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2021年12月22日

コロナの影響もあり牛乳の消費が伸び悩んでいるので、このままでは生乳の大量廃棄になるらしい。
お米も消費量の低下が下がり続けているので、国はさらに減反する方針のようだ。
乳牛は、毎日搾乳しなければ牛の健康が保てない。
稲作だって「転作、減反」と簡単に言うけれど、工場の稼働を止めるというのとはわけが違う。
概して農業者は、明治以来ずっと国の方針に従順に従い続けてきたと私は思っている。
北海道だって、減反政策や大規模農業化への方針に従い、さらに品質向上に努力してきた。
その陰で、小規模農業の経営は困難となり、離農も増え続けている。
酪農家や稲作農家の困惑が目に見えるようだ。

そんなニュースを目にして、私も食生活を少し変えることにした。
結婚以来、朝はパン食だったのだが、このニュースを見てから米飯朝食に切り替えた。
牛乳もせめて倍の消費を心掛けようと、ヨーグルトやチーズはもとより、
牛乳を買ってきて手作りのカテージチーズを作り常食することにした。
私達は昔から、これを「牛乳豆腐」と呼んでいた。
本当の牛乳豆腐は、出産直後の母牛の初乳で作る。
それは脂肪分も多く出荷も出来ないので、酪農家の親戚からいつもいただいていた。
市販の牛乳ではあの味は望めないが、私たちはそれにお醤油を少しかけていただいている。
高齢者の私達にとっては、たんぱく質とカルシウムの摂取にもなるので一石二鳥だ。
生乳の廃棄が少しでも少なくなるようにと、しばらくはこの食生活を続けよう。

首相「年末年始に牛乳飲んで」　大量廃棄懸念し協力呼び掛け12/22 00:49 道新
　岸田文雄首相は２１日の記者会見で、牛乳や乳製品の原料となる生乳の供給過剰で年末年始に大量廃棄される懸念が出ていることを受け、国民に消費拡大への協力を呼び掛けた。「年末年始に牛乳をいつもより一杯多く飲み、料理に乳製品を活用してほしい」と述べた。

　牛乳や乳製品は、新型コロナウイルス禍で飲食店向けなどの需要が落ち込んでいる。年末年始は学校給食向けの需要もなくなるため、余剰が生じる可能性が指摘されている。

コメ転作交付金の厳格化方針　道内農家は困惑「地域実情に合わぬ」12/18 05:00　道新
　農林水産省が来年度、主食用米からの転作を促す「水田活用の直接支払交付金」の交付条件を厳格化する方針を打ち出したことに、道内の農家が困惑している。北海道の転作率は５割を超え、影響額は数百億円に上るとみられる。条件として求められる畑と田の切り替えは容易ではなく「地域の実情に合わせて運用して」と切実な声が上がる。

　胆振管内厚真町の酪農業佐々木浩さん（６０）は「稲も牧草も転作してすぐ育つわけではなく、何年もかかる。農業の実態が分かっていない」とぼやく。とまこまい広域農協（本所・厚真町）の転作率は６割で、牛のエサとなる牧草を育てる農家が多い。佐々木さんも２０ヘクタールで牧草とデントコーンを育てるが、規模縮小を検討せざるを得ないという。

　交付金は、消費が右肩下がりの主食用米から麦や大豆などに転作する農家に対し、１０アール当たり２万～１０万５千円を支払うことが柱。期間は問われていなかったが、１１月末に示された方針では、２０２２～２６年の５年間に飼料用米も含め、コメを生産した実績がなければ対象外となる。多年生の牧草では、種まきをする年以外の単価が７割下がる。

　道内の農業者は１９７０年に始まった国の減反政策に積極的に協力し、１８年の減反廃止後も高い転作率を維持してきた。道などによると、２１年の転作率は５４・３％で、都府県の平均より２０ポイントほど高い。その分、交付金も多く、２０年度は約５３０億円が支払われた。

　見直しの影響は多岐にわたる。交付金が減れば農地としての収入が減るため、土地の担保価値が下がり、農業機械などを買う資金を融資する農協などの経営が悪化しかねない。また、畑から田に戻すと稲が栄養分を取り過ぎるため「コメの品質が落ちやすくなる」（道立総合研究機構上川農試）という。

　空知管内では、北・中部でコメの栽培を続け、南部で転作を進めるなど広域ですみ分けてきたが、交付金が減れば「地域の関係性がぐちゃぐちゃになる」（同管内長沼町の農家）と懸念する声もある。

　道などでつくる北海道農業再生協議会水田部会は、月内に今回の見直しの影響を緊急調査する。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は１７日の記者会見で「（国に）方針の撤回を求めるのは現実的ではない」と述べ、見直しを前提に対応を検討する考えを示した。（土屋孝浩、斎藤佑樹、堀田昭一）

＜交付金見直しのポイント＞
・２０２２年からの５年間に一度も水張りが行われない水田は対象から除外する
・多年生の牧草は、種まきから収穫まで行う年は１０アール当たり３万５千円、収穫だけの年は１万円
・水張りができない農地は交付対象外のルールを徹底

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