、実際に被害者がいたにも関わらず、どうしてこのように放置されていたのか。
早急に点検と対策をとり、あのような悲しい被害が起きないようにと願う。
天災は免れることができなくても、対策によって被害は軽減できるのだから。

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