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2007.10.18

社会保険庁、解散すべし

テーマ：政治について(22446)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　以前、このブログで藻緯羅は「年金事業精算」を主張した。

今日は、大前研一氏の「年金は新制度を立ち上げるしかない」を読んで、その意を強くしたので、続編を書こうと思う。

藻緯羅の「精算」も、大前氏の「解体」も同じことである。
精算も困難な道だが、継続は問題の先送り以外の何者でもない。
　（１）誰が、いくら保険料を納めたかの判定。
　（２）返還する時の利回りの算定。
　（３）返還財源。

（１）は、改革継続するにしても、やらねばならないことである。
（２）は、擦り合わせで百論噴出するにしても、落ち着くだろう。
問題は、３である。
積立金で不足することは，ほぼ確実であろう。当然、税金から投入するしかない。
しかし、金はない。結局、一定額を分割払いして、残りは、国債で支払いうことに。

それでも、年金制度は、解体すべきである。
・組織が腐敗してしまっている
・根本的に制度が崩壊している
理由は、この２点で十分である。

もちろん、解散と同時に、新制度を立ち上げなければならない。
この立ち上げの議論と、解体の議論を同時無相関に、やらなければならない。
両方の議論を絡めてしまってはならない。

新制度は、
大前氏が言うように、生活保護と整合させなければならない。
しかし、
問題の本質は、経済的弱者への福祉であるから、
介護・医療とも密接に整合させなければならない。
そんなことは不可能である。
従って、統合して単一制度とすべきである。
もちろん、国家が運営するし、レベルは生活保護程度である。

それを、
超える部分は、純然たる民の仕組みとして整備されるべきなのである。
各個人、それぞれの人生哲学に従って、やれば良いことである。
そして、
もし、それが経済的弱者となって破綻したら、国家が
生活保護というレベルで、憲法の精神に従い、生活保障しましょう。
そういうことで良いのである。

大前氏の記事には、
地方自治体の横領汚染に対する懸念も披露されている。
恐らくは、その懸念は当たっているに違いない。
それは、大臣の告発方針に対する
ヒステリックな反対行動が、示唆している。

地方自治は、民主主義の学校であるから、
公務員の腐敗も、そこから醸成されるのだろう。

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