三十路で徒然・・・

　日曜日の政治討論での竹中・金子両氏の今後の日本経済についての件はいくつかの問題点を抽出するのに有益だった。

　単純に言って小泉改革化における成果は
１．金融機関の不良債権問題の整理
２．郵政の民営化

という部分であり、 これらと並行して行われるはずだった

１．行政改革（天下り問題、支出・国債発行の抑制等）
２．規制緩和による市場活性化策

という部分で 不十分な結果 に終わり、これは竹中氏自身が認めたところである。但し、竹中氏はこれは安倍政権への引継ぎ事項であり、それが頓挫したことによって現在の景気への対応の遅れに繋がっていると指摘している。


　当面大事なのは２点。
１．現状の景気対策はどのように行うべきなのか
２．今後の日本はどのようにして稼ぐべきなのか


　金子氏は、所謂”上げ潮派”を『失敗』と断じて、オバマ政権での新産業振興に連動した産業の規制緩和、税制優遇などによる振興を上げた。竹中氏は”埋蔵金”を全額放出することによる一時的な景気対策を集中的に行い、景気を負の連鎖から脱却させることでの景気対策を挙げた。

　両者の意見の違いは主に 「実務で制限を受けた者」と「経済理論から述べる者」の違い といえるが、同議題でもう1人述べた伊藤忠商事の丹羽氏の意見は立場からか政策に直接触れない部分でのものだった。

曰く
「不況時には”賢者（経済を熟知した政策執行者）”による景気刺激が必要」
（スタジオでは定額給付金への批判として話を進行していたが、 どこを”ターゲットにするか”は結局触れなかった ）

「アメリカの景気低迷に引きずられたが、自動車の償却を考えれば毎年の生産量は担保されており、現在は在庫が過剰であるため生産抑制に入っている。これはいずれ安定する」
「中国を中心とした経済は既に動き出している。」
「（中国のような）人口増加が見られるところでは、経済は成長する。」
「日本は人口減少局面に入っておりここが問題。 中国などアジアを一つの商圏とみなしていくべき 。」



　面白いのは３者ともに異なったことを言っているようで言っていることは同じだということだ。
１．景気刺激に財政出動が必要
２．規制緩和は進展させなければならない。



　竹中氏は別の場で寄稿した経済政策シナリオ（下段参照）から言えば、根拠となる財源（埋蔵金）があり、翌期の財政縮小を抑えられるのであれば、という意味で「改革シナリオ（規制緩和）」を行いつつ、負の連鎖になる前に「イチかバチかシナリオ」並みの財政出動で眼前の景況感を浮揚させることを番組では語ったものかと思われる。
竹中・金子・丹羽　三氏　共通で問題 となるのは

１．どこをターゲットに資金注入すべきか
２．規制緩和をすることによってどの産業が伸びる可能性があるのか

　・・・つまり自動車やＩＴといった 国家戦略の中軸を担う産業が何かがぶれている状態ではこれらの理論は霧散してしまう ものだということがここで言える。規制緩和を進めれば国家の権限は縮小するため、かつての護送船団方式のような強力な国家による産業振興は出来なくなる。また、当然外圧からの障壁を取り除くのであるから、現在の景気でアップアップしているような中小零細企業はグルーバル化等といっても耐え切れるわけも無い。何しろ日本が人口収縮、超高齢化する　＝　内需にも期待できない状態で高い人件費と法人税を払って国内に残ることは得策であるはずが無いのだ。アジアの市場を一つの商圏とするということは労働力を国内で賄う必要性はこの時点でどこにも無いし、技 術立国といってもそれは多くの技術を振るう土壌があるからこそ成り立つのであって、研究所だけ国内に持ち続けたところで国内産業への波及や雇用の促進ということは期待できない 。　 3氏は実は自分たちが言っている経済対策と将来の日本の矛盾を分かった上で語っているからこそ、問題の本質部分では将来像をぼやかしているのではないだろうか。

　後進国が低廉な人件費でのし上がるのはかつての日本の姿だ。 仮に丹羽氏の言うようにアメリカの自動車需要が一定レベルに戻ったところで、今回公的資金を導入してまで守った企業に有利になるようにアメリカが取り計らったらどうなるだろう。 円高＋高関税であれば日本の輸出産業は成り立たない。アジア圏で強みを発揮しようとしてもそれは国内産業の空洞化と隣り合わせのものだ。

眼をそらしてはいけない！

　日本が一定以上のレベルの産業をキープするには 生活需要を前提とした内需が無ければ支えきれないのだ 。中国市場がいかに大きくとも売るものをもたなければ競争にすらならない。技術や特許をはじめとした権利が充分に守られない相手で、しかも技術流出（会社ごと移転！）を考えれば 食われる確率のほうが高い。 それにここで国の借金を背負ったまま政策方針が右往左往したらその後に手を打とうにも先立つものは・・・・。

国の借金。国の高齢化。産業の空洞化。生活保障の後退。

 これが国民生活を不安にしている。経済のグローバル化は結構だが、ゲームのようにリセットできない以上、別で述べるが、教育・育児・医療という国の将来性を支える施策と 的確な規模まで借金を含めて縮小均衡を図る ことをそろそろ認識すべきではないだろうか。

 ※　上げ潮政策は何時までも経済規模が拡大する前提で無ければ成り立たない。上げ潮でいるうちに借金返済を図ろうとした某政治家を阻んだ官僚、族議員の罪は大きい。

参考　1/14取得資料より抜粋

経済対策「3つのシナリオ」　竹中平蔵(慶應義塾大学教授)
（前略）
第1 は、 経済悪化の理由と正面から向き合い、必要な改革を行なうことだ 。経済の悪化は、基本的に改革のモメンタム（勢い）が低下し期待成長率が下がったことに起因している。だから規制改革や財政改革など、グローバル競争に勝てるような思い切った政策が求められる。また、官僚主体の政策決定によって、ここ数年行きすぎた規制強化が行なわれた。こうした規制は、コンプライアンスや安心・安全といった“美名”の下に行なわれる。いわゆる「コンプライアンス不況」に対応することが必要だ。とりあえずこれを 、「改革シナリオ」 と呼ぼう。

第2のシナリオ は、以上のような 抜本的な改革を避けて、目の前の財政拡大でしのぐこと である。とりわけ、選挙の投票行動で与党に有利になるような「バラマキ」を行なうことだ。どうやら現実の道は、これに近いものになりつつある。補正予算の中身には、支持母体に配慮して予算配分した傾向が読み取れる。いずれにしても、これは 「バラマキ・シナリオ」 である。

　これに対して 第3のシナリオ がありうる。それは、 一般の予想を超えるような、きわめて大規模な財政拡大策を実施することだ 。たとえば、現状では5兆円（GDP約1％）程度の第2次補正が論じられているが、経済非常事態宣言をしてこの規模を30兆円、40兆円にしたらどうだろうか。大変なサプライズである。じつは、経済を短期間よくすることは難しくない。政府が大規模な資金をバラまけば、そのぶん当面の景況感は明らかによくなる。

　もちろん、これを続けることはできないから、翌年は大幅な財政縮小になり経済は大幅に悪化する。それ以前に、国債市場で価格暴落、金利上昇が起きるかもしれない。しかし、どっちにしても選挙で勝てそうもないのであれば、短期間だけ大幅に経済状況をよくしてその時期に選挙を実施するというシナリオも、 政権としては悪くないかもしれない。もちろん、その後の日本経済はガタガタになる だろうが、選挙を乗り切って政権を維持することはできるかもしれないのである。じつは銀行が破綻する直前に、とんでもない高金利の金融商品を出して短時間生き延びようとすることがあるが、それと似ているかもしれない。まさに 「イチかバチかシナリオ」 である。
（以下略）