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2009.04.17

なぜ珠洲市（？）

テーマ：政治について(22443)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

総務省は、地上デジタル放送への完全移行の
リハーサルを行うことにした。
米国が、
　種々のトラブルから延期を余儀なくされたので、
責任回避上、
　手順を踏んでおこうと考えたのであろうか。

そのリハーサル地域として、
石川県珠洲市を選んだという。
　ところで、
　　この市の名前、読める人は何割いるのかな？
　　アマ無線をしている人は、読めるであろう。
　　「すず」と読む。

さて、この珠洲市は、
リハーサル地域として相応しいのであろうか？
総務省の想定する検証事項は？
・周知広報の方法
・アナログ停波過程での課題事項
・受信環境の確認
・受信環境の整備
選択は公募方式で、手を挙げたのはたったの５つ。
これ自体、周知公報に問題有りであろう。

具体的な検証方法として、
アナログ波を一時的に止めるというから、
この手段自体は正しいというか、
この方法しか、最終的な検証はできないだろう。

一方、藻緯羅が想定する
現実の懸念事項
・高齢者者などの受信環境
・ビルや山による受信障害
・共聴受信設備の対応
・ビル等による障害対策共聴
などである。

珠洲市の現状は、どうであろうか？
人口は、２万人程度である。
ケーブルテレビ網が、１００％敷設されており、
既に６０％の接続率（世帯？）である。
（参考ページはこちら↓）
watch.impress.co.jp/docs/news/20090416
つまり、１００％の世帯がアンテナを立てずに、
ケーブルテレビで、再送された地デジが受信可能である。
この地域に、
ＮＨＫは１００人を出向させ、３００人体制で臨むという。
話は、それるが．．．
人口比でいえば、５０００倍すれば必要人数が出る。
すなわち１５０万人もの、 雇用創出効果 がある。
時節柄、ありがたいことかもしれない。

よって、
この検証作業は、無意味なことが明らかである。
検証すべき問題の多いのは、都心部と山間部なのだが、
珠洲市は、この要素を備えていない。
備えているのは、ケーブルテレビ１００％という
１００％の世帯が、地デジ番組（電波ではなく）を見れる
地域であるということである。
それが、 総務省が選択した理由 であろう。
この地域なら、
「地デジ番組が見れない世帯は皆無でした」との、
報告書が、間違いなく提出できるのである。

先の参考ページは、４月１５日に行われた
ＮＨＫ総合企画室(経営計画)担当局長の土屋円氏による
「放送のデジタル化と未来」をテーマにした講演の、
報告である。
それによれば、
　地上デジタル放送の受信機の普及台数は、
　２００９年２月時点で４８１３万台で、
　普及目標の４７１０万台を上回っている。
素晴らしいことである。
しかし、これでも普及率は５０％なのだそうである。
その上、１０％弱は、受信機は地デジだが、
アナログ放送を見ている。
理由については、書かれていないが．．．
藻緯羅の推定では、
・アナログ波は見れるが、デジタル波は見れない。
・デジタル番組の操作は、難しい。
のどちらかであろう。
総務省は、この問題こそ検証すべきである 。

この報告では、
「ＮＨＫによると全受信世帯４７００万世帯のうち、
　一戸建て住宅などＵＨＦアンテナを立てれば、
　直接受信が可能な世帯は１８００万世帯。
　またケーブルテレビによって受信が可能な世帯は
　１３５０万世帯に達する」
という。

ということは、
地デジの電波を直接受信できる世帯は、
４０％弱なのである。
その少数派を目指して、
東京にはビックリの高さのテレビ塔が新設され
びっくりするほどの数の放送アンテナが、
全国各地に新設されてゆくのである。

関連日記↓
地デジ化、足踏み（？）
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