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2009年12月3日 21:41:25 民主党政権は「人への投資」と言いながら、事業仕分けで「若者自立塾」を廃止とか考えられない。 いや、もう何が出てきても、おかしくないと分かって言ってるんですけどね。 いい加減さが人外w「ようやく地域に根付いた途中での“廃止”で、口惜しい」(若者自立塾・愛媛の伊藤久門代表)「事業仕分けの前に現場を見てもらいたかった」 「“廃止”の2文字で事業自体が否定されたと捉えられるのが悲しい」(若者自立塾Y―MAC(神奈川)の岩本真実統括責任者)公明新聞:2009年12月3日党青年委が雇用総点検深刻な就職難に対応仕分けで廃止 「自立塾」関係者の声を聞く山口代表ら「若者自立塾」の活動について意見交換した党合同会議=2日 参院議員会館 公明党全国総点検運動推進本部(本部長=山口那津男代表)と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は2日、深刻化する就職難を背景に新卒者の内定率が悪化していることから、若者の雇用に関する緊急総点検活動をスタートさせた。全国各地での「若者の雇用総点検」は6日から本格実施し、調査結果は来年の通常国会での論戦などに活用していく。 党青年委員会は同日、参院議員会館で厚労部会との合同会議を開き、東京、神奈川、愛媛の3都県から、合宿生活を通してニート(若年無業者)を支援する「若者自立塾」の関係者を招いて意見を交換した。公明党から山口代表、谷合青年委員長と渡辺孝男厚労部会長らが出席した。 山口代表は、行政刷新会議の事業仕分けで若者自立塾が廃止と判定されたことについて、「公明党は若者自立塾の取り組みをかねてから推進してきた。雇用の下支えや若者の成長になくてはならない事業だ」と強調。「若者の自立をどう促すか、長期的な視野で展望を持って今後の政策を問い直したい」と述べた。 意見交換で若者自立塾・愛媛の伊藤久門代表は、「ようやく地域に根付いた途中での“廃止”で、口惜しい」と述べ、8年間引きこもっていた若者が同塾を活用して自立した事例を紹介。若者自立塾Y―MAC(神奈川)の岩本真実統括責任者は「事業仕分けの前に現場を見てもらいたかった」と語り、「“廃止”の2文字で事業自体が否定されたと捉えられるのが悲しい」と訴えた。 NPO法人・青少年自立援助センター(東京)の工藤定次理事長は、今後の若者の自立支援について「労働や教育、福祉など総合的な施策として組み立ててほしい」と話した。ジョブカフェを視察党石川県青年局 公明党石川県本部青年局(秋島太局長=金沢市議)は2日、金沢市内にある「ジョブカフェ石川」(高本隆館長)を視察し、関係者から状況を聞いた。これには秋島局長のほか、遠田順・かほく市議、林直史・加賀市議の両県青年局次長が同行した。 高本館長らは、県内の有効求人倍率について、県労働局がデータを取り始めて以来、過去最低だった今年8月末の0・45倍から0・48倍(同10月末)と持ち直したものの「先行きが分からない厳しい状況だ」と語った。 特に製造業が厳しいとして「今年は工業系の高校や大学の就職率が例年に比べて下がっている」と説明。さらに、来年3月卒業予定の新卒者の就職率について「高校生が約7割、大学生で約6割しか就職が決定していない」と指摘した。 これに先立ち、秋島局長らは館内で金沢市内在住の求職中の男性(33)と懇談。ハローワークで求職情報を調べるためのパソコンが順番待ちになっている実情などを聞いた。
2009年12月03日
2009年12月3日 21:30:12 事業仕分けを仕分ける。 「めざましテレビ」の仕分けほうが、よほどまともだったという現実。公明新聞:2009年12月3日中長期の視野、戦略必要事業仕分けの改善点指摘山口代表記者会見で見解を述べる山口代表=2日 国会内 公明党の山口那津男代表は2日午後、国会内で記者会見し、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」を総括し今後の改善点について述べるとともに、廃止などと判断された主な事業について問題点を指摘した。発言要旨 この中で山口代表は、事業仕分けが公開実施されたことは評価した上で、事業仕分けには事業の効果や目的を分析する行政評価の視点が必要との認識を示し、「来年度予算の概算要求を査定する域にとどまってはならない。中長期的視野、国家戦略に基づく検討が必要だ」と強調した。 民間仕分け人の選定基準についても、「それぞれの事業について専門的な視点も無視されてはならない。幅広い基準を設け、明示すべきだ」と述べた。 さらに、事業仕分けの制度的裏付けがあいまいであることにも言及。「事業仕分けチームが行った結果を政府がどう判断して、予算決定に至るかが重大だ。政治判断の結果、過程が国民にきちんと説明されることが重要だ」と力説し、公明党として注視する考えを示した。 一方、山口代表は、デフレや急激な円高などの経済状況を踏まえ、「早急に、第2次補正予算のほか金融政策も含めて、政府は日銀と連携しながら対策を打つべき」と主張。 鳩山政権の発足後、補正予算の執行停止や事業仕分けによる廃止・削減、租税特別措置の見直しなどが続いたことから「経済対策での消極的なメッセージが強く発せられている」と批判し、「執行停止した金をどこに使うかが、おざなりだ。来年度予算に充てるのでは遅い」と述べた。公明新聞:2009年12月3日国民への説明尽くせ出先機関、独法も例外なく山口代表 事業仕分けで見解 公明党の山口那津男代表が2日の記者会見で「事業仕分け」について述べた見解(要旨)は次の通り。 〈全般の評価と今後の課題〉 一、事業仕分けが公開で実施されたことは、従来から公明党も主張しており、国民にアピールする効果が出たと評価したい。 一、(改善点としては)事業仕分けは本来、国の全事業を対象とすべきで、全体スケジュールを決め、展望を持って行うべきだ。2、3年経過すると事業評価が変わる可能性もあり、“一回きり”ではなく、政府内に事業仕分けを継続的に実施する全体的スキーム(仕組み)が必要だ。 一、「仕分け人」の選定基準も明確にすべきだ。国民目線も必要だが、専門的視点も無視できない。幅広い基準を設け、明示する必要がある。財務省と所管省庁だけでなく、会計検査院や総務省行政評価局などの視点を取り込むことも検討すべきだ。 一、科学技術や文化芸術、基礎教育といった分野は、中長期的な視野と国家戦略が必要で基本方針を立てるべきだ。翌年度予算の概算要求の査定の域を脱しないといけない。 一、仕分け作業は制度的な裏付けが必ずしもない。今後、仕分けの結果を政府がどう判断し、予算決定するかが重大だ。政治判断の結果や過程について、国民に説明責任を尽くすことが重要だ。 〈廃止事業〉 一、(若者自立塾事業について)ニートや引きこもりなど若者の就職支援という視点で大事な事業。「就労率が低い」との判定は狭い判断だ。福祉や教育など総合的な政策目的による評価も必要で、廃止ではなく、別の観点から政治判断を求めたい。 一、(学校ICT=情報通信技術=活用推進事業について)子どもの才能を伸ばすには(電子黒板の活用など)多様な情報を効率的に与えることが求められる。特別支援教育への効果などICT活用は大事な視点だ。 一、(国際平和協力センターについて)国連平和維持活動(PKO)の教育訓練、国民への広報、国際交流などの幅広い拠点になり得る。政府は戦略的位置付けを持って在り方を再検討すべきだ。 〈予算縮減・計上見送り事業〉 一、(次世代スーパーコンピューターの技術推進について)開発自体がもたらす副次的効果や、日本と国際社会の産業構造や経済社会に対する効果などを戦略的に考えるべきだ。米国、中国も開発予算を拡大している中で、日本が減らすのは未来に禍根を残す。 一、(太陽光発電設置の家庭用補助事業について)国が退くことは普及促進に水を差す。新エネルギーの利活用という視点を欠いている。新政権は二酸化炭素削減で大きな目標を掲げているのに、消極的判断は自己矛盾と言わざるを得ない。 一、(地上デジタル放送の環境整備・支援事業の半減について)経済的弱者に対するアンテナ、チューナーの無償配布が含まれている。半強制的にアナログ放送を受信できなくするのだから、経済的弱者がデジタル放送を受信できるよう政府が用意するのは重要だ。視聴できなくなる経済的弱者世帯が増える懸念を持っている。 〈その他〉 一、(薬価見直しで漢方薬が保険対象外となる可能性について)医学に基づく新薬(西洋医学)と漢方薬の併用で、がん治療をはじめ多くの難病患者の治療が可能となっている実態を見逃している。患者の療養生活や医療費負担に多大な影響を及ぼすので、再考を促したい。 一、(今回対象外だが早急に実施すべき分野について)“二重行政”と批判される国の出先機関の事業に踏み込むべき。独立行政法人(独法)や公益法人の役職員の給与も、妥当な水準かどうか精査し、特別会計も例外なく行うことが重要だ。 一、独法の保有資産について、前政権で、不要な資産を国に返納することができる法案(独立行政法人通則法改正案)を提出したが廃案となっている。通常国会で成立させ、不要資産の処分、売却、返納ができる制度を早急につくるべきだ。
2009年12月03日
2009年12月2日 18:56:38 郵政民営化“後退”とかあり得ん。 「郵政の将来像がどのようになるのか、国民負担が発生するのかなど重要な事項が明確ではない」(公明党の西博義氏) 国民の負担が軽くなることはないだろうし。 事業仕分けにかければ、まっ先に「ムダ」として削減されるだろうにw 一番許せないのは、「郵便局が閉鎖されていく」というデマが流されたことだ。 実際は「郵便局は民営化されてからの方が閉鎖されていない」(竹中平蔵元総務相)。 もう、あきれて、怒りもわかない…。 えらいところが、政権をとってしまった。 自民党のなかでもめることがあっても、ここまで偏ったことはしない。公明新聞:2009年12月2日新たな国民負担の恐れ優勢株売却凍結法案が衆院通過西氏が反対討論質問する西氏=1日 衆院総務委 衆院は1日の本会議で、日本郵政株式売却凍結法案を民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で原案通り可決、参院に送付した。公明党は反対した。 本会議に先立つ総務委員会では、公明党の西博義氏が質問に立ったほか、委員会採決で反対討論を行った。 討論で西氏は、株式の売却益で郵便局のネットワークサービスを維持する民営化の当初の方針に触れ、「赤字が累積した場合、日本郵政を存続させるために税金を投入するなど、国民負担の問題も避けて通れなくなる可能性がある」と指摘。その上で「ユニバーサルサービス(全国一律サービス)を提供するコストを誰が負担するのか、政府が明確に示さないことは大きな問題だ」と批判した。 また、銀行や簡保における民間との公平な競争の維持についても、政府から具体的な制度や政策の提示はなく、「公平な競争を大きく阻害し、経済活動をゆがめる可能性がある」と危惧を表明。 その上で「郵政の将来像がどのようになるのか、国民負担が発生するのかなど重要な事項が明確ではない」と述べ、次期通常国会での十分な議論と、同法案の撤回を要求した。公明新聞:2009年12月2日「郵政強硬」民主は猛省を漆原国対委員長 公明党の漆原良夫国会対策委員長は1日、国会内で開かれた党代議士会で、日本郵政株式売却凍結法案をめぐる民主党の強硬な国会運営を批判した。 漆原氏は、同法案について「きょうは衆院総務委員会の日程も、(本会議への緊急上程を決める)議院運営委員会も(与野党の合意がないまま)委員長職権で決めた」と批判。さらに、会期延長の際、十分な審議日数の確保を民主党側に求めたことを改めて強調した上で「一番懸念した状態になり、厳しく猛省を促したい」と糾弾した。 遠藤乙彦・衆院議運委理事は議運委で同法案の本会議への緊急上程について、民主党が与野党合意の原則を無視し、強引な国会運営をとったなどの理由で反対したと報告した。郵政民営化見直しで舌戦 亀井、竹中両氏(47NEWS) 亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が28日、民放のテレビ番組に出演し、日本経済や郵政民営化見直しをめぐって激しい舌戦を交わした。小泉政権で郵政民営化を推進した竹中氏と、民営化に反対し自民党とたもとを分かった国民新党代表の亀井氏とは因縁の仲。 番組では、亀井氏が冒頭、「日本は小泉改革と称するものの中で経済の体力が落ちてしまった」と先制攻撃。竹中氏は「事実が最初から違う。改革をしていた時は成長していたが、その後、改革をやめて経済が悪くなった」と応じた。 郵政民営化をめぐっても、亀井氏が「(郵政民営化で)職員が働く気力を失い、がたがたになっている」「採算の取れない郵便局は切られていく」と主張。これに対し、竹中氏は「そう言っている方とばかり話をしているからそうなる」と疑問を投げ掛け「郵便局は民営化されてからの方が閉鎖されていない」と反論した。2009/11/28 22:45 〈共同通信〉
2009年12月02日
2009年12月1日 21:13:44 (事業仕分けで「漢方は保険外」としたことについて)「民主党はマニフェストで『漢方を推進する』としているが、全然違うことをやっている。現実として漢方を除外することは不可能であり、われわれも主張すべきは主張していく」(公明党・坂口力副代表) 戦略の無さにもほどがあるwww公明新聞:2009年12月1日「漢方は保険外」に怒り殺到慶大漢方医学センター長 事業仕分けを批判党厚労部会で話をする渡辺センター長=30日 参院議員会館 「反対署名は既に15万を超えた。このままだと100万を超える。異例の数であり国民は怒っている」――。 30日、参院議員会館で開かれた公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)で慶應義塾大学医学部漢方医学センターの渡辺賢治センター長は、行政刷新会議の事業仕分けで「漢方薬を保険適用外にすべき」との見解が出されたことに対し、抗議の声が殺到していると指摘した。 渡辺センター長は、「医師の約8割が漢方薬を処方しているが保険外になれば病院で処方できなくなる」とし、「特に怒っているのはがん患者や女性だ」と指摘。抗がん剤の副作用を減らす、再発防止に有用といった漢方の利点を挙げた上で「抗がん剤との併用は医師が適切に判断しないと危険」と力説。また「婦人科では100%近くの医師が使っている」と指摘した。 同部会に出席した坂口副代表は、「民主党はマニフェストで『漢方を推進する』としているが、全然違うことをやっている。現実として漢方を除外することは不可能であり、われわれも主張すべきは主張していく」と述べた。
2009年12月01日
2009年12月1日 23:18:43 (事業仕分けについて)「率直に言えば、とにかくぼう然としている。バーバリアンが、寄ってたかって日本という国をぶっ壊しつつあるのを目の前で見ている感じ…。『この国はいったい何だ』『今の内閣はいったい何だ』と本当に怒りに震える思いがしている状況です」(立花隆氏) バーバリアン(野蛮人)とは名言。 ノーベル賞受賞者が激怒して官邸に押し寄せたり、話題には事欠かないなw 今まで地道に積み重ねてきた議論を、大した根拠もなく突き崩すのだから、当然の怒りだろう。 しかも、仕分け人には、何の法的な根拠もない。 議論すらない。 いつの間にか決まった「制度」で、いつの間にか決まった「仕分け人」が、教育や科学技術、医療など、国の根幹的な制度の存続にまで踏み込む。 これは民主主義のようで、民主主義をバカにしている人間のやることかもなw ケースによっては、「事業仕分け」の結果に縛られること自体が、「政治主導」ではないともいえる。 「朝ズバッ!」のコメンテーターが、事業仕分けについて「5品あったおかずを3品にするようなもの。財政が厳しいから仕方ない面もある」と言っていた。 ちょっと違うな。 民主党がやろうとしていることは、「5品あったおかずを3品にして、その代わりに見たこともないような“特大ケーキ”を毎食、食べます」ということ。 死ぬw そもそも民主党は、選挙中に「5品あったおかずを1品でも減らします」とは言ってない。 どちらかといえば、増えそうなニュアンスだった。 立花氏の怒りは、そういうことだろう。 ただでさえ少ない食事を減らして、病気にでもなれば本末転倒だ。 ましてや、財政が大変というのに、毎食“特大ケーキ”とか意味わからんw 日本はサービスのわりに税率が低いというし、景気がよくなり次第「バランスのいい食事メニュー」に戻すべきだろうな。公明新聞:2009年12月1日国家戦略なき「政治ショー」目的と手段が転倒し、“誤審”相次ぐ事業仕分け終了 「ミス・ジャッジだらけの草野球を見せられたような気分」と言ったら、言い過ぎだろうか。 政府の行政刷新会議による事業仕分けの作業が終了した。 95兆円規模に膨らんだ来年度予算概算要求の「無駄」を洗い出すとの触れ込みで、議論を一般公開するまではよかったが、作業が始まるや、仕分け人の“目利き”の未熟さなど多くの課題が露呈した。「はじめに結論ありき」とばかりに、「廃止」や「削減」を次々と決めていく乱暴な手法に、多くの国民は不安を覚えたに違いない。 事業仕分けそのものについては、国に先駆けて既に多くの自治体が実施しており、行財政の透明性確保や税金の無駄排除など、多くの面で効果を発揮している。公明党もかねてからその有効性に着目し、国レベルでの導入を主張してきたところだ。 にもかかわらず、今回の試みが各方面で大きな混乱を招く結果に終わってしまったのはなぜか。 ひと言で言うなら、「やり方」の稚拙さだろう。事業仕分けの本来の意味を解さぬまま、目的と手段が転倒してしまった結果と言うほかない。 その典型が、地方関係予算の仕分けだ。地方交付税や農道整備、下水道関連などの事業がいとも簡単に「見直し」「廃止」の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出した。 当然だろう。「無駄排除」が「地方切り捨て」と同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりだ。 「事実上凍結」された次世代コンピューターの開発予算や、「廃止」とされた国連平和維持活動(PKO)訓練施設の建設、「見直し」の判定が下った在日米軍に対する「思いやり予算」なども、判定基準が不明確なまま、結論だけが示された。 そもそも、国の将来にかかわるこの種の問題を、1時間程度の論議で判断すること自体、間違っている。長期的視点に立った国家戦略が、鳩山政権と民主党に欠落している証しでもある。未来への投資はムダ? その意味では、公明党が20年、30年後の日本の姿を思い描いて取り組んできた「子どもゆめ基金」や「子ども読書活動」「若者自立塾」などの事業が、相次ぎ「廃止」と判断されたことも残念だ。 短期的な費用対効果しか見ず、未来への投資の大切さを理解していない仕分けなど、百害あって一利なしである。せっかく芽生えた青少年の夢や意欲をそぐことにもなりかねない。 このほか、「政治ショー」さながらの仕分け人のパフォーマンス発言や、民間仕分け人の選定基準の不明瞭さなどにも、厳しい批判の声が寄せられた。 鳩山政権は今回の仕分けの“失敗”を直視し、今後の予算編成に生かす度量を見せてほしい。誤った判定をそのまま受け入れるようでは、事業仕分けの本来の意味を歪めた形で国民に伝えることになる。
2009年12月01日
2009年11月29日 17:05:48 事業仕分けの「負の側面」について。 「仕分け内容も仕分けるべきだ」(省庁関係者) まさか、「科学技術予算」を削るとは思わなかった。 事業仕分けの最大の問題点は、その「結果」かもしれない。 仕分けは、「過程」と「結果」だろうから。 “「スパコン2位じゃダメなのか」という質問は、相手の答弁を引き出すためだった”とかいう擁護を聞くと、逆にツッコミたくなるひねくれ体質。 スパコンの説明くらい、政治家がしろとw 「政治主導」といいながら、結果として科学技術予算を大きく削っている。 どんな「政治」だと問いたい。 官僚の説明がうまいに越したことはない。 しかし、官僚の会見まで禁止しながら、そこだけ官僚に丸投げの矛盾。 で、結果は「大幅削減」。 「質問」の意図なんか、どうでもいいw 彼らの政治主導の「結果」が、「大幅削減」=「ノーベル賞受賞者が激怒の大騒ぎ」「日本株ダダ下がり」。 「予算を組み替えれば、財源なんていくらでも確保できる」「ムダはたくさんある」と言いながら、結果は「ノーベル賞受賞者が激怒」。 まぁ、民主党に、そこまで厳密に期待している人は少ないと思うが、だまされているなw とりあえず、「公約実現」はあきらめようか。『聖教新聞』2009年11月28日付「目に見える成果」に異議制度めぐる議論煮詰まらず 9日間に及んだ行政刷新会議ワーキンググループの「仕分け」作業。対象は各省の個別事業のほか、義務教育費国庫負担金、診療報酬など根幹的な「制度」にも及んだ。しかし、個別事業の仕分けでは予算削減に向け一定の効果を上げたものの、各事業の「目に見える成果」に偏りがちな仕分け人側の論理には疑問の声が続出。制度をめぐって議論が煮詰まらず、仕分けの意義そのものが問われた。 「ここは事業の重要性ではなく、優先度、不要不急かどうかを判断する場」。仕分けのとりまとめ役、枝野幸男元政調会長は幾度となく強調した。「成果」重視のスタンスもその延長にあるが、結果として「将来への投資」の側面が強い科学技術関連予算などは大幅削減とされた。 スポーツ、文化関連予算も状況は同じ。相次ぐ縮減に、日本オリンピック委員会は「トップレベルの選手の強化費は聖域でもいいのでは」と異議を唱え、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)も「短絡的な理由で廃止・削減を求められている」と、芸術分野では成果を測るのが難しいことへの理解を求めた。 義務教育費国庫負担金などの制度の仕分けでは、一つのテーマについて個別事業よりも長い1時間半程度を費やしたものの、「国と地方の責任と負担のあり方について整理」など、軒並み抽象的な「見直し」提案にとどまった。その見直し提案も、審議会などの既存の議論と似たり寄ったりで、ある省庁関係者は「新しい視点は無い」と指摘。「これでは時間の無駄。仕分け内容も仕分けるべきだ」と今回の手法を切り捨てた。
2009年11月29日
2009年11月28日 20:06:13 「事業仕分け」。 法的根拠がまったくなかったという冷静なツッコミ。 急造りだからね。 「行政に庶民の目線を」は、いい考えだ。 しかし、同じような考えの「裁判員裁判」とは比べ物にならない乱雑さだった。 本来なら1年以上、しっかりとした議論を経て、制度を設計すべきもの。 全体としてはいいが、個別に見るとシャレにならないのも多かった。 遠くから見ればきれいな富士山のようなものだな。 近くに行くと、ぶつかったら死ぬような石が降ってくる。 「政治主導・脱官僚」と言いながら、官僚に説明を任せるのもおかしい。 かといって、政務三役が説明しても“民主党議員しかいない国会”状態だし。 そもそも、議員は国会で働けとw 野党の求める集中審議を拒否して、体育館でなにやってるのw やはり、政治家の役割は司会ぐらいにして、民間人と官僚がキャッキャッウフフと自由に意見を言い合う場であるべきだな。 自民党がやれば、もうちょっとまともな仕分けになったものを。 長老はイヤだろうけど、理解してあげてほしい。『公明新聞』2009年11月28日付不明瞭な事業仕分け 草川氏が質問主意書組織と評価者の根拠示せ公明党の草川昭三参院議員は26日、政府の行政刷新会議の下に設置され、事業仕分けの作業を実施したワーキンググループと評価者の位置付けが不明確なことなどについて、合計四つの質問趣意書を参院議長を通じて政府に提出した。 このうち、「行政刷新会議に設置されたワーキンググループと評価者等に関する質問主意書」では、政府がワーキンググループを「内閣設置法に基づく行政組織ではない」としていることについて言及。 組織の位置付け、機能、権限を明らかにし、このような組織を内閣が自由に設置したり、政府の予算を充てる法的根拠を示すことなどを求めている。 また、「官職に当たるものではない」とする評価者が政府予算の編成作業にかかわる根拠と理由を示すことなどを要請している。 このほか、国会議員と評価者の兼職や、評価者の適格性に疑問を投げ掛け、事業仕分けに各省庁が参加する法的根拠についてもただしている。〈事業仕分け〉自民・河野氏が視察「うらやましい」 (毎日新聞) 事業仕分けを傍聴する河野氏(上左端)と仕分け中の蓮舫氏(下右端)=国立印刷局市ケ谷センターで、2009年11月27日午後2時20分、木下訓明撮影 自民党の河野太郎元副法相は27日、政府の「事業仕分け」の現場を視察した。河野氏は麻生政権時代に党無駄遣い撲滅プロジェクトチームを主導した「先駆者」。農水省関連の仕分け作業を傍聴した後、「僕らの時は反乱軍だったが、(民主党政権では)正規軍でやらせてもらっている。うらやましい」と率直に感想を語った。 会場では、仕分けを担当する民主党の蓮舫参院議員から「手伝ってよ」と声をかけられ、河野氏が「呼ばれりゃいつでも行くよ」と気軽に応じる場面もあった。〈木下訓明〉[ 2009年11月27日23時15分 ]
2009年11月28日
2009年11月27日 19:57:16 永住外国人の地方参政権ぐらい、進めたほうがいいと思うが。 もちろん、慎重にやるべきだが。 特に、在日韓国・朝鮮人の地方参政権については、すぐにでも実現すべきと思う。 在日には歴史的な「必然性」がある。 “選挙権がほしければ、国籍を変えろ”というのも、「必然性」がある以上、むずかしいだろう。 どうしても国籍を変えてもらうのなら、「先住民族」ならぬ「後住民族」として、地位・文化の保護などの配慮が、最低限いるかもしれない。 現実的ではないだろうけど。
2009年11月27日
2009年11月27日 19:52:29 公明党と自民党は、いい仕事をした。公明新聞:2009年11月27日肝炎法案が衆院通過国の責任も明記 全患者救済へ支援拡充30日に成立両院議員団会議で公明党に笑顔で感謝を述べる薬害肝炎全国原告団の山口代表(中央)ら=26日 国会内 すべての肝炎患者の救済を目的とした議員立法の肝炎対策基本法案が、26日の衆院厚生労働委員会に委員長提案で提出され、全会一致で可決、同日の衆院本会議でも全会一致で可決され衆院を通過した。民主、自民、公明の与野党3党は、同日午後の参院国会対策委員長会談で、同法案を30日の参院本会議で成立させることで合意した。 同法案は公明党が自民党とともに与党時代に提出した法案が基になっており、肝炎患者の経済的負担の軽減や予防の推進、医療機関の整備など、国や自治体に患者支援の拡充を求めることなどが柱。両党は衆院選後の今月10日、民主党に先んじて法案を提出していた。 焦点となっていた「国の責任」についても前文で、特定血液製剤にC型肝炎ウイルスが混入していたことで発生した薬害肝炎事件や、集団予防接種での注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスの感染が拡大したことに言及。被害を防止できなかったことに対する国の責任を明記している。さらに従来の法案にはなかった肝炎から進行した肝がん、肝硬変についても、必要な支援を行うことも盛り込んだ。施行日は来年1月1日。 肝炎対策について公明党は、2008年4月に始まった治療費助成制度や、同年1月に成立した薬害肝炎救済法の制定をリードしてきた。 衆院本会議に先立ち、薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、国会内で行われた公明党の両院議員団会議であいさつし、同法案の衆院通過について、これまでの公明党の尽力に感謝の意を表明した。これに対し山口那津男代表は、「また力を合わせて頑張りましょう」と述べた。公明党はずっと 見守ってくれた薬害肝炎全国原告団代表 山口美智子さんが喜びの声 26日の公明党両院議員団会議での、薬害肝炎全国原告団・山口美智子代表のあいさつ(要旨)は次の通り。 公明党の方々の尽力で、昨年1月に薬害肝炎救済法が成立し、その後も(公明党は)私たちを見放すことなく、ずっと見守っていただきました。 9月15日の集会で山口那津男代表は、「党派の壁を越えて、命の問題に取り組まないといけない」と述べられました。私には「党派の壁を越える」との言葉が胸に刻まれました。 山口代表の退室後、私は民主党の議員に対し、率直に「壁はあるのですか」と聞きました。すると「壁は薄くない」との本音が。私たちは実態が分かり、一層、頑張ろうとの気持ちになりました。 基本法の民主案が出ない中、今月10日、いち早く公明党が自民党とともに法案を提出。両党との懇談に向かい、部屋を開けた時に斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄、古屋範子両議員の顔が見えました。ぐっと胸に迫るものがあって、救済法の時、公明党の皆さんが一生懸命だった様子、和解が暗礁に乗り上げた時に話を聞いていただいた時の様子が思い浮かびました。 自公案の提出をきっかけに、動かなかった与党案もやっと(委員長提案として)まとまり、きょうが来たのだと思います。本当にありがとうございました。
2009年11月27日
2009年11月27日 19:40:32 公明党は26日、若者の雇用に関する緊急一斉総点検活動を実施することを決めた 若者の雇用が大変な中で、「若者自立塾」が廃止というのは心配だな。 フジテレビが取材したところは、ものすごく熱心にやっているようだった。 “給料がなくてもやる”とまで言っていた。 鳩山首相は、“これからは人への投資をする”とか言いながら、平然と「人への投資」を切っている。 “効率が悪い”というなら、貧乏人と病人は、日本から追い出されてしまう。 困っている人のために、政治があるはずだが。 「戦略なき仕分け」の弊害だな。 国家戦略室は、いつ本格始動するの…。 「子どもの読書活動推進事業」まで廃止されている。 “本ぐらい、子ども手当で買え”ということだろうが、「子ども手当」の予算のほうが多すぎるんだw 民主党は、選挙では「いくらでも無駄がある」と言いながら、削っているのは「人への投資」だ。 教育予算を、簡単に削るなと。公明新聞:2009年11月27日若者雇用で緊急総点検来月、党青年委が全国展開 公明党は、26日の中央幹事会で、全国総点検運動推進本部(本部長=山口那津男代表)の取り組みの一環として、党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)を主体に、若者の雇用に関する緊急一斉総点検活動を実施することを決めた。 この総点検は、来春卒業予定の高校生と大学生の就職内定率が悪化するなど、若者の雇用情勢が深刻化していることから、問題点を整理し、国会論戦やビジョン立案に精力的に取り組むために実施。12月上旬に、全国のジョブカフェや大学などを訪問し、求職や就職支援の実態を調査するほか、現政権が事業仕分けで来年度から廃止とした「若者自立塾」の点検などを実施していく。公明新聞:2009年11月27日「子ども読書」など継続を仕分けの目的が不明確衆院特委で高木(美)さん質問する高木(美)さん=26日 衆院青少年特委 26日の衆院青少年問題に関する特別委員会で公明党の高木美智代さんは、鳩山政権の「事業仕分け」の結果を予算編成にどのように反映させるのか追及した。 この中で、「子どもゆめ基金」「子どもの読書活動推進事業」が事業仕分けで「廃止」とされたことに対して高木さんは、豊かな心をはぐくむという事業の性格に照らして「仕分けにそぐわない」と指摘し、継続を訴えた。 高井美穂・文部科学大臣政務官は、“政治主導”を標榜して実施されてきた事業仕分けの結果については「あくまでも参考意見」として、最終的には文科省として判断することを表明。両事業に関して「検討していく」と述べたが、何のための事業仕分けか、あいまいさをぬぐえなかった。
2009年11月27日
2009年11月26日 19:20:48 「事業仕分け」に対し、「“脱官僚”として官僚の答弁や会見まで中止しながら、事業の必要性の説明を官僚にやらせているのはおかしい。大臣や副大臣など『政務三役』が説明するべきでは」という指摘がある。 「政治主導」で“政治家同士の議論が大事”としながら、原口大臣が傍聴席で見てたり。 だから、「官僚を悪玉にして、つるし上げるのが目的か」とまで言われている。 そして実際に、おかしなことが起きた。 民主党参院議員の中村哲治法務大臣政務官が、法務省関連予算の事業仕分けの際、「仕分け人」として作業に参加していたという。 中村政務官は25日の委員会で、公明党衆院議員の大口善徳氏の指摘に、「私もびっくりした」と答えた。 俺もびっくりした。
2009年11月26日
2009年11月22日 22:25:33 「(スパコン)2位じゃダメなのか」 予算なしで狙って2位なら、逆にスゴいなw 「次世代スパコン予算維持へ 菅副総理」(47NEWS) 「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」(民主党の枝野幸男元政調会長) 政治家からは説明できないのか。 政治主導…? つか、誰の主導? 「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」(同) 刺激的すぎて、株価が下がってるwww次世代スパコン予算維持へ 菅副総理(47NEWS) 菅直人副総理兼国家戦略担当相は22日、NHK番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。 2009年度概算要求で267億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。2009/11/22 13:28 〈共同通信〉公明新聞:2009年11月21日安易な結論は国益損なう民主党マニフェストの財源確保狙う「事業仕分け」 来年度の概算要求の“無駄”を洗い出すとのふれこみで、政府の行政刷新会議が実施している「事業仕分け」は17日、前半の作業を終えた。 当初、与党の社民党、国民新党の国会議員への呼び掛けはなく、民主党主導の「事業仕分け」の色彩が濃厚だ。来年の参院選をにらんで、子ども手当(来年度は半額実施で2・7兆円必要)など民主党マニフェストの財源確保も、作業の目的であろう。目標の捻出額3兆円以上のうち、3分の1程度の見通しがついたと言われるが、その判定は疑問だらけだ。 これまで450億円以上を投入してきた「次世代スーパーコンピューター」への補助金は、「世界一でなくていい」として、事実上の凍結。研究者団体が「国益を大きく損なうもので、不適切」などの緊急声明を出すなど、波紋を広げている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の中型ロケットGX計画も中止と判断された。 また、「抜本見直し」とされた「地方交付税」は地方自治の根幹にかかわり、「見直し」と判定された「思いやり予算」は、良好な日米関係を支えている。行政刷新会議が独自に判断を下せる性質なのか疑問だ。民主党にとっては“無駄”でも国の将来にとって重要なものは数多い。国益を損なうような判断を重ねていては政府への不信感は高まるばかりだ。 そもそも、220件、447事業を対象に、1件当たり1時間の公開協議で存廃を判定するやり方自体が異常である。「見直し」との判定が下った医療機関に支払われる診療報酬は、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)で専門家が週に2回以上審議している。それを無視して、乱暴な結論を出したことに、関係者から批判が上がっている。財務省の視点を反映 短時間で次々と結論が下されたが、行政刷新会議の事務局が、歳出削減をめざす仕分け対象事業の問題点や担当省庁の主張への反論まで示したマニュアルを作成していたことが明らかになった。仕分け人の主張には財務省の視点が色濃く反映されており、「民主党・財務省の共同作業」になっている。 今回の「事業仕分け」の正当性に疑問の声も上がっている。行政刷新会議は閣議決定によって設けられ、法令に基づき設置されたものではない。このため、法律上の位置付けが当初から不明確である。公明党の草川昭三参院議員は、質問主意書で、「事業仕分け人には中立公正が求められる」と指摘し、その選定基準や、仕分け対象と利害関係がある者が仕分け人になっているケースがないかどうか、政府に回答を求めている。 議論を重ね改善策を探っていくのではなく、国民に“見せる”ために行われた「事業仕分け」は、パフォーマンス優先の民主党らしい演出である。重要な事業が後退することがないよう、注視していきたい。
2009年11月22日
2009年11月21日 20:27:49 民主党の問題は、経済・金融政策の「専門家」がいないことだろう。 この不況下に。 とりあえず、「OECD」の言うことをよく聞くしかない。 本当に。公明新聞:2009年11月21日デフレは由々しき局面政府の経済運営に懸念示すセミナーで山口代表風間氏(右)の政経セミナーであいさつする山口代表=20日 札幌市 公明党の山口那津男代表は20日、札幌市内で開かれた風間昶参院議員主催の政経セミナーに出席し、あいさつした。 この中で山口代表は、菅直人経済財政担当相が同日、デフレを認める発言をしたことについて、「日本の経済にとって非常に由々しき局面になっている」と強調。 その理由として山口代表は、鳩山政権が2009年度第1次補正予算の一部を執行停止にし、それを財源にして第2次補正予算の編成を検討していることなどを挙げ、「予見可能性をもって進められてきた個人の生活設計や企業の事業計画をやめ、経済状況にマイナスイメージを与えている」と厳しく批判した。
2009年11月21日
2009年11月21日 20:20:30 高木陽介氏 与野党が協議して、どうしても合意できないとき、委員長職権で委員会を立てることはあるが、今回はまったく理事会で協議していない。それなのに、委員長職権を使ったことは問題だ。 赤松正雄氏 政権交代しても(強行採決と審議欠席では)やることは同じというマスコミの論調があるが、中身はまったく違う。前政権は与野党協議を丁寧にやった。最初から、こんなことをするのはおかしい。 佐藤茂樹氏 国会の良き慣例、ルールが多数の横暴で踏みにじられている。議会制民主主義の無視だ。民主党理事も負い目を感じており、「すいません」と言ってきた。 「政権交代しても、やってることが同じ」という批判があるが、最大の違いは「マスコミが与党を批判しない」ことだろうな。 ただ、民主党のやっていることは野党のときから同じで、疑惑の追求から逃れるために審議を拒否しているということ。 「疑惑隠し」が目的ではないなら、党首討論ぐらいするべきだろう。 この汚くて危険な“ハネムーン”はいつまで続くのか。井上義久幹事長 与党は「審議拒否」と言うが、党首討論もやらないし、日米首脳会談などの本会議報告・質疑や「政治とカネ」に関する予算委の集中審議に一切応じない。審議拒否は与党だと言わざるを得ない。公明新聞:2009年11月21日金融法案 強行採決 看過できず「欠席」で民主に猛省促す中小企業を守る趣旨は理解井上幹事長記者会見する井上幹事長=20日 国会内 公明党の井上義久幹事長は20日、国会内で開かれた党代議士会と記者会見で、民主党の強硬な国会運営などについて、大要次のような見解を述べた。代議士会では、公明党の各委員会理事らからも糾弾の声が上がった。 一、(20日未明に)衆院で強行採決された中小企業金融円滑化法案について、中小企業対策は緊急の課題であり、法案の趣旨は十分理解をしている。ただ、借り手側で貸し付け条件を変更したら新規融資が受けられなくなるなど懸念もある。そこで公明党は貸し手と借り手から十分ヒアリングをして問題点を吟味し、国会論議を通じて実効性ある法案にしようとの姿勢で臨んできた。 一、審議促進にも十分協力し、衆院財金委で20日の審議後に採決で(大筋)合意していた。ところが、参考人質疑後に質疑を打ち切り・採決、本会議に緊急上程という暴挙に出た。これまで与野党合意でやってきた緊急上程を会派の賛否が明確でないのに行うのは、議会運営上、あり得ず看過できない。 一、私は衆院議長のもとへ2度行き「これを認めれば言論の府の死滅につながる」と話したが、議長が明確なリーダーシップを発揮されなかったことは大変残念だ。 また、20日には衆院の各委員長が一切の協議を経ずに職権で法案採決の日程まで決めた。これを認めれば、国会無視につながる。ここは断固たる姿勢を示すことで、民主党に猛省を促し、国民にも言論の府の重要性をご理解していただくことが非常に大事だ。 一、与党は「審議拒否」と言うが、党首討論もやらないし、日米首脳会談などの本会議報告・質疑や「政治とカネ」に関する予算委の集中審議に一切応じない。審議拒否は与党だと言わざるを得ない。 一、(菅直人経済財政担当相が日本経済がデフレ状況だと表明したことについて)かねてから懸念していたが、「鳩山デフレ」と言わざるを得ない。(今年度第1次)補正予算の執行停止で約3兆円削り、事業仕分けでも削ることだけが表に出て、景気対策が全く見えてこないことからデフレに陥っている。 一、政府は第2次補正予算案を、削減した1次補正の3兆円弱を原資に検討中だが、初めに財源ありきではなく、必要な景気対策を思い切って打つべきだ。放置すれば二番底が確実にくる。早く2次補正の中身を明確に示すことが重要だ。金融政策で日銀としっかり連携を取り、金融緩和政策の継続を明確に宣言することも必要だ。
2009年11月21日
2009年11月21日 20:02:52 公明党の草川昭三参院議員の質問で、“ムダ”として執行停止されたはずの補正予算の事業のうち、101の事業が10年度予算で“復活”していたことがわかった。 意味がなーい! パフォーマンスも過ぎると、単なる「情報操作」、ごまかしだ。公明新聞:2009年11月21日一貫性ない補正凍結概算要求で101事業復活草川氏質問に政府答弁書 公明党の草川昭三参院議員の質問主意書に対し、政府が20日に閣議決定した答弁書で、執行停止された2009年度第1次補正予算の事業のうち、10年度予算概算要求に101事業を“復活”させていたことが分かった。 草川氏は、質問主意書の中で、執行停止した事業のうち、10年度予算概算要求に盛り込んだ事業をすべて明らかにするとともに、その理由について、政府の見解をただした。 答弁書では、補正見直しで「不要不急」とされた事業を再び要求したことについて「平成22年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度に必要と判断した」などと弁明。予算編成の迷走ぶりが浮き彫りにされた。 再要求が最も多いのは、農林水産省の44事業。農地集積加速化事業や農地有効利用支援整備事業などを要求した。集積加速化事業に対し、民主党はこれまで「効果が薄い」と批判してきた。また、補正で2兆9000億円を計上して批判された官公庁の施設整備費も、裁判所や法務省、財務省、防衛省、国交省が改めて概算要求に盛り込んでいる。 政府は10月16日に、総額14兆円の第1次補正予算のうち約2兆9000億円分の事業の執行停止を決めていた。再要求した事業の扱いに関して答弁書は「予算編成過程において事業の必要性・緊要性等の観点から精査する」としている。
2009年11月21日
2009年11月20日 20:43:17 公明党の漆原良夫国会対策委員長は、「(与野党間で)円満に20日の採決をあらあら決めていたが、流れが急に変わり、19日採決、緊急上程と言ってきた」と態度をひょう変させた与党を批判。「慣例が踏みにじられ、野党の質問権が奪われる危険性が強い」と危機感を表明した。 直前に態度を変えるやり方は、野党のころから変わってないな 選挙の後、自民党と公明党に「健全な野党になってほしい」といったメディアがあった。 「健全な野党」は必要だが、「健全な与党」はどうするのか。 そもそも「強行採決」してまで通す法案ではないw 日本の株価が気になる。 外国人投資家は「政権交代」だけでは、ごまかせないだろう。 あと、民主党は“政治主導だから、政治家同士の議論が大事”としながら、党首討論を避けているのは矛盾している。公明新聞:2009年11月20日金融法案、強行採決与党が「合意」無視の暴挙漆原国対委員長が批判衆院通過 19日夜の衆院本会議で、民主党など与党は同日午後に財務金融委員会で強行採決した中小企業金融円滑化法案(返済猶予法案)を緊急上程し、同法案は同日深夜に与党の賛成多数で可決、衆院を通過した。 午後9時すぎに始まった本会議では、同法案の採決に先立ち、自民党が同日提出した玄葉光一郎財金委員長(民主党)、松本剛明議院運営委員長(同)の解任決議案の討論、採決が行われ、賛成討論にはそれぞれ公明党から石井啓一氏、遠藤乙彦氏が立った。 本会議前の党代議士会で、公明党の漆原良夫国会対策委員長は、「(与野党間で)円満に20日の採決をあらあら決めていたが、流れが急に変わり、19日採決、緊急上程と言ってきた」と態度をひょう変させた与党を批判。「慣例が踏みにじられ、野党の質問権が奪われる危険性が強い」と危機感を表明した。 衆院財金委は19日午前に、与野党間の日程の大筋合意を踏まえ、委員会定例日ではないが参考人質疑を開催。しかし、玄葉委員長は同日朝の理事会で職権で同日昼の採決日程を決めたため、自民、公明両党は「野党の善意を裏切る行為で、だまし討ちに等しい」(公明党の石井理事)と強く抗議し、委員会を欠席した。 続いて、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、衆院の横路孝弘議長に「悪しき先例になる」として、定例日外採決と与野党合意のない緊急上程を認めないことなどを申し入れた。しかし、与党は委員会採決を強行し、民主、共産の賛成多数で同法案を可決。その後も与野党間で断続的に協議が行われたが、与党は最後まで強硬姿勢を崩さなかった質問さえぎり休憩宣言公明新聞:2009年11月20日参院総務委 沢氏「極めて横暴」と批判 衆院での中小企業金融円滑化法案の強行採決に絡んで、19日の参院総務委員会では公明党の沢雄二氏が質問する直前、佐藤泰介委員長(民主党)が突然、休憩を宣言し、委員会審議がストップしたまま流会する異例の事態になった。 同日朝の同委理事会で民主党側は「亀井静香金融・郵政改革担当相が衆院財金委に出席する間、委員会を休憩したい」と提案。野党側は急きょ決まった衆院日程に合わせるのではなく、当初の予定通りの日程で審議を進めるべきだと主張し、民主側も「分かった」と述べていた。 この日の質問ができなくなった沢氏は「理事会決定を佐藤委員長が独断で覆したのは前代未聞、極めて横暴だ」として、民主党の一方的な議事運営を批判した。十分な委員会審議を公明新聞:2009年11月18日民主の党首討論見送りも批判井上幹事長、漆原国対委員長充実した国会審議を求める井上幹事長(右から2人目)=17日 国会内 公明党の井上義久幹事長は17日昼、国会内で開かれた党代議士会で、与党の国会運営について「十分な審議時間を取るべきとの私たちの主張を取り入れず、会期末を11月30日に決めたが、ここにきて日程が厳しいからと強硬姿勢をとるのは本末転倒だ」と批判した。 さらに、同日審議入りした中小企業金融円滑化法案に関し、「借り手、貸し手の側にさまざまな意見があり、参考人質疑など十分な委員会質疑が必要」との考えを示した。 一方、漆原良夫国会対策委員長は、18日開催で調整していた党首討論が民主党の反対で見送られる方向になったことから「鳩山首相は本会議で『議論しようではないか』と何回も言っていたのに、いざとなるとなかなか出てこないのは誠に残念だ」と批判。25日の党首討論開催を求めていく考えを示した。 鳩山政権が示した天下りの定義が野党時代の民主党の主張と矛盾する問題では「政務三役、(官僚)OBによる天下りはやり放題になる」と指摘し、野党時代に天下り問題で政府を厳しく追及した前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相に対して「今回の定義を見て何も言わないのはおかしい。閣内で職を賭してでも反対するぐらいの見識があってしかるべきだ」と批判した。
2009年11月20日
2009年11月18日 17:59:22 や ら せ だーーっ!!! 事業仕分けの結果がどうあれ、これは「必殺・仕分け人」がスゴいんじゃない、「財務省官僚」がスゴいんだwww 「(事業仕分けは)財務省には無い視点(で予算をチェックする)」(枝野幸男ワーキンググループ統括) 「仕分け人は民間でとてもバランスが取れた方。市民が決める流れに抗することはできない」(藤井裕久財務相) 例えば、16日の厚生労働省所管の「民間保育所向けの延長保育支援事業」について査定マニュアルはまず、「補完的保育サービスは誰の負担が望ましいのか」との論点を提示。その上で「通常保育は一般会計だが、勤労者中心に利用が限定される保育サービスは(事業主拠出金を財源とする)特別会計で措置すべきだ」など、見直しが必要との方向性を示している。 査定マニュアルはこれだけにとどまらない。厚労省が「保育は福祉政策であり、一般会計で措置すべきだ」などと反論してきた場合、「(延長保育は)通常の保育ではなく、夜間も制度対象であり、職業を有する方のためのもの。事業主負担が適当」などと反論するよう明記している。これらの主張はこれまでの財務省のスタンスに沿ったものと言える。(今日付けの『聖教新聞』より抜粋) こんな理屈っぽい「視点」の民間人はいない。 これほどの欺瞞とは…。事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議 (時事通信) 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。[時事通信社][ 2009年11月17日15時5分 ] 「仕分け結果は全面的に反映」 財務相 藤井裕久財務相は13日のTBS番組収録で、事業仕分けについて「財務省主計局には全面的に協力し、決められたことは予算編成面に表すようによく言いつけてある」と述べた。仕分け結果を2010年度予算編成に反映させる考えを示した発言。財務相は「仕分け人は民間でとてもバランスが取れた方。市民が決める流れに抗することはできない」と語り、仕分け結果に不満を示す一部閣僚をけん制した。(日本経済新聞 2009年11月13日 7:00)
2009年11月18日
2009年11月15日 21:08:00 「予算の組み替えをすれば、数兆円規模の財源が確保できるんです!」(3ヶ月前の鳩山総理) できてないよね。 というか、財源もないのに「子ども手当て」に5.5兆円は使いすぎだよね。 当たり前だけど。 あと、「公開」にしても、民主党議員ばっかりで決めるのなら意味がないと思った。 ほとんどを民間人(事業に詳しい)にして、時間をかけて好き放題、議論したほうがよいのでは。 民主議員だけの議論では、どうしても「選挙対策」とか「藤井財務相」とか「小沢幹事長」とかいう言葉が頭に浮かんでしまう。公明新聞:2009年11月14日事業仕分け 手法に懸念党首討論 最優先で実現を官僚排除の国会法改正 慎重な検討が必要記者会見で井上幹事長 公明党の井上義久幹事長は13日午後、国会内で記者会見し、オバマ米大統領の初来日を「心から歓迎を申し上げる」と述べ、さらなる日米関係の緊密化に期待感を示した。 同日夜の日米首脳会談で発表される共同文書に「核のない世界」の実現に向けた内容が盛り込まれる見通しであることに触れ、「唯一の被爆国の日本が、オバマ大統領と緊密に連携する重要な第一歩になる」と力説。北朝鮮の拉致、核問題解決には米国の協力が不可欠として、「この問題でも両国の協議が進展することが重要だ」と指摘した。 また、今国会での党首討論の開催について「政治家同士の討論が民主党の強い主張でもあり、最優先でやるべきだ。18日に党首討論が実現することを望む」と強調した。 民主党が検討している国会での官僚答弁を禁止する国会法改正については「(衆院議長の諮問機関である)議会制度協議会で、あらゆる角度から(与野党が)十分に議論して慎重に結論を出す必要がある」との認識を表明。内閣法制局長官の答弁禁止については「禁止されれば政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある」との懸念を表明し、「集団的自衛権(の行使)を解釈によって容認することに道を開きかねない」と述べた。 一方、政府の行政刷新会議が11日から開始した「事業仕分け」の手法について、「仕分けを担当する人が、本当にその事業に精通し、判断するのにふさわしい人なのか」と疑問を表明。 さらに「いかにも削っているようだが、もともと(来年度予算の)概算要求自体が大きく膨れ上がっている。これが本当にムダの削減、不要な事業をなくすことにつながるのか、結果を見なければ評価できない」との見方を示した。 鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題については、「庶民感覚からかけ離れた多額な政治資金をめぐる疑惑が指摘されている。司法に任せるのではなく、自ら解明して説明責任を果たすべきだ」と述べた。 仕分け3日目、職業能力支援など「廃止」 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は13日の「事業仕分け」で、ビジネスマナー講座などを受講した人に国が認定証を発行する職業能力習得支援制度など9事業を「廃止」、2事業を「予算計上見送り」としたほか、4事業を「特別会計に移管」と判定した。 これら15事業の廃止などを実行すれば、一般会計で約428億5000万円の財源を確保できる。 この日の対象は23項目50事業。焦点の地方交付税について「抜本的な見直しを行う」としたほか、次世代スーパーコンピューターの開発費など科学技術分野の研究開発費について廃止を含めた大幅な予算削減を求めた。高齢者に就業の場を提供する「シルバー人材センター」への援助事業(136億2300万円)は「3分の1削減」と判定した。また総務省行政評価局の「政策評価や行政評価・監視」について「抜本的な機能強化を求める」とした。(2009年11月14日01時37分 読売新聞)
2009年11月15日
2009年11月13日 19:45:55 公明党の山口那津男代表は12日、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案について、反対する方針を表明した。 「脱官僚! 新しい日本の夜明け!」(約2ヶ月前の民主党) これで「憲法解釈」だけ変えるようなら、完全に詐欺だw そもそも先の選挙で、国民が官僚の「憲法解釈」に疑問を呈したのかと。 要するに、直すべき官僚政治の「定義」がないから、こういうことになる。 「天下り」だって、それによって税金の無駄や、腐敗の生じる可能性があるから問題なのであって、仮に“天下り先の企業には、税金を1円も入れない法律”でもあれば、「天下りの弊害」はなくなる。 むしろ、天下りしてもらったほうが助かる。 これなら、郵政事業会社が“天下りの温床”になっても、問題ないw 目的と手段が混乱しているような。 最近になって、やっと民主党は「天下りの定義」を決めたが(新報道2001より)、それは以前、同党が「政府公認の天下り」として批判していたものを認める内容だった。 信用できない政党だw公明新聞:2009年11月13日「江利川人事官」案に反対官僚OBの起用 国民目線からは不適任山口代表 公明党の山口那津男代表は12日、党本部で開かれた中央幹事会の冒頭であいさつし、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案について、反対する方針を表明した。 この中で山口代表は、同日の党常任役員会で人事案について協議した結果、「民主党のこれまでの(天下り人事禁止などの)考えに反する内容である」と指摘。さらに「国家公務員の組織が大改革を迎えようとしている時に、官僚の中心者(のOB)がなるということも、国民の目線から見てふさわしい人事でない」と強調し、「わが党として同意人事(案)に同意できない」と述べた。 また、会合では、障がい者虐待を防止するための施策を盛り込んだ「障害者虐待防止法」案と、障がい者が施設で生産した商品を国などが購入することを促進する「ハート購入法」案について、議員立法として、自民党の党内手続きを待った上で、できるだけ早期に共同提出することが報告され、了承された。
2009年11月13日
2009年11月7日 21:08:26 「補正予算で執行停止された難病対策のための適用外薬の開発支援について、公明党の富田氏が鳩山首相から「精いっぱい努力すると約束する」との答弁を引き出してくれたことは、患者や医師にとって誠に朗報だった」(未承認薬等開発支援センター専務理事 吉野卓史氏) おぉ、良い働き。 このまま与党よりも実績のある野党を目指そう。 というか、“見せかけの実績”のために、新薬開発費を削る民主党政権のやり方は…。公明新聞:2009年11月7日衆院予算委での公明の質問に反響エコポイント継続、難病対策などエコポイント継続後押し株式会社ビックカメラ取締役 加藤 周二氏 エコポイントは、お客さまにも大変好評で、省エネ家電製品の売り上げ増加を通じた関連企業の業績や雇用の下支え、家庭部門の温室効果ガス削減に大きく寄与している。この制度が来年3月末で終わってしまうと、ようやく上向きかかってきた家電関係業界の景気が腰折れする恐れが強まるだけでなく、環境保全にとってもマイナスだ。 前環境相の斉藤政調会長がエコポイントの継続を訴えたことは、制度の延長・拡充に前向きな意向を示す環境省をはじめ、政府の姿勢を後押しすることにつながる。非常にありがたい。患者や医師にとって朗報未承認薬等開発支援センター専務理事 吉野 卓史氏 補正予算で執行停止された難病対策のための適用外薬の開発支援について、公明党の富田氏が鳩山首相から「精いっぱい努力すると約束する」との答弁を引き出してくれたことは、患者や医師にとって誠に朗報だった。 そもそも難病患者支援のための予算は、政権交代したからといって、執行停止にしていいものではない。薬の開発には、大変な時間がかかり、患者は治療薬の早い開発を待ち望んでいる。今後に希望を持ちたい。難病患者への気配り示すノーベルファーマ株式会社代表取締役社長 塩村 仁氏 難病は患者数が少ないため、製薬会社も治療薬の開発に乗り出しにくいのが現実だ。 富田氏の質問は、ともすれば見過ごされがちな難病患者へ、こまやかな気配りを示してくれたと感謝したい。 公明党は、「ためにする批判」ではなく、あくまでも弱い人の立場から論戦を展開しており、政府と公明党が是々非々で議論をしたことが首相の前向きな答弁に結びついたと感じた。適用外使用のみならず多くの未承認薬が残されており、開発支援にさらに取り組んでほしい。
2009年11月07日
2009年10月31日 17:28:45 鳩山首相は、子育て応援特別手当など具体的な事業の執行停止理由に一切触れず、「約3兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」と自画自賛し、「この3兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向ける」と述べただけである。 地域医療再生のための予算や、新薬の開発強化費まで削って、よくも「コンクリートから人へ」などと言えたな!! このペテン師がっ!! あ、ごめんなさい、言い過ぎました。 母子加算の復活の裏で、死ななくていい人が死ぬようでは意味がない。 しっかり、手当てしてもらいたいが。 要するに、お金がないのだろう。 その理由は、ムダが多いのではなく、税率が低い。 言外に示しているのかもしれない。公明新聞:2009年10月30日緊急患者の生命守って10年交付金縮小で導入が困難な県もドクターヘリ 心臓発作や脳内出血、交通事故など一刻を争う緊急事態に対し、医師や看護師がヘリに同乗して現場に駆け付け、多くの命を救ってきたドクターヘリの試行的事業開始から今年で10年を迎えた。 2001年4月に本格運航し、現在、16道府県で20機が配備されている。今年は青森で1機、北海道で2機、千葉県、静岡県でそれぞれ1機が導入された。来年度も茨城県や、京都府・兵庫県・鳥取県(共同運航)の開始が予定されるなど、事業が着実に前進している。 ドクターヘリで救護された人の死亡率は、救急車で救護された人に比べると2割ほど減り、社会復帰は約2倍になるというデータが示すように、最大の利点は、迅速な治療や搬送による救命率の向上にある。 公明党が阪神大震災での教訓などを踏まえ、いち早くドクターヘリ早期導入を強く主張したのも、このためだ。 しかし、スタート当初は思うように進まなかった。実際に導入するのは都道府県で、1機の年間運用費に約1億7000万円程度かかるからだ。ヘリを離発着するヘリポートや格納庫も整備しなくてはならない。 事業は国と都道府県の折半で賄われているため、自治体によっては財政的に厳しいとの理由から、導入したくても導入できないケースもあった。 公明党は事態打開に動き、ドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定(07年6月)をリード。法律では基金による助成を新たに設け、自治体の負担を軽減することを規定した。さらに今年3月から、これまで国と自治体で半分ずつ負担していたヘリの運営経費のうち、自治体負担分の半分が、特別交付金として国から出ることになった。地方の負担軽減で全国的な普及への弾みになると期待されていた。自治体に広がる暗雲 ところが、政権交代で一転、普及に暗雲が立ちこめている。 鳩山政権は09年度補正予算の一部執行停止を決め、地域医療再生臨時特例交付金(3100億円)の一部も執行停止した。同交付金は、救急救命センターの基盤整備や、過疎地など医師不足地域への医師派遣などの取り組みを支援するものだけに、執行停止でドクターヘリ導入や医師不足対策に取り組もうとしていた自治体は大きな打撃を受けている。 このため公明党は、いち早く地方の声に耳を傾けた。斉藤鉄夫政務調査会長は24日、岐阜県庁で横井篤副知事らと会い、交付金の縮小によって来年度予定のドクターヘリ配備が困難になった現状を聞いた。26日の公明党両院議員総会でも白浜一良参院会長が執行停止で「財政的に厳しい地方の公立病院が困っている」と指摘している。 自治体がドクターヘリの導入を進めようとしているのに、民主党のマニフェスト至上主義がそれを阻んでいる事態は断じて看過できない。公明新聞:2009年10月28日理念生かす具体像示さず補正の執行停止で説明責任果たせ首相所信表明演説 首相就任から40日。この間、鳩山内閣は今年度補正予算の執行停止をめぐって、国民に不安を与え続けている。それにもかかわらず首相の所信表明演説には、国民が一番聞きたい具体的な説明がなかった。 公明党の山口那津男代表は「抽象的なレベルで言えば公明党がかねてから主張してきた方向性と同じようなことが随所に見られ、言い換えれば前政権とも似通ったところもある」とした上で、「内容が抽象的で情緒的だ」と批判し、「具体的にどう違うかを示す必要があった」と指摘した。 これまで民主党は、歴代首相の所信表明に対し、「総花的」「具体論なし」などと言ってきたが、鳩山首相の演説も結局、そうした批判の範囲内であると言わざるを得ない。 政権を担当するということは、日々の行政に責任を負うことだ。その意味からすれば、国会で議決された今年度の補正予算を、国会の閉会中に内閣の責任で執行停止にするという重大な決定をした以上、それについて、その理由を具体的に国民に説明する義務が首相にはある。 例えば、鳩山内閣は子育て応援特別手当の執行を停止した。これは、不況下で子育て中の家計を直接支援するため、さらには欧米各国で実施されている幼児教育無償化への一歩として、公明党の強い主張で実現したものだ。 ところが鳩山首相は、子育て応援特別手当など具体的な事業の執行停止理由に一切触れず、「約3兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」と自画自賛し、「この3兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向ける」と述べただけである。 これでは、子育て応援特別手当を景気対策から見て「不要不急」と判断したと同じだ。現下の経済状況の厳しさに対する見識を疑わざるを得ない。子育て応援特別手当以外にも執行停止で困っている人は多い。 「景気後退や、倒産におびえる中小・零細企業も多い。実際に起きていることに敏感さを欠いている」との山口代表の指摘に、首相は国会の場で説明責任を果たすべきだ。献金問題の弁明なし 日本が国連が求める「テロとの戦い」の一環として実施してきた、インド洋上での補給支援活動についても、鳩山首相は「単純な延長は行わず」と従来の見解を繰り返すばかりだった。 アフガニスタン支援として民生支援を進める考えだろうが、民生支援は日本が既に進めてきた分野である。この分野の拡充さえすれば、もう一方の「テロとの戦い」の分野である補給支援活動から撤退してもいいと安易に考えているのであれば、国際的な信用を得られない。 鳩山首相は、自らの個人献金問題についても納得のいく弁明をしなかった。「人には厳しく、自身には甘く」では、一国のリーダーの資格が疑われる。
2009年10月31日
2009年10月27日 17:56:43 前政権が決めた補正予算の「子育て手当」が、鳩山政権の補正見直しによって凍結されたことで、現場に大きな混乱が起きている。 コンクリートから人へって言ってるのに……。 というか、ダムなど洪水から“人を護るコンクリート”は無駄に入るのか、入らないのか。 「基準」がないよねw 法治国家なのに、明確な「基準」がない。 中止かどうかは、お殿様の気分しだい。 ダムによらない治水・利水といっても、コンクリートは使うのでしょうし。 木や土でやるのか? 気分しだい?公明新聞:2009年10月24日子育て手当 中止で大混乱システム改良など支出ムダにあて外れ住民の苦情が続々東京の区市 鳩山政権の今年度補正予算見直しで執行停止となった子育て応援特別手当。円滑な支給に向けて各自治体が使った経費や、停止で新たに生じた事務費などは計131億円に上る見通しだ。前代未聞の唐突な方針転換に、自治体の各現場は大迷惑している。 東京都では、港区が5月末の政府補正予算成立後、早速6月の区議会定例会で補正予算を編成。対象となる約5000世帯に今月から子育て応援特別手当を支給するため、必要なシステム改修を業者に依頼した。「作業はほぼ完了し、あとはデータを出力するだけ」(区担当者)の状態だった。改修に要した費用は約200万円。もちろん業者には決められた期日までに支払わなければならないが、この取り扱いについて、国からは明確な説明はされていない。 府中市でも346万円を計上し、システム改修作業を既に終えていた。契約をほごにもできず、10万円ほどの人件費と合わせて公費のムダを計上せざるを得ない状況という。 三鷹市では執行停止が決まって以降、住民からの苦情が続々。「来年の入学準備金に予定していたのに、中止なんてひどい」「自分のマニフェストを実行したいなら、自分で財源を探すべき」「一度決まった手当について、悪徳金融機関の貸しはがしみたいなことはすべきでない」など、怒りの声が寄せられている。
2009年10月27日
2009年10月27日 17:45:03 (公明党の山口那津男代表は)政府・与党内に国会答弁や記者会見を制限する動きがあることに対しては「由々しき課題だ」と批判し、「三権分立と議院内閣制をどうあるべき方向に向かわせるかという観点からの大きな議論も必要だ」と述べた。 内閣法制局長官の国会答弁を禁止して「憲法解釈」を変えるのが小沢氏の持論というが。 内閣によって憲法解釈が違えば、憲法は有名無実化する。 国民のために国家に制限を与える憲法が、実質的に“消滅”すれば、政治家はやりたい放題となる。 うっかりしてたら、「三権分立」の危機になった。 というか、民主党には、つい最近まで民間団体である宗教団体の政治参加を“憲法違反”とか言ってた猛者がいるんだから、ちっとも笑えませんが(=国民の政治参加の自由を認める憲法に違反している)。公明新聞:2009年10月27日「国民生活守る」論戦挑む臨時国会召集 公明、両院議員総会で出発福祉、平和の党 鮮明に補正執行停止など 鳩山政権の問題点ただす 第173臨時国会が26日召集された。会期は11月30日までの36日間。公明党は26日午前、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表は「遅きに失した国会だが、短い会期の中で最大限の論戦を展開したい」と強調。内政、外交で課題山積の鳩山政権に対し、「国民の本当の期待を五感でつかんで、『国民生活を守る視点』から論戦に取り組んでいく」と訴えた。井上義久幹事長、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。 席上、山口代表は25日投票の参院補欠選挙や地方の首長・議会選挙結果に言及。特に、12市町議選のうち8市1町の議会選挙で公明党が過去最高票を獲得したことについて「来年の参院選へ反転攻勢の大きな一歩が記された」と強調した。 さらに、参院2補選で民主党候補が当選した一方、宮城県、川崎市、長野市の各首長選挙では民主推薦の新人候補が敗れたことを踏まえ、「新政権の政策決定の中で、地方に対して混乱や不安を招いている点が表れつつある」との認識を示した。 国会論戦については、内政、外交で混乱や不安を招き、課題山積の鳩山政権に対して「堂々と論陣を張っていく」と力説。政権運営のあり方について「政策転換に当たり、どのような議論と手続きを経たのか、国民の理解を得るような情報開示をしたのか、明らかでない」と指摘した。 政府・与党内に国会答弁や記者会見を制限する動きがあることに対しては「由々しき課題だ」と批判し、「三権分立と議院内閣制をどうあるべき方向に向かわせるかという観点からの大きな議論も必要だ」と述べた。 一方、11月中旬のオバマ米大統領の訪日を控え、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意思決定が明確に示せない政府の対応を問題視。補正予算の執行停止について「子細にみれば、現場で混乱や不安、失望を招いている実態もある」としたほか、鳩山由紀夫首相の個人献金問題についても「十分な説明責任が尽くされているとはいえない状況だ」と述べ、国会で取り上げていく考えを示した。「政治とカネ」議論尽くす 井上幹事長は「論戦を通じ『公明党ここにあり!』と、福祉、平和の党・公明党の旗印を今再び鮮明にし、党の再建への第一歩にしたい。全員が(国会質問の)バッターになるとの決意で一致結束して取り組みたい」と決意を表明した。 また、鳩山政権が打ち出した今年度補正予算の一部執行停止に言及。約330万人に支給予定だった「子育て応援特別手当」について「多くの家庭が期待し、自治体も(支給への)準備をしていた。本当にムダなのかを改めて問いたい」と述べた。 白浜参院会長は、地域医療再生基金事業が補正予算の執行停止対象となり、財政的に厳しい地方の公立病院が困っていると指摘。「地域主権と言うなら、こういう現実にどう対応するのか、はっきり説明しなければならない」と強調した。 漆原国対委員長は、鳩山政権について「マニフェスト至上主義で、各大臣がいろいろ発言しているが、言っていることはバラバラで司令塔がいない」と批判。国会論戦では(1)年末の景気対策(2)外交・安全保障(3)政策実現への財源(4)政治とカネの問題――などについて「十分議論を尽くし国民の疑問にこたえたい」と述べた。 斉藤政調会長は、地方議員らと懇談する「出前政調」で寄せられた“補正凍結でドクターヘリの整備ができなくなった”との声を紹介。3000人を超える議員のネットワークで吸い上げた現場の声と、現在検討中の公明党の新しいビジョンをもとに「国会論戦に挑みたい」と述べた。
2009年10月27日
2009年10月24日 19:29:24 (鳩山政権によって)難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援653億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も09年度当初予算100億円に対し、来年度は約25%も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者は不安を募らせている。 民主党は「ムダの削減」というが、票にならない弱者の命は「ムダ」ではない。 選挙中に、政権が変われば、世界が変わるかのように宣伝していたヤツがいたが、それはウソだろう。 政治は“固い板に穴を穿つような作業”というが、民主党は、その作業(=国会審議)を政局優先で拒否してきた。 公明党が、しっかり主張してもらいたい。公明新聞:2009年10月24日難病支援 11疾患を追加公明の主張で実現医療費助成が月内開始年内申請なら 10月分から対象対策費 来年度は大幅削減。新政権に不安の声も 鳩山政権による今年度補正予算の見直し作業に伴い、10月1日の施行が先送りされていた難病患者への医療費助成の詳細が、ようやく明らかになった。 難病対策に関しては、自公政権が今年4月に決定した経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象(現在45疾患)に、新たに11疾患〈表参照〉を追加することが決まっていた。先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約29億円は減額されず、10月中にも施行される。対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月ゼロ円~1万1550円、入院で月ゼロ円~2万3100円の自己負担上限額(生計中心者はこの半額)が適用され、今年中に申請すれば、10月1日にさかのぼって医療費が助成される。 同事業の追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したもの。一挙に11疾患が追加されるのは異例で、4月の決定以降、患者団体からは「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていた。 対象疾患には、進行性の病気もあり、一日も早い施行が求められていた。このため、公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、「本来は10月1日施行の予定だったが先送りになっている。早く、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していた。 自公政権による4月の決定では、11疾患以外に「そのほか、数疾患を追加する」とされていたが、検討継続となっている。 一方で、難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援653億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も09年度当初予算100億円に対し、来年度は約25%も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者は不安を募らせている。画期的前進。 拡大さらに党難病対策PT座長 江田康幸 衆院議員 難病患者の中には、高額な医療費に悩まされ、途中で治療を断念せざるを得なかった方々も多い。今回の追加指定は2003年以来のことであり、しかも、一挙に11疾患を追加するのは過去に例がなく、画期的だ。 補正見直しの中、11疾患の追加を実現させるために、「これまで光が当たらず、長い間、苦しみを抱えてきた難病患者の方々を何としても救いたい」と、予算の早期執行と遡及的措置を求めて行動してきただけに、10月1日まで遡及して支給されることが決まってうれしい。 そのほか疾患の追加指定は検討継続となったが、これまで検討されている6疾患に限らず幅広く検討を行い、一つでも多くの疾患が追加指定されるよう、引き続き政府に求めていく。公明党は、これからも難病対策に全力を尽くす決意だ。
2009年10月24日
2009年10月23日 21:47:23 はじめから「ご都合主義」でしょw そもそも「基準」がないw公明新聞:2009年10月23日編集メモ郵政社長に元大蔵次官「脱官僚」に逆行と批判噴出 鳩山政権は、21日に日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事を内定したが、翌22日付の新聞各紙では「脱官僚政治、天下り禁止、政府・与党の一元化――。民主党マニフェスト(政権公約)に並ぶ理念とは、かけ離れている」(朝日)などと批判が噴出した。 民間出身の西川氏を事実上更迭し、かつて旧大蔵省で官僚トップの座にあった斎藤氏を次期社長に据える。これでは「野党時代から言い続けてきた『官僚の天下り拒否』、総選挙で掲げた『脱官僚依存』との落差をどう説明するのか」(毎日)と、豹変ぶりを指摘されて当然だろう。 民主党は昨年の日銀人事で、財務省OBの政府人事案を拒否し続けたが、その理由として、当時幹事長だった鳩山由紀夫首相は「『天下り禁止』という錦の御旗を掲げている。総裁、副総裁を問わず天下りはノーだ」と明言していた。 その鳩山首相が大蔵省OBの斎藤氏を起用する理由を「大蔵省を辞めて14年もたっている」「能力があれば認めるべきだ」などと説明しても、到底納得できるものではない。しかも、斎藤氏が社長を務める東京金融取引所は、前身の東京金融先物取引所の時代からトップは大蔵省出身者が占めてきたとされ、今回、日本郵政社長に就けば、天下りを繰り返す「『わたり人事』と見られるのでは」(日経)との疑念がぬぐえない。 民主党内からは「究極の天下り」との声すら上がり、「自分に近い大蔵省OBなら、金融に絡む要職に就いても構わないという『ご都合主義』」(東京)との批判を浴びている。 政権発足から1カ月余りで、早くも「天下り禁止」「脱官僚」の方針を転換するようでは、多くの国民が戸惑うに違いない。“錦の御旗”を降ろしたのかどうか。首相ははっきりと説明すべきだ。
2009年10月23日
2009年10月23日 21:40:02 (鳩山首相は)「大うそつき」(橋下徹・大阪府知事) 鳩山首相の名誉のために言っておくと、ウソをついたのではなく、何も考えていないだけだ。 “一党栄えて、万骨枯らす”ようではね…。公明新聞:2009年10月23日主張赤字国債の増発に強い懸念ブレる政府の方針、乏しい危機感財政健全化 かねてからの心配がいよいよ現実のものとなりそうだ。 政府は経済危機に伴い、今年度当初予算で見込んだ約46兆円の税収が40兆円を割る水準にまで落ち込む見通しを受け、歳入不足分を赤字国債の増発でしのぐ考えを容認した。これで今年度の赤字国債の発行額は50兆円の大台に乗り、国債発行額が税収を上回る戦後初の異常事態に陥る恐れが高まった。 赤字国債とは、財政赤字を穴埋めするための、いわば“国の借金”。そのツケ(償還=返済)は次世代が負うだけに、発行は極力避けなければならない。 ただでさえ、わが国の財政事情は主要国で最悪の水準だ。国と地方を合わせた長期債務残高は、今年度末で800兆円を超える見通しで、国内総生産(GDP)の約1・7倍にも上る。 ここで赤字国債の大量増発となれば、買い手の減少で長期金利が高騰し、これに連動して住宅ローン金利などが跳ね上がる危険性が高い。上向きかけた景気が再び冷え込むのは確実で、これが税収減を招き、国債残高が増え続ける悪循環にも陥りかねない。 こうした中、政府は赤字国債増発に関する方針を二転三転させるなど混乱ぶりが実に顕著だ。財政に対する危機感が乏しいとしか言いようがない。 そもそも、鳩山由紀夫首相は衆院選中、借金はこれ以上増やさないと大見えを切っていたではないか。ここにきて国家財政の厳しさを知り、軌道修正をしたところで「大うそつき」(橋下徹・大阪府知事)との批判は避けられない。 来年度予算についても同じだ。来年度予算の概算要求は、国の財政規模を示す一般会計で約95兆円と過去最大規模に膨らんだ。今年度当初予算の一般会計(約88・5兆円)を下回ることを重要課題として位置付けていたにもかかわらずだ。その上、概算要求には、金額を示さず、項目だけを求める「事項要求」も多く、実際の額がさらに膨らむことは間違いない。 景気低迷で来年度の税収も大幅な回復は望み薄。マニフェストに盛り込んだ政策を実現するための予算といえば聞こえが良いが、現下の厳しい経済・財政状況を考慮しているのか疑問を禁じえない。いまだ道筋を示さず 政府は、マニフェストを“金科玉条”とするあまり緩みきっってしまった財政規律を、しっかりと締め直すべきだ。いまだに財政健全化への明確な道筋を示さない無責任な姿勢は、もはや許されない。借金返済の計画を立てずして、どうして家計の維持ができようか。この点、家計も国もまったく同じである。 今や世界同時不況という同様の条件下でも、他の主要国は財政政策の出口戦略を探り始めている時だ。 これに逆行し、マニフェストの実現が進んだとしても、国家財政が破たんすれば、わが国に明るい未来は決して訪れることはない。
2009年10月23日
2009年10月23日 21:25:25 がんや小児用医薬品の承認審査を短縮するための必要経費(25億円)や研究開発強化費(653億円)も執行停止されたことについて、(公明党の山口那津男代表は)「人の命にかかわる分野で影響も出始めている」と指摘した。 一番、やってはいけないことをやってしまった。 まさに「何のための補正停止か」。 民主党には「主義主張」は無いのだろう。 あるとしたら「ご都合主義」か「選挙主義」。 ある意味、「経済至上主義」と同じか、それより性質が悪いかもしれない。 経済は「経世済民」だ。公明新聞:2009年10月23日何のための補正停止か“人にやさしい政治”と言うが 国民生活に重大な影響山口代表が鳩山政権批判 公明党の山口那津男代表は22日昼、党本部で記者会見し、政府が補正予算を執行停止した事業の中には、国民生活に多大な影響を与えるものがあることを指摘。鳩山政権が主張する“いのちを守る政治”“人にやさしい政治”などの方針と矛盾するとして、「具体的にやっていることが、本当に(方針に)沿うものかどうか。訴えるべきところは訴えていく」と批判した。 この中で山口代表は、執行停止された「子育て応援特別手当」について、兵庫県三木市など自治体が独自で支給を決めた事例を紹介し、「(自治体が)緊急性や地域の経済事情に応じて実施することであり、公明党として地方議員と連携しながら支援していきたい」と強調。 同手当の停止によって、すでに自治体が使った経費と、停止するため新たに必要となる事務費が131億円に上る見通しであることに触れ、「これが、ある意味でムダになるのは配慮を欠いた措置だ。何のための執行停止か」と政府の対応に疑問を呈した。 さらに、鳩山由紀夫首相が臨時国会で行う所信表明演説で「いのちを守る政治」などの方針を示すと報道されていることに言及。その上で、がんや小児用医薬品の承認審査を短縮するための必要経費(25億円)や研究開発強化費(653億円)も執行停止されたことについて、「人の命にかかわる分野で影響も出始めている」と指摘した。 また、新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、優先順位や接種回数などの方針策定で混乱した政府の対応を批判し、「健康に関し、急を要するものであり、いち早くパッケージとして対処方針を示してもらいたい」と強調。ワクチン接種費用の経済的支援策の必要性については「大勢の国民に接種を求めるのであれば、経済的負担に耐えられない人には配慮することを検討してもいいのではないか」との考えを示した。 一方、来年の参院選の候補者選定作業について「代表、幹事長に一任されている。検討中という状況であり、具体的に話す段階ではない」とし、一部報道された内容については「承知していない」と述べた。
2009年10月23日
2009年10月22日 19:50:54 「しがらみ政治」の復活のように見えるが。 国民が気になるのは、どれぐらい新たな税金がかかるのか(黒字を維持できるのか、税収は減るのか)では。 あと、郵政事業は「事業仕分け」の対象になるのだろうかw公明新聞:2009年10月22日郵政民営化に逆行懸念官僚出身の斉藤氏起用民主の天下り批判と矛盾山口代表 公明党の山口那津男代表は21日、参院議員会館で記者団に対し、日本郵政社長の辞任を表明した西川善文氏の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて大要、次のような見解を述べた。 一、民間企業出身の西川氏は経営経験が豊かで、4分社すべてが黒字を出す実績も挙げてきた。その方を事実上更迭するには少し説明が足りないのではないか。 一、後任の斎藤氏は、官僚出身で民営事業の経験がないと思う。個人的な能力はともかく、キャリア、経験からいって必ずしもふさわしいかどうか疑問が残る。(天下りを批判してきた民主党が旧大蔵省出身者を登用することは)日銀同意人事などの言動からすると同じ筋の人選とは言えない。 一、(郵政民営化見直しについて)本来、非効率な官製金融を改革し、金融資産をもっと国民のために効率的に活用しようという(改革の)方向性に逆行するのではないかと強く懸念している。 一、経営方針も株式会社形態を残すと言いながら、郵政サービスを中心に増大化させようとしている。(これには)コストが伴う。最終的に国民負担が増大しては、何のための民営化だったかが問われる。 一、(貨物検査法案について)岡田克也外相から臨時国会で提出すべきとの意見も出ている。政府として、その言動にたがわない方針を出してほしい。(自民党が議員立法を国会提出した場合)われわれが政権を担っていた当時の法案であれば、賛同する方向で議論を進めたい。
2009年10月22日
2009年10月16日 16:38:33 公明党が主導した「子育て応援特別手当」が、政府による補正予算の見直しで支給停止になった。 鳩山政権にとっては「ムダ」だったらしい。 「公明党がやったものだから止めればいい」(仙谷由人行政刷新相 15日付「朝日」) 政策の適否は「国民のためにどうなのか」という基準で判断されるべきであり、どの政党が主導したかは、この場合、国民には関係ない。 口で「国民が主役」と言いながら、その実、政略的に子育て手当を扱う手法は民主党のおごり以外の何ものでもない。 「公明党が…」は理由にならない。 「国民のため」なら、誰がやったことでも採用すべきだろう。 要するに、“財源がなかった”。 あと、支給対象が「子ども手当」とかぶっているうえ、対象者数が330万人ほどなので“票にならない”。 民主党政権になれば、“財源なんていくらでも出てくる”(小沢前代表)って言ったよね……。公明新聞:2009年10月16日子育て手当支給停止 混乱、失望招き拙速難病支援、遡及して施行せよ記者会見で山口代表 公明党の山口那津男代表は15日昼、党本部で記者会見し、政府が今年度補正予算の見直しで、「子育て応援特別手当」の支給停止を決めたことを厳しく批判するなど、政治課題について、大要、次のような見解を述べた。 〈子育て応援特別手当〉 一、公明党が強力に推進し、補正予算で事務費を含め1254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は330万人。幼児教育の無償化に結び付けるため、2カ年度にわたって連続的に行う位置づけだった。政府が一方的に破棄するのは、(対象者の)期待を裏切り、踏みにじる措置と言わざるを得ない。 多くの自治体では、すでに具体的手続きを決めており、DV(配偶者などからの暴力)被害者に対しては、事前申請で受け付けを始めた自治体もある。政府の対応は、自治体の混乱や国民の失望につながり、いささか唐突、拙速だ。 一、公明党としては、どういう理由で政策を変更するのか説明してもらいたい。仙谷由人行政刷新相が「公明党がやったものだから止めればいい」と押し返したという一部報道がある。公明党が決めたかどうかで、執行停止の判断基準にするということだとしたら、いかがなものか。 そのほか(補正予算の)執行停止による需給ギャップが生じる可能性もある。景気の失速を招いたり、二番底といわれる事態を招くならば、政府の責任は免れないと懸念している。 〈難病支援〉 一、補正予算では、難病のうち11疾患を特定疾患に追加指定し、医療費助成措置を実施することを前政権で合意している。本来は10月1日施行の予定だったが先送りになっている。早くさかのぼって施行すべきだ。 〈来年度予算〉 一、(概算要求が過去最大に上る見通しについて)税収が限られている中で、国債発行額が増えることが懸念される。(民主党は)衆院選挙前、国債の発行を抑制し、増発しないと言っていたが、その考え方と整合性があるのか。最終的な予算は、来年度以降の財政状況も踏まえ、後世代に大きなツケを加算する結果を招かない配慮が必要だ。経済状況も厳しく、再度の底割れを防ぐ視点も欠かせない。 〈給油活動〉 一、(インド洋での給油活動を継続する必要性について)一定の評価も、効果もあり、継続すべきだと考えている。政府の対応が確定的になったかどうかは定かでないが、外交、安全保障にかかわることは、政府内で意思統一することを求めたい。 一、(自民党が臨時国会で延長法案を提出する意向を示していることについて)議論の機会、論点を提示する意味で法案を出すのはあり得べきことだ。公明新聞:2009年10月16日編集メモ「公明の政策だから停止」看過できぬ仙谷発言 鳩山政権は2009年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」を支給しないことを決めたが、同手当の執行停止に関する仙谷由人行政刷新相の発言は、事実だとすれば看過できない。 報道によれば、補正予算削減の上積みをめざす仙谷氏は13日、子育て応援手当について「公明党がやったものだから止めればいい」(15日付「朝日」)と執行停止を求めたという。 一般的に、「総選挙前に正規の手順を経て成立した今年度補正予算は、その時点での民意を反映しているものである。価値観の相違はあろうとも、新政権に不要不急と決めつけられる筋合いのものではない」(吉田経済産業ラボ代表・吉田春樹氏=14日付「日経」夕刊)。先の総選挙で政権交代したとはいえ、有権者が民主党マニフェストの個々の政策を全面的に支持したわけではない。 補正予算という形で、予算措置がとられている以上、それは政府(国)と国民の約束事ということであるから、前政権の政策を転換するというのであれば、国民にその理由を説明すべきは当然だろう。それを突然の執行停止というのでは国民との契約を国が一方的に破棄するのに等しい。 さらに問題なのは、「公明党がやったものだから……」の仙谷発言には、“民主党がやるものはいいが、それ以外の政党が主導したものは認めない”と言わんばかりの独善臭がすることだ。 政策の適否は「国民のためにどうなのか」という基準で判断されるべきであり、どの政党が主導したかは、この場合、国民には関係ない。 口で「国民が主役」と言いながら、その実、政略的に子育て手当を扱う手法は民主党のおごり以外の何ものでもない。
2009年10月16日
2009年10月3日 22:29:54 「国民の不安解消へ論戦」(公明新聞) これだ。 国民の「民主党では不安」の“不安”を解消することが、公明党と自民党には求められている。 経済が悪くなっていくようなら(競争力が落ちていくようなら)、民主党の責任だ。 それを防げるようであれば。公明新聞:2009年10月3日国民の不安解消へ論戦街頭演説で浜田氏 民主の政権運営を批判横浜市 公明党の浜田昌良参院議員は2日朝、横浜市のJR桜木町駅前で街頭演説を行った。 浜田氏は、鳩山政権の経済閣僚の発言で為替や株価に影響が生じたことに対し、「日本経済は、まだ順調な状況ではない。慎重な対応を求めたい」と強調。「皆さまの不安を取り除くのが公明党の役割。臨時国会でしっかりと論陣を張りたい」と決意を述べた。 また、浜田氏は、マスコミによる世論調査の結果、政権支持率とは対照的に、高速道路無料化などの民主党がマニフェストに掲げた政策の支持率が低いことに言及。「鳩山政権は、政権交代の4文字で発足したが、個別の政策は国民の理解を得ているものばかりではない」と指摘し、「皆さまのご意見がしっかりと反映された政策の実現が重要」と力説した。
2009年10月03日
2009年10月2日 19:49:51 人の話を聴かないで、自分の話を押し付ける。 マスメディア的な政治www 結論を押し付けて。 「よのなか科」で勉強しなおせと。 一事が万事だ。 おわっとる。 おわっとる。『公明新聞』2009年10月2日付八ッ場ダム問題でただす群馬県議会で福重議員 9月30日の群馬県議会の本会議で公明党の福重隆浩議員は、前原誠司国土交通相が八ッ場ダム(群馬県)の工事中止を表明したことに対し大沢正明知事の所見を求めた。 知事は、民主党がマニフェストに同ダムの建設中止を記述するにあたり地域と十分に意見交換したと主張しているが、国交相から「中止」を知らされたのは23日の視察時だったことを指摘。「まず中止ありき」の民主党の対応を厳しく批判した。『公明新聞』2009年10月2日付政府の主張は絵空事 知事答弁埼玉県議会で福永議員 9月30日に開かれた埼玉県議会本会議で、代表質問に立った公明党の福永信之議員は、鳩山政権の八ッ場ダム建設中止方針について上田清司知事の見解をただした。 上田知事は、前原国交相の「(建設)中止よりも続行したほうが多くの税金が必要」との発言について、その根拠となるダム完成後の維持費や護岸整備費、生態系への影響など「具体的な数字を示すことなく、抽象的で納得できる根拠を示していない」と指摘。 また、ダム建設計画で移転対象の群馬県長野原町の住民の生活再建が、ダムの完成を前提にしていることに触れ、「このことを無視し、地域の再建、生活の再建ということを今の政府が言っても絵空事だ」と批判した。
2009年10月02日
2009年10月2日 19:33:17 メチャクチャだ。 これだけカネに杜撰な政治家も、珍しいだろう。 そして、これだけの問題を「秘書がやった」で済ませられる精神とは。公明新聞:2009年10月2日編集メモ08年収支報告 鳩山首相に新たな疑惑 民主党議員の「政治とカネ」をめぐる報道が連日、新聞各紙をにぎわしているが、1日付の各紙は、2008年の政治資金収支報告書が9月30日に発表されたのを受け、鳩山由紀夫首相の政治献金問題を大きく報じた。 それによると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」08年分収支報告書で、個人献金者として記載された69人のうち、55人(計406万6000円)を実際に寄付はなかったとして削除していたことが判明。残ったのは鳩山氏や親族らわずか14人だ。鳩山首相は08年までの4年間に延べ193人分の虚偽記載を認めているが、今回の発表により08年の偽装が最大であることが分かった。 さらに、名前を出す必要がない5万円以下の「匿名献金」は個人献金の6割超を占め、2668万8500円と「閣僚内で突出」(東京新聞)している。これにより、03年~08年の6年間に集めた匿名献金は計約2億5000万円以上、「年平均は約4200万円で、1人5万円を献金した場合で算出しても延べ5140人が献金した形」(産経新聞)となり、不可解さは否めない。 また、朝日新聞は鳩山首相の関連政治団体が首相の母親所有のビルを、相場の5分の1の賃料で借りていたと報道。少なくとも年間約600万円に上る相場との差額分は、寄付として08年分報告書に記載する必要があるが、未記載だったと指摘。今後、新たな火種になりそうだ。 鳩山首相は9月30日、民主党議員の政治資金疑惑報道に触れ「それぞれの議員が国民に事情を説明して理解をいただくことに尽きる」と指摘したが、それならまず、首相自身の疑惑に対する説明責任を果たすべきだろう。
2009年10月02日
2009年10月1日 19:25:26 公明党と民主党は“政策が近い”などと、よく言われるが。 よくできた「贋作」ほど、罪が重いんだよ。公明新聞:2009年10月1日編集メモ「政治とカネ」で疑惑噴出の民主党 政権与党の民主党に早くも「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と噴き出し、連日、メディアを騒がせている。 30日付毎日新聞は1面トップで、民主党5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支出を「政治活動費」として計上していたとスクープ。2003~07年で計500万円超の支出が確認されたことを明らかにした。 同紙は民主党の閣僚や主要幹部の政治資金収支報告書(03~07年分)を調査。江田五月参院議長(会派離脱中)、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長の5議員の計7政治団体で、「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法で規定された店を「政治活動」に利用していた実態をすっぱ抜いた。 「行きたいという後援者がおり……」との秘書の釈明は、あきれるばかりだが、こうした支出は私費で賄うのが当然。報道に関して平野博文官房長官は、「(政治資金収支報告書に)正確に記載したことは間違いではない。法に照らして適切に処理をしている」と言うが、遊興を伴う場での支出を「政治活動費」とした感覚は、厳しく批判されるべきであり、問題がないかのような認識は甘すぎよう。 さらに、民主党の篠原孝、下条みつの両衆院議員には、公設秘書給与などをめぐる疑惑が相次ぎ報じられている。いずれも元秘書が、国会議員秘書給与法で禁じられている議員からの寄付要求があったと証言している。 篠原氏といえば昨年10月、「民主党の内閣になったら、半分が(政治資金規正法上の)いろいろ不始末はある」と予告していた人物。まさに予告が現実となりそうな事態だが、民主党は続発する「政治とカネ」の問題について真相解明を急ぎ、自浄能力を発揮すべきだ。
2009年10月01日
2009年10月1日 19:17:51 造る、造らないは、問題ではない。 そんなものは、あとからいくらでも話し合えばいい。 問題は、地元住民や自治体と、ろくな話し合いもせずに「建設中止」の方針を決め、それを押し切ろうとしていることだ。 21世紀の民主主義社会で、このような横暴なやり方が許されるわけがない。 「地元の意見を聞くと言いながら、『中止』の結論だけを言って帰った。冷たい人だ」(川原湯地区八ッ場ダム対策委員会の樋田洋二委員長) 「民主主義」ではない。 「官僚主義」「独裁主義」と批判されても仕方ない。 ダム工事の基本協定は、鳩山首相と前原大臣が「自社さ政権」で、与党にいたときに結ばれたものだ。 それを今になって、話も聴かずに「中止」とは。 政治家という以前に、人間としてあり得ない。公明新聞:2009年10月1日一方的「中止」は理不尽八ッ場ダムで現場の声聞く都議会公明党 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は30日、前原誠司国土交通相が一方的に建設中止を表明した群馬県の八ッ場ダムの建設現場を訪れ、ダム計画で移転する住民のための代替地や、工事の進ちょく状況を視察するとともに、現地の声を聞いた。 一行は視察後、地元・長野原町の市村忠三副町長らと意見交換。市村副町長は、利水・治水のためにダム完成を望んでいる都県などの声が、あまりマスコミに取り上げられていない現状を指摘した。 続いて同町の川原湯地区八ッ場ダム対策委員会の樋田洋二委員長、川原湯温泉観光協会の樋田省三会長から地域の実情を聞いた。 樋田委員長らは「前原国交相は、地元の生活再建のための代案を示すべきだ」と強調。現地を視察した際の同相の言動について、「地元の意見を聞くと言いながら、『中止』の結論だけを言って帰った。冷たい人だ」と語った。 中島幹事長らは「同相の一方的な中止表明は理不尽だ。きょうの話を受け、都議会でもしっかり議論していく」と応じた。
2009年10月01日
2009年9月28日 18:58:40 前原大臣は、八ッ場ダムの建設中止を「モデルケースに」という。 ダムをめぐる「57年」という歳月は、「人の一生」に近いものだ。 人の一生を、人生を、「モデルケース」などと、くくっていいのだろうか。 モデルケースと言うたびに、「モルモット=実験台」と聞こえるのは気のせいか。 住民からすれば「そんなものにならなくていいから、こちらの話を聴いてくれ」ということだろう。 話を聞くなんて、当たり前のことだ。 民主主義なのだから。 問題は、その“当たり前”ができていないことだ。 これでは民主主義ではない。 住民の声を聴くことだ。 このままの方針で押し切れば「押し付け」の批判は免れない。 それこそ、「本物の官僚主義」だ。 この現代に、「本物の官僚主義」を見れるとは思わなかった。 マニフェストが何だ。 そんなものは“紙切れ”だ。 何度も修正しているしw もし、このマニフェストで投票した人がいても、それは“ムダが減る”と思ったから投票したんだ。 逆に“ムダが増える”としたら、投票していない。 何より、ダム工事の基本協定が結ばれたのは、鳩山首相と前原大臣が「自社さ政権」で与党にいたときだ。 その責任から目をそむけ、今になって思いつきで「建設中止」するなんて、人間としてあり得ない。 前原大臣は中止の方針を撤回して、鳩山首相とともにに、1ヵ月でも2ヵ月でも地元に張りついて、住民の声を聴くべきだ。 第一声から、詰んでいる。
2009年09月28日
2009年9月27日 21:18:38 民主党の農業政策「戸別所得補償」について。http://www.komei.or.jp/news/2009/0914/15428.html 「(補償の前提としての多品目にわたる計画生産は)『言うは易く行うは難し』の典型例だ」 「(多品目にわたる計画生産は)およそ無理だ」 「(計画生産は)そもそもおかしい」 「冷静に見て、できないと判断している」(東京大学 大学院農学生命科学研究科長・農学部長 生源寺眞一氏) すっごいムリそう!
2009年09月27日
2009年9月25日 20:48:29 八ッ場ダム。 中止の結論ありきではなく、謙虚に住民の声を聞くべきというのが、公明党の見解だ。 あと、社会保険病院と厚生年金病院の存続は、公明党の主張と一致している。 フフフ……。 民主党は、公明党から、こっそり盗み入れた政策を、じっくり実現していれば良いよ……。 あと、温室ガス削減は、方向性はいいはずなのに、「お坊ちゃまの思いつき」という気が、どうしてもしてしまう個人的見解。公明新聞:2009年9月25日社保・厚年病院存続へ厚労相方針 公明の主張が実現記者会見で山口代表 公明党の山口那津男代表は24日午前、党本部で記者会見し、社会保険庁改革に伴い来年9月が売却期限となっている社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)の存続などについて、大要次のような見解を述べた。 〈社保・厚年病院〉 一、(長妻昭厚生労働相が社保・厚年病院を公的病院として原則存続させるための関連法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めたとの報道について)公明党は当初の政府方針を見直し、公的医療機関として存続させるよう、かねてから検討してきた。今年(2009年)2月には、党社会保障制度調査会が舛添要一厚労相(当時)に、病院の安定した事業継続を確保し、地域医療の拠点として機能維持できるよう強く要請し、舛添厚労相も受け入れる意向を示していた。 マニフェストにも「社会保険病院・厚生年金病院について、医師不足や診療科の休廃止などを防ぎ地域医療の確保を図る観点から、公的医療機関としての機能を存続できるよう、早急に対応します」と明記している。公明党が推進してきたことであり、ぜひ実現したい。公明党の方針が、その通り(法案に)表れることを期待したい。 〈温室ガス削減〉 一、(鳩山由紀夫首相が国連の会合で、2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減とする日本の新たな中期目標を表明したことについて)「25%」という数字は公明党も示してきたので、それ自体は一定の評価をしたいが、具体策が必ずしも定かではない。具体策の裏付けを持って目標を訴えないと内外への説得力は生まれない。 一、(国内的な合意のない目標の表明に反発が出ていることについて)現政権が(民主党などの)マニフェストに掲げていたと言っても、それは政党の主張だ。行政機関である政府の決定に至るための手続きは必要だろう。この問題に限らず、政党の政策を政府方針として決めるためのプロセスは踏むべきだし、それを透明な形で国民に明らかにしていく姿勢が重要だ。 〈八ッ場ダム〉 一、(八ッ場ダムの建設中止方針に反発した住民側が前原誠司国土交通相との意見交換を拒否したことに関して)住民の筆舌に尽くせない、長年にわたる世代を重ねた苦労を大切に受け止めてもらいたい。中止という結論ありきで臨むのではなく、もう少し柔軟な姿勢で謙虚に聞くべきだ。生活再建、地域振興、ダム建設の必要性の有無についても、これまでの政府決定をどうするのかという検証を経て導き出すべきではないか。 一、(公明党としては)事業全体の結論については予断を持っていない。河川は流域のあらゆる利害が関係するものであり、それぞれの声を聞いた上で結論を導く必要があるというのが基本だ。ただ、現地を視察し、八ッ場ダム周辺の住民の声を聞いた印象では、これまでの現地での事業については、ダムと周辺整備の事業は切り離せない。事業を続ける必要があると感じた。
2009年09月25日
2009年9月23日 21:00:20 財政健全化。 非常に言いにくいけど、「増税やむなし」だろう。 ムダをなくすのは当然だが、もっと早い段階で「消費税」を上げていれば、借金もここまで増えなかったという指摘もある。 小泉改革でムダは、かなり削減している。 公明党は、あと2兆円ほど捻出できるとしている。 あと1兆円という指摘もあるし、現実的には1~2兆円ぐらいだろう。 地方のほうが、国よりもやや多くムダがあるというが、地方行政まで国で面倒をみることは不可能に近い。 地方分権を進めて、小泉さんのような人が出てくるのを期待するしかない。 しかし、2兆円の減税=定額給付金で、あれほど批判されるとは思わなかった。 国民(もしくは、マスコミ)の借金に対する危機感は、非常に強いといえる。 民主党は、ムダ削減で6兆円?を捻出するというが、その分、他に使ったり、景気を悪くしたら意味がない。 政治に“マジック”を期待するようでは……。 しかも、素人手品師。公明新聞:2009年9月21日早急に再建への道筋示せ公約に必要な巨額財源に反発の声も新政権と財政 新政権の財政健全化への考え方が大きく問われている。 政策効果に支えられて景気が持ち直しつつある今、新政権の判断が国内景気に与える影響は大きい。一方で、衆院選で民主党が掲げた公約を実施するならば、巨額の財政出動が必要となり、ただでさえ厳しい日本の財政事情を、さらに悪化させることになりかねない。新政権の判断を注視していきたい。 民主党は、子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化など、公約に掲げた主要な政策の実施に必要な財源について、10年度は7・1兆円、11年度は12・6兆円、12年度は13・2兆円、13年度には16・8兆円と試算している。しかも、これらの政策は単年度の措置ではない。ならば、財源もいわゆる埋蔵金の活用などではなく、恒久的な財源を確保することが求められる。 冷静に国家の収支を見てみると、08年度のわが国の税収は40兆円台半ばであり、来年度はさらなる落ち込みも予想されている。また、日本の国債発行残高は、今年度末には591兆円に上る見通しである上、地方自治体の財政事情も極めて厳しい状況にある。 民主党は、ムダの見直しや予算の組み替えで財源を捻出する、というが、主要な政策だけを見ても、所要額の税収に対する比率は、極めて高いと言わざるを得ない。 また、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)では財政再建に触れておらず、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を図る、とした「民主党政策集2009」でも具体的な達成年次は示していない。だからといって、政権党が、財政再建という大命題から逃げ出すことは許されない。主要国が協調して行った経済対策に伴う財政事情の悪化や将来の社会保障費増大を踏まえ、責任政党として早急に財政再建の道筋を示す必要があることは間違いない。 財源捻出の作業はこれから本格化するはずだが、道は険しい。すでに、補正予算の一部執行停止や来年度予算概算要求の白紙化など、民主党の主張に対して、政府や地方自治体の反発は顕在化しつつある。 さらに、公約に掲げるガソリン税など暫定税率の廃止には、国税で約1・7兆円、地方税で約8000億円の税収が目減りするため、これも自治体の反発の声が強い。読売新聞が全国47都道府県知事を対象に、高速無料化と暫定税率廃止についてアンケート調査を実施したところ、「二つの政策を『すべき』と肯定した知事は、いずれもゼロだった」という。低い政策への支持 朝日新聞が衆院選直後に実施した世論調査でも、民主党大勝の主な理由を「政策の支持」と答えた人は、「政権交代願望」の81%に対して、38%にとどまった。厳しい財政状況下、必ずしも国民の支持が高くないマニフェストをどう実現するのか。 責任政党の真価は、これから常に問われ続ける。
2009年09月23日
2009年9月23日 19:21:10 ムリでしょ。 建設中止は。 どう考えても。 大規模ではないにしろ、現実に「洪水」も、「渇水」も起きている。 今までに使った「数千億円」を、ムダにしてしまう。 約60年も苦しんできた住民を、さらに苦しめることになる。 中止には、建設する以上の税金がいる。 “もったいない”としか言いようがない……。 「(鳩山首相は)何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」(地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」を経営する樋田省三さん 「読売新聞」) そもそも、このマニフェスト自体が、お坊ちゃまの“思いつき”だ。 「マニフェストに載せたり載せなかったりしたのは、中止について真剣に考えていないとしか思えない。今回も選挙戦略でぽんと載せただけという印象。なぜ住民の意見を聞かずに決めたのか、マニフェスト策定のプロセスを明らかにすべきではないか」(川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん 同) 「友愛」を掲げるなら、じっくり話し合いぐらいはするべきだろう。 それが話し合いもせずに、なぜ中止にできるのか。 「友愛」もウソくさいな……。「平成7年(1995年)以降に工事が着手され、その平成7年の時の政府は、自社さ政権で、さきがけの代表幹事をされていたのは、鳩山現首相であります」「(自民・社民・さきがけ政権の)政府と契約したものを、民主党政権になったら一方的に中止する。これで地方は国を信用できるか」(群馬県の大沢正明知事) そもそも「新党さきがけ」が、与党のころに決めたものだったという。 酷いにもほどがありますw公明新聞:2009年9月23日八ッ場ダム 地元の声聞く生活再建と完成に期待国交相の対応批判「一方的中止、民主的でない」山口代表ら視察 公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫政務調査会長は22日、党八ッ場ダム問題対策委員会(高木陽介委員長=衆院議員)のメンバーとともに群馬県長野原町を訪れ、前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ッ場ダムの地元住民らと意見交換した。大口善徳衆院議員、加藤修一参院議員(党群馬県本部代表)らが同行した。 八ッ場ダムは利根川の洪水対策や水道・工業用水の供給、発電などを目的に1952年に計画が発表され、総事業費4600億円のうち、すでに70%を超える3210億円を執行。道路、鉄道の移設や住民の移転先の造成も進んでいる。 だが、前原国交相が同ダムの建設中止を明言したことから、ダム湖畔に立つ温泉宿など、ダム建設を前提に生活再建を描いてきた住民の間に動揺が広がっている。 意見交換会の席上、群馬県の大沢正明知事は前原国交相の一方的な中止表明に対し遺憾の意を表明。その上で、国と地元との合意協定が結ばれた95年当時、前原国交相が、さきがけの衆院議員として政府・与党の立場にあったことを指摘し、「(自民・社民・さきがけ政権の)政府と契約したものを、民主党政権になったら一方的に中止する。これで地方は国を信用できるか」と批判した。 長野原町の高山欣也町長は、町民は苦渋の決断でダム建設を受け入れたと強調。前原国交相が23日にも現地で意見交換会を行う意向を示していることについて、「結論ありきではなく、白紙の状態での訪問を繰り返し要請してきたが、中止の方針は変わらないという。住民の対策委員会とも相談した結果、全員一致で意見交換会には出席しないことを決めた」と述べた。 また連合対策委員会の萩原昭朗委員長も、洪水対策の面から「日本の中枢である首都圏を洪水から守るために必要なダムだ」と指摘。そのほか、「民主党の対応は民主的なやり方ではない」「民主党はマニフェスト至上主義だ」といった批判が相次いだ。 これに対し山口代表は、「住民との間のルールを経ないで中止を決断するのは許されない」と応じた。 その後、一行はダムに沈む河原、住民や温泉街が移転する造成地などを視察。事業の進ちょく状況などについて説明を受けた。 視察後、山口代表は記者団の質問に答え、「(住民は)生活再建とダムの完成を期待していると感じた」と指摘。前原国交相に対しては「(代替地で)実際に生活が始まっているところや、温泉の(移転)予定地をよく見てほしい。結論ありきではなくて、白紙の状態で、住民の意見を聞いていただきたい」と述べ、住民の声に誠実に耳を傾けるべきだと訴えた。
2009年09月23日
2009年9月21日 20:06:59 「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」の廃止は無責任すぎる。 「基本的に維持すべきだとする人が、70代以上では56%に上った」(読売新聞) 「朝ズバッ!」による扇動は、酷いものがあった。 何が「姥捨て山」だ!! 少しの理屈もない。 そして、無神経すぎる。 政権にも“獲りかた”がある。 道理のない批判と、無理のある公約で、政権を獲ったってダメだ。 高尚な目的は、高尚な手段を選ぶ。 下劣な手段を用いる彼らは、高尚ではない。 下劣だ。 「権力の監視」などと、もっともらしいことを言うが、下劣なものが、高尚なものを批判したって、それは欺瞞にすぎない。 「泥棒」が、深夜まで働く「警察官」の朝寝坊を批判したって、世の中は良くならない。 ウソつきが、正直者を批判したって、世の中は良くならない。 世の中を良くするために、泥棒がやるべきことは、今すぐ「自首する=反省する」ことだ。公明新聞:2009年9月21日現場に立脚した政策発信広島市で斉藤政調会長長寿医療厚労相の廃止発言は無責任 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長(衆院議員)は「敬老の日」を前にした20日、広島市内で街頭演説を行い、年金・医療・介護など社会保障政策の充実について見解を示した。 この中で、斉藤氏は、長妻昭厚労相が長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の廃止を明言したことに言及。「(旧制度の)老人医療制度の見直しに当たっては、『財政基盤を整えなければならない』『地域間格差をなくす』という(与野党の)共通認識があった。廃止するというのであれば、これらの問題点にどのように対処していくのかを示さなくては無責任に過ぎる」と指摘。 その上で、「公明党は高齢者の方々に寄り添っていくという姿勢を貫き、真に安心して医療を受けられる制度をめざし、現場の声を聞きながら議論を重ねていく」と述べた。「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 (読売新聞) 高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。 関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。(社会保障部 阿部文彦、内田健司、政治部 高橋勝己) ◆制度開始1年半◆ 「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は17日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。75歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年4月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年6月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。 16日には、「全日本年金者組合」(組合員約9万人)が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。 しかし、制度開始からすでに1年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月5日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。 ◆現場に大きな負担◆ 高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは1990年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、2005年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は2年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。 すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長(佐賀県多久市長)は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。 さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年1月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、70代以上では56%に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの 英裕雄 ( はなぶさひろお ) 医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。[ 2009年9月21日14時11分 ]
2009年09月21日
2009年9月20日 8:36:00 民主党のマニフェストは、ムチャすぎる。 しかし、そのムチャな公約に対し、何故、鳩山首相は「必ずできる」と言ったり、反対に「失敗もある。寛容に願いたい」「辛抱してほしい」などと言えるのか。 点と点を結ぶヒントは「全員野球」。 野球の「監督」の仕事は、先発する「選手」を決めて、あとは見守ることだ。 監督が、どんなに大声を出しても点は入らない。 点を入れるのは、選手の仕事だ。 つまり、個々の政策を実現するのは「選手=閣僚」であって、「監督=総理」ではない。 たまに、励ましたり、叱咤するだけ。 あとは、ここぞというときに、選手を交代するぐらい。 個々の政策(=といっても、一つひとつの政策が、国の行き先を大きく変えるほどの影響力をもつ)については、監督は何もしようがない。 選手に任せるしかない。 だから「必ずできる」というのは、“優秀な選手たちが頑張ってやってくれる。やる気を出させるためにも、「必ずできる」と言っておこう”ということだし、「寛容に願いたい」というは“選手は、まだ1年生だし、失敗するかもしれない。予め、観客=国民には「寛容に」と言っておこう”ということ。 つまり、自分の責任で、政策を実現するという発想はない。 元々ない。 「お坊ちゃまの中のお坊ちゃま」だからこそ、できる発想といえましょう。 郵政民営化とは正反対だなw 偽装献金問題では、秘書の首を切ってスッキリした顔をしていたのは、そういうことでしょう。 自分は大所高所から、的確(=無茶)な指示をすれば、あとは優秀な「下々の者たち」がやってくれる。 できなければ、切ればいい。 上々と下々の「役割」は、明確に分かれている。 あたかも住む世界が違うように。 そもそも、政策が成功しようが、失敗しようが、「上々の者たち」には関係のないことだ。 彼らは“生活の心配”などしたことはない。 たぶん、この「全員野球」には、マスメディアも含まれている。 さしずめ、みのもんた氏は「世論誘導大臣」。 まぁ、がんばろうよ。 友愛社会というのは、逆に全て自己責任なんだよ。 新しい民主主義だ。公明新聞:2009年9月19日鳩山政権 多難な船出〈下〉“看板政策”実現に疑問子ども手当財源不透明、高速無料化6割反対 「国民の家計を刺激する施策を真っ先に行い、期待が持てる政策をいち早く実現したい」。鳩山由紀夫首相は16日の就任会見で、民主党マニフェストで掲げた“看板政策”の実現を強調したが、多くの公約は「財源確保や目標達成が疑問視」(読売)されている。 その代表格が、中学卒業までの子1人当たり一律に月額2万6000円支給する「子ども手当」の財源問題だ。所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止分(合計1・4兆円)を財源に充てても、完全実施に必要な5・3兆円には足りない上に「無駄遣いの排除などで工面できるかは不透明」(日経)との見方が強い。 高速道路料金の無料化は、完全実施により、「料金収入がないと、年1・3兆円にのぼる建設費などの借金返済や、年6千億円の維持管理費を税金で賄う必要」(産経)がある。 さらに、自動車利用者が急増し、二酸化炭素の排出量が約3割増えるとの国土交通省の試算もあり、環境面への悪影響が懸念される。新聞各社の世論調査でも、無料化反対の意見が軒並み約6割に上り、無料化によるプラス面よりマイナス面を心配する国民が多いことが浮き彫りになっている。 ガソリン税など暫定税率廃止には、国税で約1・7兆円、地方税で約8000億円の税収が目減りするため、地方自治体から猛反発の声が上がっている。読売新聞が全国47都道府県知事を対象に、高速無料化と暫定税率廃止についてアンケート調査を実施したところ、「二つの政策を『すべき』と肯定した知事は、いずれもゼロだった」(読売)。 農家への「戸別所得補償制度」にも、首をひねる専門家が多い。経済産業研究所の山下一仁上席研究員は、(1)農産物の生産目標を誰が設定するのか(2)農家にどう割り当てるのか(3)生産目標を達成したかどうかの確認作業(4)補償の財源――などが不明確だとし「実現には多くの難題がある」(読売)と批判している。 一方、鳩山首相の献金偽装問題もくすぶる。首相は就任会見で「私なりに修正、訂正した。もっと説明を尽くす努力をしたい」と釈明したが、「政権を揺さぶるアキレス腱」(朝日)にもなりかねない。西松献金事件で起訴された小沢一郎・民主党幹事長の公設秘書の初公判を控え、「政権の両輪となる首相と幹事長が、政治資金問題を抱えたままの政権発足も異例」(東京)だ。いずれも十分な説明が急がれる。 朝日新聞が衆院選直後に実施した世論調査で、民主党大勝の主な理由を「政策の支持」と答えた人は、「政権交代願望」の81%に対して、38%にとどまった。鳩山政権が、必ずしも多くの国民の支持を受けていないマニフェストの政策をどのように実現していくのか。しっかりと見極めていく必要がある。
2009年09月19日
2009年9月18日 22:40:25 (民主党の「次の内閣」の閣僚の大半が、入閣しなかったことについて)「『次の』という言葉が、『政権交代までの』という意味であったことを知り、とても驚かされた」(共同通信=高瀬淳一・名古屋外国語大学大学院教授) 面白すぎるw やはり「国家戦略局」に、全てがかかっている。 もしくは、何もかかっていない。公明新聞:2009年9月18日鳩山政権 多難な船出〈上〉政権内に対立の“火種”予算、外交・安保で混乱の恐れ 16日に発足した民主、社民、国民新党の3党連立による鳩山内閣だが、「多くの国民の期待と不安が交錯する中での出発」(読売)と指摘され、新政権の前途は難題が山積している。 非自民の細川連立政権以来、16年ぶりの政権交代となったが、内閣の顔触れを見ると、連立3党の党首、民主党の歴代代表が入閣する一方で、「党内の序列や勢力のバランスへの配慮もうかがえ、自民党時代と変わらぬ旧来型人事の色彩がにじんでいる」(日経)との印象も否めない。 また、民主党の「次の内閣」の大半のメンバーの入閣が見送られ、「『次の』という言葉が、『政権交代までの』という意味であったことを知り、とても驚かされた」(共同通信=高瀬淳一・名古屋外国語大学大学院教授)との声も上がる。 その新内閣が早急に取り組まなければならない課題が、見直しを主張する今年度補正予算への対応と来年度の予算編成だ。 ところが、予算編成の基本方針などを策定する国家戦略局(室)は、「権限は不明確で、混乱が生じる恐れ」(日経)が指摘されている。実際、その権限をめぐっては、菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相との間で「早くも主導権争いの芽」(毎日)まで生じているという。 しかも、連立相手から「3党が戦略局の中に存在することは、政権の据わりの面から見ても大事」(社民党幹事長)と、戦略局の民主党単独運営に反対の声が出ており、今後、連立政権の“火種”になる恐れがある。 また、鳩山由紀夫首相は補正予算の一部執行停止を18日に閣議決定する方針を示したが、「関係する自治体や企業も多く、場合によっては景気の足を引っ張る」(産経)ことになりかねず、マスコミからも慎重な対応を求める声が上がっている。 一方、3党連立政権の“アキレスけん”とされる外交・安全保障政策についても、「外交・安保政策などで開きがある社民、国民新両党と連立を組んだことが新政権の不安材料」(日経)といった懸念が依然として根強い。 加えて、日米同盟を基軸にするとしながら「対等な関係」を強調する岡田克也外相にも「不安感が残る」(産経)と心配されている。 政権内の不協和音が今後、大きくなるようなことになれば、景気や外交などへの対応のまずさとなって表れ、国民生活に悪影響を及ぼし国益を損ないかねない。 「新政権の誤りないかじ取り」(公明党の山口那津男代表)が求められている。
2009年09月18日
2009年9月18日 22:30:04 57年とは、あまりにも重い。 ここまで来ると、造っても、造らなくても、どちらも「官僚主義」に思えてしまう。 「私たちは命懸けでやっている。ダム建設が住民の“希望”であり、生活再建の必要条件だ」(町長) みのもんた、どうするんだ……。公明新聞:2009年9月17日住民から見た八ッ場ダム〈下〉「建設は住民の“希望”」(地元町長)生活再建のゴールは目前に整備された代替地では家が次々に建設され、新しい生活を始める町民もいる 八ッ場ダム完成で湖底に沈んでしまう水没予定地の340戸のうち、約8割の257戸がすでに移転し、新しい生活を開始している。町内の代替地などに移ったのは52戸で、近隣の東吾妻町や中之条町など町外に移ったのは205戸にのぼる(今年3月末現在)。 「最寄り駅まで歩いて5分だったが、今は坂道を歩いて15分になった」というのは、今年7月に代替地に移り住んだ60歳代女性。代替地はダム湖ができるため、より高地に整備され、結果的に不便になったケースもある。 また、町外に移転した人の中には、住み慣れた郷土を離れ、新しい環境と人間関係になじめず、体調を壊した高齢者も少なくない。近隣の町に引っ越した70歳代女性は「ダムが中止になれば、何のために移ったのか」と語る。ダム建設の中止は、新しい生活環境の根本を覆し、住民の心にさらなる傷をつけかねない。 今から57年前の1952年5月。国からダム計画が浮上して以来、長野原町内は賛成派と反対派に二分され、親族や近隣同士などの争い事が続いた。最終的には、治水・利水の両面から下流都県のために、地元住民は断腸の思いで、ダム建設賛成に大きくかじを切る。 しかし、その後も水没予定地などの用地補償が始まると、土地の境界線をめぐっての争いも起こった。 竹内元雄さん(77)は「兄弟同士や隣同士などで争いがあり、結果的に裁判になるケースもあった。それまでは仲が良かったのに……」とつぶやく。 高山欣也・長野原町長は、「これまで、住民は心からいやな思いをしてきた。それが、ようやくわだかまりが取れて、やっと一つになって生活再建できるところが、もうすぐ見えてきたのに」と、最終段階を迎えての政治の流れの変化に憤る。 高山町長は「私たちは命懸けでやっている。ダム建設が住民の“希望”であり、生活再建の必要条件だ」と力強く語った。
2009年09月18日
2009年9月18日 23:02:22 「政局利用で、私たちの生活、安心、希望をつぶさないでほしい」 民主党の八ッ場ダム建設中止の方針に、批判の声があがっている。 「民主党」と「朝ズバッ!」が悪い。 すでに事業の8割が済んでいるのだし、地元の意向を無視するようなことはしないでほしいが。 前原大臣は功を焦ったな。 連休中に視察するのなら、それから発言してもよかった。 偽メール事件のときから、あまり成長していないなw公明新聞:2009年9月16日住民から見た八ッ場ダム〈上〉また振り出しに戻るのか…水没予定地 川原湯温泉の再建に暗雲新旅館建設の代替地を訪れる樋田さん。何度も足を運び、新たな温泉街づくりに希望を見いだしていたのだが…… 民主党がマニフェストで建設中止を掲げた群馬県長野原町の八ッ場ダム。国土交通省は今月3日、11日から予定していたダム本体工事の入札延期を決め、突然の足止めに地元・長野原町の住民は戸惑い、憤っている。住民の多くは、ダム計画で半世紀以上も翻弄され続けながらも、生活再建に向けて、ダムと共に希望を見いだしてきた。水没予定地などで懸命に生き抜く住民の生活に迫る。 1193年(建久4年)、源頼朝が狩りの最中に発見したと伝えられる歴史ある川原湯温泉。今も、古びた情緒あふれる温泉旅館が渓谷沿いに立ち並ぶ。 ダムが完成すると水没予定地となる、この温泉街は今後、ダム湖畔に整備された代替地に移転し、ダム湖と一体の新しい温泉街を作る予定だ。ここ数年、ダム湖面を利用するイベントや巡回バスの検討など、具体的な観光振興策を打ち合わせ、関係者の期待も膨らんでいただけに、突然のダム建設中止の流れには戸惑いを隠せない。 今から約400年前の慶長年間に創業の温泉旅館を経営する樋田洋二さん(62)も移転に水を差された一人。樋田さんは新しい旅館を建設する代替地に何度も足を運び、準備を進めてきた。この春から設計士と打ち合わせを始め、新旅館の青写真も練った。いよいよ設計士と正式に契約をしようと思った矢先、民主党のダム建設中止のマニフェストが現実味を帯びてきた。結局、7月に最後の打ち合わせをして以降、新旅館建設はストップしてしまったという。 樋田さんは「いやになるほど長い時が経過し、なかなか前が見えない中、ここにきて光明が見えてきたのに、また振り出しに戻るのか」と憤る。 温泉街で24年間、飲食店を経営する水出耕一さん(55)。水出さんの移転先は温泉街ではなく、ダムサイト側。県道の長いトンネルを抜けると、すぐ右手にダム湖が広がる眺望のすぐれた場所で、観光客や休憩客が期待できる。しかしダムがなければ、「客を呼べる場所ではない。生活設計を考え直さなければならない」と困惑する。 ダム本体工事がストップする中、代替地や生活道路の整備、法面工事などの生活再建事業は来年3月末の完成をめざし、「工事は最盛期を迎えている」(国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所)。 町内の至るところで工事関係のダンプカーが走り、約1000人が各作業を進めている。「道路ができなければ、代替地に移った人が生活できない」(県八ッ場ダム水源地域対策事務所)と言うのが現状でもある。ダム完成が前提の町民の生活再建。仮に周辺地域のインフラ整備が整っても、ダムがなければ、町民の生活再建はまったくメドが立たない。 樋田さんは「政局利用で、私たちの生活、安心、希望をつぶさないでほしい」と切実に訴える。
2009年09月17日
2009年9月15日 19:58:38 最近は、主婦や高齢者を狙った「悪質な詐欺」が増えているという。 「民主党のマニフェスト(政権公約)は、時速60キロのスピードしか出ないクルマを『100キロで飛ばせます』といって売るようなものだった」(小峰隆夫・法政大教授) 簡単に言えば「詐欺」なんだよ。 さしずめ「朝ズバッ!」は詐欺の幇助といったところか。 選挙後、前の与党に“民主党を批判しすぎ”という意見があったが、目の前の「犯罪」に対し“黙っていろ”というのも、むずかしい注文だ。 過去の日本が滅んだ理由は簡単だ。 ウソつきに、「お前はウソつきだ!」と言えなかったからだ。 真実の殉教者であるはずの言論人が、権力の言うことに「本当でよね? ウヘヘヘ……」と、追従したからだ。 遠慮はいらない。 「欺瞞」は噛み殺していい。公明新聞:2009年9月14日チェック!「鳩山政権」子ども手当て巨額の財源確保が難題所得制限設定など 現実的修正求める声も 民主党は、衆院選で同党が掲げた政策を実現するための財源について「財源はあるんです! 予算を組み替えればいいんです」(鳩山由紀夫代表)と訴え、政権交代を遂げた。それだけに、目玉政策である「子ども手当」の財源確保は、最初に乗り越えなければならないハードル。しかし“言うは易く行うは難し”で調整は難航。「民主 予算組み替え着手/財源確保 はや苦戦」(8日付「朝日」)と報じている通りだ。防衛費より多い 民主党の「子ども手当」は、中学卒業までの子1人当たり一律に月額2万6000円(2010年度は半額)を支給するもので、所得税の配偶者控除(0.6兆円)と扶養控除(0.8兆円)を廃止し財源の一部に充てるとしている。 しかし、完全実施には毎年5.3兆円の財源が必要。不足分はムダ削減などで捻出するとしていたが、財源確保の見通しは不透明。マスコミ各紙も「子ども手当 設計難しく/必要予算 防衛費上回る5.3兆円/所得制限求める声も」(2日付「日経」)などと、公約実現をいぶかる論調が広がっている。 また、小峰隆夫・法政大教授は「民主党のマニフェスト(政権公約)は、時速60キロのスピードしか出ないクルマを『100キロで飛ばせます』といって売るようなものだった」(=10日付「日経」)とし、子ども手当の巨額の財源について「少子化対策としての子ども手当が将来世代にツケを残すなら、それは皮肉でしかない」(同)と指摘するなど、現実に即した政策修正が必要という識者も多い。連立相手も異論 それだけではない。民主党と連立を組む社民党の福島瑞穂党首は「5兆円を子ども手当だけに使うことは(税収との)バランスを欠く」と異論を呈し、控除廃止に反対。国民新党も「所得制限を設けるべき」(亀井静香代表)との立場で、足並みはそろっていない。 「民主よ、豹変を恐れるな」(4日付「読売」)と、君子豹変(=賢人は過ちなら直ちに改め、善に移る)を求める声は日に日に高まっている。
2009年09月15日
2009年9月13日 9:29:13 12日付、『公明新聞』の5面「家庭と社会の子育て力」を読むと、今が公明党の政策を実現する、最大のチャンスであると分かる。 一点突破できる。
2009年09月13日
2009年9月13日 9:38:05 “ハネムーン”だから、厳しく批判してはダメだ。 「(このままでは)何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」(民主党のブレーンとされる榊原英資・早大教授) 「鳩山不況」w なんというネーミングセンスwww 不況に個人名www このままでは、アメリカ発の不況ではなく、「民主党発の不況」が起きるという。 そもそも「ムチャな作戦」を立てること自体が間違っている。 過去の戦争で「ムチャな作戦」は懲りたはずだが。 できる、できないの問題ではないだろう。 といっても、民主党も「現実対応」をしてくると思う。 1+1は、どうしたって4にはならない。 「頑張ったけど、できませんでした……。本当に、すいません……」と言えばいい。 言葉一つで、お金もかけずに世の中が円滑になるのだから、まさに、よく“頑張った”と評価できる。 自分では、あまり、やりたくない「手法」だが。公明新聞:2009年9月12日チェック!「鳩山政権」予算白紙化強引な打切りに懸念概算要求白紙化、補正執行停止で景気底割れの恐れも 景気は最悪期を脱したが自律的な景気回復には程遠く、切れ目ない景気対策の断行が欠かせないのが現状だ。一方でこうした状況を考慮せず、ひたすら自党のマニフェスト具体化を最優先するような民主党の動向に、景気失速を懸念する声が各所から出始めている。「鳩山不況」 民主党が拙速にも映る動きをするのは、マニフェストを実現するための財源かき集めが念頭にあるからだ。同党は総額16・8兆円とされる政策実現の財源に予算のムダ排除や埋蔵金の活用、租税特別措置・各種控除廃止などを列挙。まずは手っ取り早いターゲットとして、今年度補正予算で計上した基金の凍結に狙いをつけた。 しかし、補正予算に盛り込まれた事業が景気を下支えしていることは各種経済指標でも明らか。さらに総額4兆3000億円の基金については、約6割が既に地方自治体や関係団体へ執行(交付決定)済みとみられる。「財源確保ありきでの強引な打ち切りは慎むべき」(7日付「読売」)、同党のブレーンとされる榊原英資・早大教授からでさえ、「(このままでは)何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」(10日付「読売」)と警告されている。無用の混乱避けよ 民主党は来年度予算編成の手法にも異議を唱え、各省庁が準備していた概算要求の白紙化を主張。各省庁には10月半ばをメドに新たな概算要求の再提出を求めるという。だが、これでは年内中の予算編成が難しくなるとの見通しが強い。 国の予算編成の遅れは、ただでさえ財政事情が深刻な地方自治体にも悪影響を与える可能性がある。8日付朝日新聞は「鳩山政権が景気底割れの『引き金』を引くことになりかねない」と伝え、エコノミストの指摘として「民主党は、無用の混乱を避けるためにも本格的な予算の組み替えは11年度予算に先送りするべきだ」とのコメントを添えた。
2009年09月13日
2009年9月11日 23:46:56 民主党が補正予算を凍結させることに、宮崎県の東国原知事などから、批判の声が上がっている。 民主党は、凍結した分を公約の財源にしたいようだが、1~3年限りの予算を削っても、恒久的な財源にはなり得ない。 「地方の時代」に、地方から削ることもないと思うが。補正凍結なら「法的措置」も=東国原宮崎知事 (時事通信) 宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。(執行停止なら)法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。 [ 時事通信社 ][ 2009年9月10日20時31分 ] 補正予算凍結「問題ない」=岡田氏 (時事通信) 民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による2009年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「(予算を)いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。 また、「(09年度補正予算は)国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。 [ 時事通信社 ][ 2009年9月11日17時22分 ]
2009年09月11日
2009年9月11日 23:37:14http://www.komei.or.jp/news/2009/0911/15412.html ニューヨークタイムスの電子版に載った鳩山由紀夫代表の論文を読んだが、これは衝撃的な内容だ。アメリカ主導のグローバル資本主義の時代は終わった。日本はこれからアジアと一緒になって通貨統合をめざしていくと書いてある。ちょっと信じられないような内容だ。軌道修正に相当、時間が掛かるだろう。(法政大学大学院 政策創造研究科教授 小峰 隆夫氏) 勝手に終わらせてはいかんw 解釈によっては「レーザー防衛網」に勝るとも劣らない…。
2009年09月11日
2009年9月11日 23:20:20 民主党を中心とする連立政権が発足した。 しかし、のっけから不安定で見ていられない。 これは、公明党も連立に参加するしかないな。 冗談です。 “不安定な政権”を見ると、つい支えたくなる自分を発見した。 習慣とは恐ろしい……。 あと、「郵政民営化」は、どうなるのですか。 また、「国有化」か。 自分たちのことしか考えないで、世の中が良くなりますか。 どこかで折り合いをつけてもらわないと。公明新聞:2009年9月11日チェック!「鳩山政権」連立政権合意3党の「不協和音」随所に沖縄基地問題など 安保・外交で火種残る 民主、社民、国民新の3党は9日午後、連立政権を樹立することで合意した。民主党308、社民党7、国民新党3という衆院での圧倒的な議席差を前に、社民、国民新は「埋没への危機感からギリギリの交渉」(10日付「日経」)を展開。合意書は「民主党が大幅に譲歩した形」(9日配信「時事」)となった。10日付のマスコミ各紙には「連立 はや不協和音」(読売)、「社民と足並み乱れ」(毎日)との見出しが躍った。在日米軍再編で難航 連立協議で最後まで難航したのが、在日米軍再編問題をめぐる社民党との交渉だ。社民党は、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設計画見直し、日米地位協定の改定などを合意に盛り込むよう主張。これに対し、今月下旬に鳩山由紀夫代表とオバマ米大統領との首脳会談を控える民主党は難色を示したが、社民党に押し切られ、地位協定改定を提起することなどが明記された。 こうした経緯から、「鳩山新政権が対米関係に取り組むにあたって、連立を組む相手の社民党は、頭の痛い存在になりそうだ」(10日付「東京」)などと論評され、今後に火種を残した形となった。政権混乱を懸念 また、政権協議で社民、国民新両党は、与党の意見を反映できる場を閣外にも設けることを要求し、妥協策として、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」の設置が決まった。 しかし、同委員会は「具体像もはっきりしていない」(同)という代物で、「今後、懸念されるのは、社民、国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し、政権を混乱させる事態だ」(同「読売」)との懸念も強い。 郵政民営化の記述についても、民主党案は当初、見直し基本法案を「検討」だったが、国民新党の猛反発を受け、「速やかに作成し成立を図る」に変更した。 ようやく合意にこぎつけた連立政権樹立だが、合意書には玉虫色の部分も多く、「安定感にはまだ程遠い」(同「東京」)のが現状と言える。
2009年09月11日
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