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2013.10.28

年金機構、２万２千時間分もの無駄な作業？

テーマ： "あすの日本を考える"(493)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　日経新聞電子板の１０月２８日付記事↓によると、
nikkei．．．
＝＝＝
日本年金機構が昨年度、
外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、
約356万件をすべて機構職員が処理していたことが27日、
会計検査院の調べで分かった。
作業時間にすると約２万２千時間、
１日８時間勤務の職員２７５０日分の仕事が削減可能
だったことになる。
＝＝＝

こういう進捗管理の習慣だから、
消えた年金、消えた受給者が、
生じたのであろう。

日本年金機構は、自ら、
看板の架け替えだったことを証明したわけである。
もはや、
年金機構を再改革し、支給原資を国民に返還すべきである。
もちろん、
国庫が負担する分の支給は、当面、継続されるべきである。
当然ながら、
支給原資を戻すのは、受給者が払った保険料分だけであり、
もちろん、既に支給した分にあたる額は、戻されない。

これにより、額は半減するが、
共産党などが主張する全額国庫負担の国民皆年金が確立する。
これなら、１００年安心な年金制度である。
もちろん、支給額は、国民の働きぶりで変動しうるが。

さて、
帰ってきた支給原資を、国民はどうすればいいのか？
各個人の都合で、
・受けている医療を高度化する
・海外で年金生活を送る一時金に
・耐震性が足らない我が家を強化する
・無難に、一括払いで民間年金に入る
などなど、
有効に使えばよいのである。

日本年金機構は、あるものを返すだけなのだから、
何の問題も生じないはずである。
日本年金機構も、消えた問題など、後処理があるし、
国庫負担分の支給事務は残るので、
大幅に縮小はされるが、組織は残ることになる。

国の支出には、本質的な影響は与えない。

というわけで、この方法、
国・年金機構・受給者・民間事業者のｗｉｎ！
すなわち、一石４鳥の、効率的解決法である。
でも、
実現を願う国会議員や官僚はいないようでもある。
なぜだろう？？？

ところで、先の日経の記事だが、
なぜ、金額の記述がないのだろう？

しかし、藻緯羅は、知りたい！

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