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2018年11月23日

老人や低所得者にはあまり関係ないポイント還元…何考えているんだ！

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テーマ：消費税引き上げについてどう思う？(46)

カテゴリ：政治・政治家

ポイント還元、ほぼ「減税」　与党内からもバラマキ批判
11/23(金) 5:16配信朝日新聞
　政府が来年１０月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。これまで検討していた２％を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。

消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、１０％分の消費税を含めて１１００円を店に支払うと、５０円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で商品を買えることになり、消費税率はいまの８％から５％に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は３％になる。
　「２％では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説する。

　経産省は当初、増税後に中小小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、増税分と同じ２％分のポイントを還元し、その費用を国が補助する案を検討していた。増税時の駆け込み消費やその反動減を抑えるとともに、中小小売店にもキャッシュレス決済を普及させようとのねらいだった。
　だが、当の中小小売店などからは「キャッシュレス決済をする客なんていない」との声が続出。経産省内でも増税分を相殺するだけでは店側も客もメリットを感じないとして、還元率アップが必要との意見が出ていた。

結局、カードがなければ還元されないということは、低所得者(カードを作れない場合が多い)やカードを使わない高齢者には何のメリットもない。
メリットを求めてカードを作ってしまったら、サラ金地獄に陥る可能性や新手の詐欺が増えることもあるだろう。
何とか頑張っている小さな商店にとっては、デメリットばかりだ。
結局、ある程度の所得以上の人だけにご機嫌をとるような方法で、断じて容認できない。
そんな面倒で格差を広げるような政策ではなく、消費税を上げるなら上げて生活保護費や最低賃金を上げるのが理解しやすいし納得できることではないか。
高所得者にとっては、消費税が２％上がることなど大した問題ではないだろうにと思う。
そこまでして、高所得者層や企業にご機嫌をとるなんてと、本当にムカつく。

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