2020.11.21
テーマ： 気になったニュース(30355)
カテゴリ： ニュース・社会の動き
～国際政治の実態～
＜実際にこれを書いてるのは１５日(日）＞
先ごろASEAN（オンライン会議）で菅総理が東シナ海、南シナ海海域での中国の行動に対して警告した。それにはへえと驚いた。一見して大人しそうに見える新総理が、言うべき時にはズバッと指摘することに、改めてこの人は総理の器だったことを知った。その一方で中国や韓国を含む１５か国で締結したＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）が発足した。
政治は政治として中国に警告を発し、多国間の貿易は地域発展の要として中国、韓国の参加も容認する。自民党でなければ、こんな外交は出来ない。老獪なプーチンさんも菅総理就任の際早速メッセージを寄せ、北方領土の返還（２島）を含む平和条約の締結に関する協議の促進を、先方から申し出たのが印象的だった。国際政治というものは「杓子定規」には行かないと、改めて知らされた思いがする。
そのASEANでは、トランプ大統領がこの４年間一度も会議に顔を出さなかったことに対する不満が出た由。だがその４年間。彼は大きな敵と必死で戦っていた。言うまでもなくＣ国だ。プロパガンダ機関である孔子学院を大学等から追放し、数次に渡って関税戦争をしかけ、アメリカの知的財産を盗むファーウエイを追放し、新型コロナウイルスワクチン情報を盗んだＣ国の領事館員を逮捕した。
また香港の自治を冒した中国と香港首脳の私的財産を凍結。台湾に対しては閣僚級の政府要人を派遣し、最新鋭の武器を輸出し、WHOのオブザーバーに加えようとしたが、Ｃ国の意向を受けたWHOの反対で実現しなかった。だが外交に準じる形で援助する姿勢を見せた。近くアフガニスタンや中東からの軍隊引き揚げも、財政の安定をねらったのだろう。ただし中東における対イラン包囲網はきちんと残した。
先日国防長官を罷免し、補佐官３名を交代させたトランプ氏。コロナや大統領選の混乱に乗じたテロに備えるため、自らの方針に異を唱えた部下をこの緊急時に切った。来年１月の「政権交代」（あるいは継続）時への備えであることは明らか。世の評価や毀誉褒貶（きよほうへん）は一切気にせず、自分の信念に基づいてアメリカの国力増強に努める姿。腐敗した民主党は彼の愛国精神をもっと見倣うべきだ。
と書いて予約したのだが、国防長官の罷免は別なことにあった。中国が急遽戦争体制に入ったことを知って、米国内の内乱に備えたのだ。中国は米国主党はもちろん、多数の工作員を世界中に放って自国に有利な情報操作を展開している。今回の大統領選もまさにその一環。合衆国の危機と内乱にトランプ氏が備えたと見ればごく当然。何せ国防長官も他の情報部局も民主党に通じていたと言うのだから。
ＰＣの画面から
米国内での混乱に鑑み、菅総理はオーストラリアの首相と「日豪戦略的対話」を活発化することで合意した。これは中国に対する警戒を一層強めるための協力関係の強化。両首相は互いにファーストネームで呼び合うことにしたそうだ。ＱＵＡＤ（米、日、豪、印）の４か国での対中国警戒網が、米、印の国政上なかなかうまく機能していなことからの措置だろう。ガンバレ日本。＜
＜実際にこれを書いてるのは１５日(日）＞
先ごろASEAN（オンライン会議）で菅総理が東シナ海、南シナ海海域での中国の行動に対して警告した。それにはへえと驚いた。一見して大人しそうに見える新総理が、言うべき時にはズバッと指摘することに、改めてこの人は総理の器だったことを知った。その一方で中国や韓国を含む１５か国で締結したＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）が発足した。
政治は政治として中国に警告を発し、多国間の貿易は地域発展の要として中国、韓国の参加も容認する。自民党でなければ、こんな外交は出来ない。老獪なプーチンさんも菅総理就任の際早速メッセージを寄せ、北方領土の返還（２島）を含む平和条約の締結に関する協議の促進を、先方から申し出たのが印象的だった。国際政治というものは「杓子定規」には行かないと、改めて知らされた思いがする。
そのASEANでは、トランプ大統領がこの４年間一度も会議に顔を出さなかったことに対する不満が出た由。だがその４年間。彼は大きな敵と必死で戦っていた。言うまでもなくＣ国だ。プロパガンダ機関である孔子学院を大学等から追放し、数次に渡って関税戦争をしかけ、アメリカの知的財産を盗むファーウエイを追放し、新型コロナウイルスワクチン情報を盗んだＣ国の領事館員を逮捕した。
また香港の自治を冒した中国と香港首脳の私的財産を凍結。台湾に対しては閣僚級の政府要人を派遣し、最新鋭の武器を輸出し、WHOのオブザーバーに加えようとしたが、Ｃ国の意向を受けたWHOの反対で実現しなかった。だが外交に準じる形で援助する姿勢を見せた。近くアフガニスタンや中東からの軍隊引き揚げも、財政の安定をねらったのだろう。ただし中東における対イラン包囲網はきちんと残した。
先日国防長官を罷免し、補佐官３名を交代させたトランプ氏。コロナや大統領選の混乱に乗じたテロに備えるため、自らの方針に異を唱えた部下をこの緊急時に切った。来年１月の「政権交代」（あるいは継続）時への備えであることは明らか。世の評価や毀誉褒貶（きよほうへん）は一切気にせず、自分の信念に基づいてアメリカの国力増強に努める姿。腐敗した民主党は彼の愛国精神をもっと見倣うべきだ。
と書いて予約したのだが、国防長官の罷免は別なことにあった。中国が急遽戦争体制に入ったことを知って、米国内の内乱に備えたのだ。中国は米国主党はもちろん、多数の工作員を世界中に放って自国に有利な情報操作を展開している。今回の大統領選もまさにその一環。合衆国の危機と内乱にトランプ氏が備えたと見ればごく当然。何せ国防長官も他の情報部局も民主党に通じていたと言うのだから。
ＰＣの画面から米国内での混乱に鑑み、菅総理はオーストラリアの首相と「日豪戦略的対話」を活発化することで合意した。これは中国に対する警戒を一層強めるための協力関係の強化。両首相は互いにファーストネームで呼び合うことにしたそうだ。ＱＵＡＤ（米、日、豪、印）の４か国での対中国警戒網が、米、印の国政上なかなかうまく機能していなことからの措置だろう。ガンバレ日本。＜
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