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2011年02月15日

｢アメリカから<自由>が消える」堤美果　扶桑社新書

抜書きです。
本当は、総てのアメリカの｢現実｣を紹介したいのですが、それをすると流石に出版社から抗議が来るだろうし、時間的にも無理です。

ただ、美果さんが「<恐怖>に打ち勝つ一番の方法は、何が起きているのか正確に知ること」というのに、私は賛成するし、この手の話では要約的な文章では人の意見を変えることは出来ない、具体性だけが説得力を持つと、私は思うのです。

ここで紹介する事実は本の一部です。詳しくは本を読んでください。なお、講演会のときにもらったサインを付けて起きます。｢心をこめて　2010　12.18　MK」と書いているのでしょうか。この前の講演会の彼女の印象、ひとつ書き忘れていました。彼女は<生>が付くほど、とても真面目なのです。

「ワシントンエグザミナー」は国土安全保障省の役人、秘書官を初めとする幹部の多くが、警備産業のロビー活動に従事しており、関連企業に幹部として天下りしている実態を報告している。

AP通信によると、次のステップとして、人々の頭の中を読み取る装置を開発中だという。（略）製品化されれば、人々はセキュリティチェックの場所でテロ関連画像を見せられ、反応する瞳孔の開き方や心拍数の変化、体温の上昇などの最新式の「読心センサー」に取られることになる。また、対象者の掌を通して「敵対的な思想」を感知する技術を開発している。

9.11当時テロを間近に目撃したリサ・ウィリアムは当初のインタビューで監視されていることの不安は無いか、との問いに「何故そんなことを思うんでしょう?テロとの関連を疑われるような行動を取っていなければ、問題ないじゃ無いですか」と言っていた。九ヵ月後の2009.10月リサは警官に呼び止められる。四時間に渡る尋問を受ける。何故、何を調べられているのかも最後まで知らされなかった。それ以来前とまるきり行動が変わってしまったとリサは言う。「監視カメラの前を通るときは、息が苦しくなるようになったんです。銀行でも書店でも、自分が不自然な態度になっていないか心配で長居ができなくなりました。友人との電話も短くなり、Eメールも一通送るのにすごく時間がかかります。何日も迷った挙句、結局返信しないものもたくさんありました。自分が書いた文章の中に、疑いがもたれるような単語が入っていないかどうか、何度もチェックするようになったからです」

アメリカはベトナム戦争の頃から、拷問は政府が雇った代理人によって行われてきた。そこには時間の制限も無い。「愛国者法」によって、国内外の収容所で軍はテロ容疑者を無制限に拘束できるようになったからだ。容疑者たちは国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、そうした権利を持たない「適性戦闘員」というカテゴリーに分けられる。

2009年11月カリフォルニア州立大学で学費値上げに抗議する学生たちが警察に暴行を受け、百人近くが逮捕された。

2009年3月、バージニア州警察が作成した「テロリストの脅威に対する評価」レポートの中には、アルカイダやハマス、ネオナチなどと並んで「中絶支持」「税制改正推進」「憲法と矛盾する現政権の政策糾明」などの社会問題にかかわる学生たちの名前がテロリスト欄に記載されていることが明らかになっている。

2009年7月、ワシントン州オリンピアで「民主化を求める学生たち」「港の軍事化を止める会」のグループに陸軍が雇った人物が潜入し、ひそかに活動内容の情報を軍や警察、政府機関に流していたことがわかった。

2004年6月21日、アメリカ最高裁判所はある判決を下した。路上で捜査官から名前を尋ねられたアメリカ国民は、決してこれを拒否してはならないというものだ。これによって、市民の「黙秘権」は、実質上無効になったのだった。

2008年4月3日、アラバマ州にあるウェストエンド小学校で六年生の男子生徒二人が逮捕された原因は、死神ノートに名前を書かれた人が死ぬとという内容のアニメ「デスノート」だった。彼らがアニメを真似てノートに他の生徒や教師の名前を書き、「デスノートごっこ」をしていたのを見た教師が校長に連絡したのだ。学校側から通報を受けて少年たちを逮捕した警察は教師たちをきびしく注意したのだという。「「テロとの戦い」の最中ですから、こうした危険な行動は見逃せません。先生だけでなく親御さんにも、子供たちが見ている漫画や友達の会話、遊びの内容などを、しっかり監視してもらわないと」いくつかの州では警察が子供たちに「友達が怪しげな行動を取ったときに、近くの大人に知らせる方法」をビデオを使って教える時間を設けている。「デスノーとごっこ」をした少年たちには、裁判手続きがとられた後、学校側から無期限停学処分が言い渡された。

（アメリカでも報道規制があるが）日本でも、イラクへの自衛隊派遣についての「報道協定」が作られている。イラクの戦場における隊員の状況を報道する際には、防衛庁（当時）の許可をとらねばならないという条件がつけられたのだ。

（まだ成立していないが）2007年下院を通過している「過激思想取り締まり法案」というのがある。成立すれば、インターネット上のブログその他に検閲が入り、<過激で暴力的な思想>が取り締まられることになる。「テロにつながる危険な思想を芽のうちに見つけ出すことで、テロリストの脅威から国民を守るため」という目的らしい。この「芽のうちに」ということが、どのように運営されるかわからないということで、反対運動が起きている。反対運動家はさらに言う。「政府はおそらくもっともらしい名前の付いた法律とセットにしてくるでしょう。「テロ対策法」はいわずがもがな、「女性差別禁止法」でも、「性的犯罪取締法」でもなんでもいいのです。要は定義が曖昧で、主観によっていくらでも変えられるものであればいいのです」 ……ここまで読んで、先ほど成立した都の「青少年保護禁止条例」が将来とんでもない威力を発揮する可能性について想像してしまった。

「言論利の自由を取り戻そうとする人々」も大きく広がっている。堤未果の著作の特徴は最後に必ず「希望」を書き加えるところである。しかし、これはいったん法律が通ったあとのアメリカの活動であり、私は日本はその前段階だと思っているので省略する。

下の写真は昨日の岡山市林原美術館である。日中からこんなに雪が降るのは、晴れの国岡山では珍しいことだ。会社更生法を適用した林原は、戦後散逸の危機にあった元岡山藩主池田家の財産を買い取ることで、貴重な文化遺産（源氏物語絵巻等）を一箇所にまとめることが出来た。学者が池田藩の忍者の一代記をまとめることが出来るのも、池田家文書が一箇所にまとめられているからである。財産の整理はしなくてはいけないだろう。しかし、散逸しないように出来ることならば公的機関に売るというようなことが、林原の「社会的責任」だと思う。