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2015年07月22日

「我々を信頼してくれ」と叫ぶ信頼できないアベ政治

(2)

テーマ：ニュース(96646)

カテゴリ：憲法

前回どう「かみ合わなかった」のか。もう少し詳しくみて行こう、と書いた。

これは朝日が19日にまとめた 「かみ合わなかった質疑応答の論点」 である。国会質疑の全部じゃない（と思う）。少なくともPKO改悪法や、首相の先の大戦に対する歴史認識とかの重要な論点については書かれていない。しかし、これだけでも到底衆議院通過出来るような法案ではなかったことが分かる。

先ずは、「安保法制は憲法違反ではない」と主張する政府の「これまでの憲法解釈と全然変わりない」としている根拠の主な論点の二つが、何れも既に論破されているということを指摘しておきたい。

　一つは、１９５９年の砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権行使の「合憲性」の「根拠」になるとしていること。
　いま一つは、１９７２年に国会に提出された政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」が示した「基本的な論理」は変更しておらず、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としていること。

しかし、砂川裁判は集団的自衛権については一切争っていない。そのことは現内閣の横畠裕介法制局長官も国会審議で認めてしまった。

1972年の政府見解はどうか。これはまさに当時の政府が集団的自衛権は憲法違反であることを文書として明らかにしたもので、違憲であることの根拠になることはあれど、その反対はないのだ。

最近安倍首相は集団的自衛権を火事に喩えたが、それは既に首相側近が女子高生にツイッターで論破された論理だった。

集団的自衛権は違憲である。よって、それを展開している安保法制も違憲である。しかし、政府は「ウソも百万べん言えばホントになる」というナチスのやり方を忠実に真似ている。そのために、首相になって直ぐに、1ー2年間毎日のようにマスコミ関係者と会食を重ねてきたのである。首相は○○だが、ブレーンは賢いと、私はつくづくと思う。

「合憲学者は多くいる」という答弁の意味は、その後名前が出てくた「3人」という意味だったのか。それとも、マスコミアンケートで明らかになった（詳しく思い出せないが）「ほんの数％」という意味だったのか。いずれにせよ、朝日新聞は「かみ合わなかった」と書いているが、実際は「違憲であることが明らかになった」のである。

その下の具体的な法案の審議の「かみ合わなかった部分」を見て欲しい。

「あらかじめ言えない」「（政府が）客観的、合理的に判断する」「我々が主体的に判断する」「戦闘行為がないと見込まれる場合」

つまりは、すべて「政府の判断まかせ」なのである。これほどまでに「信用できない政府」がこれほどまでに「我々を信用してくれ」と、言っている「だけ」の法案は珍しい。

「政府は必ず嘘をつく」と言ったのは、堤未果さんの著作の題名である。これは人類の歴史の教訓でもある。だからこそ、近代国家は立憲主義をとり、政府の暴走を抑止するための仕組みを作った。それでも機能し切れないから、堤さんがアメリカの教訓をもとに警笛を鳴らし続けているのだし、アメリカのポチたる日本国首相たちは、前回の失敗から学んで現在巧妙に暴走を始めている。

自民党支持者の中には、安倍首相を信頼したいという気持ちが一定程度強いと思う。特徴的なのは、彼らは自らを「孤立している」と思っていることだ。「マスコミは執拗に安倍首相を攻撃する」「プロ市民はアベとか、カタカナで呼び捨てする」。しかし、彼らが孤立していないのは、客観的事実である。それはこれほどまでに失点を重ねているのに、未だ３０％台の内閣支持率がある（4000万人近く？）ことでもわかるし、NHK、フジサンケイ、BS日テレなどのお友達マスコミも健在だ。ただ、彼らは横のつながりは薄い。それが、そういう感想を持たせているのだと思う。それは「反アベ政治」で動いている自覚的な市民たちも同様だ。ただ、今回は危機感の現れで、アベ支持者たちよりも若干早く横のつながりを持ち始めている。

加藤周一はそれを戦略的に進めようとした。しかし、それを展開することはこの小論の役割ではない。

彼らが横でつながって、アベ政治の議論を始めたら、かえってアベ政治には脅威になるかもしれない。それは、「戸締り論」に代表される、彼らの共通認識の論理の希薄性が暴露されるかもしれないからである。

そのことの展開は次回にしたい。

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