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山のようなお蔵入り文章をぽつぽつ拾い読みして、適当に良さそうな文章を投稿しています。今回はもう10年以上前に書いた文章で、多分2ちゃんねる投稿用に書いた文章です。当時僕はは2ちゃんねるでこんな文章をだらだらと投稿していましたから。もし今の読者で当時の2ちゃんねるの「割安名側の紹介とその後を報告するスレ」シリーズを見ていた人がいるなら、懐かしい気持ちで読んで頂けると思います。壇上で一人憤慨していた熱量は今はなく、隠居老人のようにひっそりとしています。GDPは上昇しないのに、株式市場だけずっと上昇相場続きで嫌になっちゃいますね。10年ぶりに日本の株式市場に中期暴落相場でもくれば嬉々として復活するかもしれませんし、しないかもしれません。--------------日本国が長年苦しみ続けていた、『不良債権処理』は、もうあらかた終わったというのが現状です。 (そういえば、最近は不良債権処理という言葉自体、耳にしなくなりました) バブル崩壊後の長い間、日本の経済問題といえばこの不良債権問題であり、その対応方法が議論の的でした。 量的金融緩和、金融ビックバン、ペイオフ、郵政民営化、等等。 これらは結果的にピント外れではありましたが、財務健全化議論や増税論議などの違う方向性の議論も交えながら、日本政府は対策を検討してきました。 さて、皮肉にも全世界が不良債権問題に苦しみ、対策として通貨・紙幣をばら撒きマネーサプライを増やし続けている現在、日本の問題は不良債権問題ではなくなっています。 表現の仕方は色々ありますが、まぁ要するに日本の問題はデフレです。震災前までは40兆円とも言われる、需給ギャップ。人類史上最大規模です。というか、長期のデフレ自体、人類史上初です。(※諸説あり) デフレが長引いている間、何が起きたか。万年貿易黒字国家の日本で、資金の移動が起きました。 日本政府(国債発行)→日本企業(バランスシート肥大)→海外(日本企業からの投資) 日本政府(日銀為替介入)→アメリカドル(外貨準備金激増)→アメリカ国債購入(アメリカGDP増加)日本国内の労働者の賃金は上昇せず、実感なき経済成長の中、民間企業がバランスシートを肥大化させ、死産を増やし続けています。 その企業の死産を、 「自己資本比率が高い!現金預金が多い!ネットネット!低PBRの優良企業!」 と褒め称えるバリュー投資家。彼らは決してROEを重要視することはありませんでした。 僕はこの資金の流れを、国内に向けたい。というか、国内に向ける企業を応援したい。 給料の高い企業は良い印象を持って応援するし、給料の安い企業は何を考えているのか問い詰めたい。 日本は毎年3万人の自殺者。その決して少なくない割合が、少子高齢化で少なくなっている筈の若者。若者が希望が持てない社会は、どう考えてもおかしい。 団塊の世代の雇用を護る事と引き換えに新卒採用を控え、世代間を始めとした格差を拡大し、セーフティネットなしの自由競争を加速させた。 将来の見えない中、希望をなくした若者を尻目に、デフレの恩恵を十分に享受するのは『何者』か。 明るい未来を示すのが政治家の大きな任務の一つです。実務は官僚がやれば良い。 政治家は、見極め、決断し、指示し、そして国民に明確に明るい未来を示す。 ビジョンがなければ駄目ですな。
2021.07.31
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株式投資においても、思考は感情に従う。感情に波がある人は株式投資で安定した思考ができない。
2021.07.17
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それでは消化試合を始めます。これは数ヶ月前に書いた文章で、日の目を見る機会のないまま埋もれたままになっていた文章です。当時とは状況が変ってきていますが、修正せずそのまま投稿します。半導体半導体業界が本当に活況だ。業界の内と外とで物凄い温度差があるだろうと思う。一応僕は内側に位置しているので、熱量がよく分かる。半導体製造業に求められているスピード感が、コロナショックを境に急速に増加している。詳細は知らないし書く気もないが、社会人になってから半導体エンジニアの落ちこぼれの端くれをずっとさせてもらっている身としては、この状況をよく記憶しておくことにする。半導体需要が高まるにつれ、製造している企業の需要も高まる。日本が半導体の最先端技術で世界を引っ張っていたのはもはや過去の栄光でしかなく、現在の凋落ぶりたるや凄まじい。半導体製造として名を馳せていた企業は半導体事業を切り売りして、外国資本がそこに参入している。日本企業が最先端の半導体技術で優位性を持っていると思うのは愚かだ。現状は余りに悲惨だ。先日のルネサスの大規模火災は何を表しているのだろうか。メッキ装置が過電流で火災が発生、安全装置は起動していなかったのだろうか。安全装置をOFFにしていたのだろうか。エンジニアの半数をリストラして黒字化に成功した企業の地盤は脆かった。結果論からすると、半導体製造業で重要なのは生産性を上げることで、リストラではなかったということになるだろう。単に合理化を進めながら人員削減するだけでは、半導体の生産が追い付かない。日本がシェアを有している一部の半導体製造装置の企業はウハウハだ。パッと思いつく有名企業は、足元の業績が絶好調で、そしてそれが暫く続くことがほぼ確定している。金融相場で株式市場が上昇する中、そのようなテーマ株に資金が集まり、株価は急上昇している。膨れ上がる時価総額は、やや市場のバランスを欠いている。しかし、上昇続きの株価の説明はできる。高いPERの理由付けは可能だ。世界最大の半導体製造量を誇り、ダントツで最先端技術を保有している台湾企業のTSMC。この企業が世界に与える影響が余りに大きくなった。その絶大な影響はこれからも続くだろう。TSMCを中国が手中に入れたらアメリカは大変なことになる。2番手のサムスンですらTSMCと比較すると圧倒的に劣後している状況なのだ。数年以内にサムスンがTSMCに技術的に追いつく状況は、現時点では考えにくい。TSMCが世界経済に与える影響はどんどん大きくなってきている。この一企業の動向次第で、世界経済のパワーバランスが大きく変化する。日本はどうだろう。半導体材料で圧倒的シェアを誇るので、パワーゲームの参加資格は十分あるだろう。米中対立で世界経済がブロック化していく可能性のある中、日本はどちらに入ることになるのか。今のところ、将来的には中国に分があるような印象を持っている。長期的な半導体需要増加の見込が圧倒的なのだ。この中国の凄まじい半導体需要は、あまり世間一般に知られていない。この需要が半導体業界に無茶苦茶な変化を起こす可能性が高い。内部の人間は皆そう思っているだろう。ファブレス化したアメリカが、このまま座して死を待つことはないだろう。手遅れになる前に何か手を打つ筈だ。そして、それが米中経済戦争の強烈な一手になる可能性がある。鍵はTSMCだ。それは分かりきっている。しかし、材料がなければ半導体は作れない。多くのシェアを持つ日本の半導体材料メーカーも鍵なのだ。あくまで現状では。
2021.07.03
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