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2008.10.11

悪玉「こんにゃくゼリー」

(2)

テーマ：政治について(19795)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

幼児が「こんにゃくゼリー」を、喉に詰まらせて
窒息した事故が、また起きたということで、
野田聖子先生が引っ張る消費者行政が怪気炎を、
上げているという。

ここでも、
他国の例が引き合い出されて、
禁止法案が検討されている。
もちろん、
目的の為に引出されているに過ぎないが、
根底には、
安保条約経済条項が、横たわっている。

喉に詰まらせると言えば、「餅」がある。
こちらは、禁止論など聞いた事もない。
そんな法律が出来たら、
世の中から「食べ物」が消滅するか、
何かを食べる時は、
有資格者が指導監督しなければならない。
なんてことに、なるかもしれない。

規制緩和といいつつも、
日本は、いつからか．．．
超過保護な国 になりつつ、あるのである。
この傾向は、丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）も、
述べている（日経ビジネス１０月１３日号）。

そして、
「こんにゃく」には、特殊な事情もある。
数少ない、ほぼ１００％自給食品なのである。
自給率は、米をはるかに凌駕する。
驚きの輸入関税が、かかるからである。
それは、主産地が群馬県だからか？

今、消費者行政が、喫緊にやるべきことは、
「 消費者への啓蒙活動 」なのである。
それは、「 消費者基本法 」にも書いてある。
＝＝＝＝＝
第７条　消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、
　　　　必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等
　　　　自主的かつ合理的に行動するよう
　　　　努めなければならない。

２　　　消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び
　　　　知的財産権等の適正な保護に配慮するよう
　　　　努めなければならない。
・・・

第１７条　国は、消費者の自立を支援するため、
　　　　　消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等
　　　　　消費者に対する啓発活動を推進するとともに、
　　　　　消費者が生涯にわたつて消費生活について
　　　　　学習する機会があまねく求められている状況に
　　　　　かんがみ、
　　　　　学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて
　　　　　消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を
　　　　　講ずるものとする。

２　　　　地方公共団体は、前項の国の施策に準じて、
　　　　　当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を
　　　　　講ずるよう努めなければならない。
＝＝＝＝＝

因みに、
食べ物を喉に詰まらせる事故は、日常茶飯事である。
救急車を呼ぶ事態は、全国で日に２、３件という。
多種の食品を詰まらせるが、「餅」が断トツである。
件のこんにゃくゼリーは、月１件にも満たない。

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