2021.01.02
テーマ： 気になったニュース(30358)
カテゴリ： ニュース・社会の動き
～中国の病理～
中国は昨年多くの災害に見舞われた。集中豪雨、蝗害、新型コロナウイルスによる大量の感染者、そしてアメリカとの長期に亘る貿易・関税戦争の結果としての経済疲弊。そのために「京」クラスの膨大な赤字が生まれ、その後の計画発展をも危うくした。さらに憲法改正してまで図った自らの長期政権樹立の野望に抗すべく、内部抗争の激化が外部にも漏れ来た。
中国では今、基幹設備やインフラの老朽化が目立っ由。一時は崩壊が心配された「三峡ダム」は強制的な放水で崩壊は逃れたものの、その代償として中流域下流域における農地、宅地への大規模な浸水が発生し、大量の食糧や住居が失われた。被害者数７千万人、被害額は１兆６千万円に及ぶと言われる。政府の対応に対する非難が高まり、内部抗争激化に繋がった。老朽化したダムの修理工事には、今後１兆６千万円の経費を要するとの試算が出た由。
中国政府の人権政策への批判が国内外で一気に強まった。ウイグル族女性への強制的な堕胎手術。内モンゴル族への漢字教育の強制、チベット亡命政権への圧力、法輪功信者の拘束と臓器摘出、香港への政治的な圧力、台湾への領空侵略、東シナ海、南シナ海における中国艦船の監視活動激化。インド、ブータンとの領地紛争、日本の南鳥島ＥＥＺ内での地下埋蔵資源の調査活動の不正など枚挙に暇がない。
そんな中で軍事費を飛躍的に増強し、宇宙軍の創設、本格的にサイバー攻撃及び戦争状態に入ることへの指示、海警艦船への兵器装備とその使用許可に関する法整備など一旦ことあれば、直ちに戦闘に突入する気配を感じさせるほど危険な兆候を見せ始めた理由は何か。何が中国をそこまで追い込んだのか。
直接の原因は米中両国の関税貿易戦争だが、中国の対アメリカ工作の歴史は深く、その方法はかなり悪質で複雑だ。国営企業、私企業を問わず、業務上得た科学技術などの最新情報は中国政府に報告する義務を要し、米国での留学や研究で得た最先端技術や情報も同様。また中国企業のアメリカ市場への上場によって、もたらされる膨大な利潤。領事館員までスパイ活動に従事し、先日はハニートラップで米民主党議員から防衛上の重要情報を入手した彼女は、逮捕直前に中国に逃亡した。
中国との取引関係にある米国企業の実態はなかなか明らかにならないが、中には密接不可分で不正取引の温床となっているケースもある。不正投票システム「ドミニオン」の資金の４分の１は中国政府が投資してることが判明したほか、ハンターバイデン、ヒラリークリントン夫妻、オバマ前大統領らとの政治的な関係によって、米国に還流する膨大なチャイナマネーが、「ディープステート」の資金源の一部だ。
さて近く実施予定のWHOによる新型コロナ感染症発症に関する合同調査を目前に、最近習近平は全ての証拠の隠滅と、情報を知る者へのかん口令など、より一層管理体制を強化した。WHOの対応の遅れと中国に対する過度な忖度が、パンデミックの発生やワクチン開発の遅延に繋がり、ひいては「ウイルスの変貌」を許す原因となった。中国とWHOの罪は大きく世界の諸国が中国に賠償を求めるのは当然だ。
中国は目下全国的な太規模停電状態にある。原因は１）対立するオーストラリア産石炭の荷揚げ拒否 ２）軍部への重点配分 ３）密かに行っている戦争準備のカモフラージュ ４）戦時体制下突入を想定した「訓練」５）習近平総主席指導体制に対する反対派の抵抗。
」
北京や上海、重慶などの主要都市を含む全国的な停電も不気味だが、大連、瀋陽、その他各地で生じた新型コロナウイルスによる感染再発も不気味。中国が証拠隠滅した初期のカルテや証拠資料には『武漢肺炎』による人から人への感染の危険性が明示してある由。中国はそれを隠ぺいし、直ちにWHOに報告せず地球規模の危機をもたらした。中国の罪は重く、疾病史の汚点として長く語り継がれることだろう。
＜続く＞
中国は昨年多くの災害に見舞われた。集中豪雨、蝗害、新型コロナウイルスによる大量の感染者、そしてアメリカとの長期に亘る貿易・関税戦争の結果としての経済疲弊。そのために「京」クラスの膨大な赤字が生まれ、その後の計画発展をも危うくした。さらに憲法改正してまで図った自らの長期政権樹立の野望に抗すべく、内部抗争の激化が外部にも漏れ来た。
中国では今、基幹設備やインフラの老朽化が目立っ由。一時は崩壊が心配された「三峡ダム」は強制的な放水で崩壊は逃れたものの、その代償として中流域下流域における農地、宅地への大規模な浸水が発生し、大量の食糧や住居が失われた。被害者数７千万人、被害額は１兆６千万円に及ぶと言われる。政府の対応に対する非難が高まり、内部抗争激化に繋がった。老朽化したダムの修理工事には、今後１兆６千万円の経費を要するとの試算が出た由。
中国政府の人権政策への批判が国内外で一気に強まった。ウイグル族女性への強制的な堕胎手術。内モンゴル族への漢字教育の強制、チベット亡命政権への圧力、法輪功信者の拘束と臓器摘出、香港への政治的な圧力、台湾への領空侵略、東シナ海、南シナ海における中国艦船の監視活動激化。インド、ブータンとの領地紛争、日本の南鳥島ＥＥＺ内での地下埋蔵資源の調査活動の不正など枚挙に暇がない。
そんな中で軍事費を飛躍的に増強し、宇宙軍の創設、本格的にサイバー攻撃及び戦争状態に入ることへの指示、海警艦船への兵器装備とその使用許可に関する法整備など一旦ことあれば、直ちに戦闘に突入する気配を感じさせるほど危険な兆候を見せ始めた理由は何か。何が中国をそこまで追い込んだのか。
直接の原因は米中両国の関税貿易戦争だが、中国の対アメリカ工作の歴史は深く、その方法はかなり悪質で複雑だ。国営企業、私企業を問わず、業務上得た科学技術などの最新情報は中国政府に報告する義務を要し、米国での留学や研究で得た最先端技術や情報も同様。また中国企業のアメリカ市場への上場によって、もたらされる膨大な利潤。領事館員までスパイ活動に従事し、先日はハニートラップで米民主党議員から防衛上の重要情報を入手した彼女は、逮捕直前に中国に逃亡した。
中国との取引関係にある米国企業の実態はなかなか明らかにならないが、中には密接不可分で不正取引の温床となっているケースもある。不正投票システム「ドミニオン」の資金の４分の１は中国政府が投資してることが判明したほか、ハンターバイデン、ヒラリークリントン夫妻、オバマ前大統領らとの政治的な関係によって、米国に還流する膨大なチャイナマネーが、「ディープステート」の資金源の一部だ。
さて近く実施予定のWHOによる新型コロナ感染症発症に関する合同調査を目前に、最近習近平は全ての証拠の隠滅と、情報を知る者へのかん口令など、より一層管理体制を強化した。WHOの対応の遅れと中国に対する過度な忖度が、パンデミックの発生やワクチン開発の遅延に繋がり、ひいては「ウイルスの変貌」を許す原因となった。中国とWHOの罪は大きく世界の諸国が中国に賠償を求めるのは当然だ。
中国は目下全国的な太規模停電状態にある。原因は１）対立するオーストラリア産石炭の荷揚げ拒否 ２）軍部への重点配分 ３）密かに行っている戦争準備のカモフラージュ ４）戦時体制下突入を想定した「訓練」５）習近平総主席指導体制に対する反対派の抵抗。
」北京や上海、重慶などの主要都市を含む全国的な停電も不気味だが、大連、瀋陽、その他各地で生じた新型コロナウイルスによる感染再発も不気味。中国が証拠隠滅した初期のカルテや証拠資料には『武漢肺炎』による人から人への感染の危険性が明示してある由。中国はそれを隠ぺいし、直ちにWHOに報告せず地球規模の危機をもたらした。中国の罪は重く、疾病史の汚点として長く語り継がれることだろう。
＜続く＞
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