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東電への不信拭えぬ地元 柏崎刈羽の運転禁止、解除も見通せぬ再稼働

朝日新聞社 

相次ぐテロ対策の不備を受け、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた事実上の運転禁止命令が解除され、再稼働の議論は立地自治体による「 地元同意 」に焦点が移る。ボールを投げられた形の花角英世知事は、県民の意思を重視する考えを改めて強調する一方、具体性に欠け、先行きは依然見通せない。（戸松康雄、井上充昌、初見翔）

■県民の信頼損なわれている

　「どういうことで『大丈夫』と判断できたのかわかりやすく説明してほしい。これで『はい、おしまい』ということではない」

　花角知事は 27 日、報道各社の取材に原子力規制委員会への要望を口にした。一方、地元同意の是非を判断する時期のめどは「 全くイメージはない 」とし、議論の進め方についても具体的な言及を避けた。

2021 年に入ってテロ対策不備が次々明らかになり、花角知事は同 4 月、県民の信頼が損なわれているとして、東電が原発を運転する「適格性」の再評価を規制委に要望。 再稼働に欠かせない地元同意にあたり、適格性を含む規制委の判断を「議論の材料」にするとしてきた。

　規制委は今回、テロ対策不備が改善され、今後新たに問題が起きても「自律的な改善が見込める状態」だと判断。適格性についても、「ないとする理由はない」とした以前の判断を「変更する理由はない」とした。

■有識者会議で規制委の判断を確認

　県では来年 1 月末以降、同原発の安全性をチェックする有識者会議「技術委員会」で規制委の判断について確認を進める。ただ、以前から積み残しになっている論点もあり、「数カ月で結論が出るかどうか。命令解除でどんどんと進む感じではない」と県幹部。さらにこうも付け加えた。「 東電がまたやらかさないかも心配だ 」

　地元同意に向けた「議論の材料」はこれだけではない。花角知事は、命令解除に先立ち開かれた記者会見で、県民の意見を聴く場を設ける考えを改めて示し、公聴会やシンポジウムを例に挙げて複数回実施する可能性にも触れた。ほかに再稼働による経済効果の試算も進めており、 国と作成する避難計画「緊急時対応」はまだできていない。

　これらを踏まえて知事が是非を決め、「県民の信を問う」ことになっている。この日の会見では、「信を問う」方法について「まだ決めていない」としつつ、選択肢として「もちろん選挙はあると思う」と述べた。

■「速やかに判断を」知事に注文

　同原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は「基本的に歓迎すべきこと」と述べた。今後、東電側から地元同意の要請があった場合の対応については、「市民の皆さんやその代表である議員の方々と議論し、県の動向を勘案しながら判断したい」と語った。

　また、この日も花角知事に対し、早期に再稼働の議論を進めるよう改めて促した。県が取り組んだ福島第一原発事故の「三つの検証」に言及し、「それを元にした知事の判断というプロセスは合理的なものか」と疑問視。「再稼働は世界的な温暖化や気候変動など大きな観点からの時間軸で考えるべき案件だと思っている。できる限り速やかな判断をお願いしたい」と求めた。

　刈羽村の品田宏夫村長は「一つの区切りに至ったことは喜ばしい。原子力規制委員会・東京電力には経験を生かして『いい規制』『いい電力事業』を展開してほしい」とするコメントを発表した。規制委が安全性を認めた原発の稼働に地元同意は必要ないとの立場をかねて示している。

　県内の全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の代表幹事も務める長岡市の磯田達伸市長は、今回の判断の理由について規制委に説明を求めるコメントを出した。「市民へ直接、丁寧な説明をするよう、改めて強く要望する」としている。

東電への不信拭えぬ地元  柏崎刈羽の運転禁止、解除も見通せぬ再稼働 (msn.com)

これまで何度も東電に裏切られ、そのたびに怒りのポーズを示していた原発立地自治体の市長は、
規制委の運転禁止解除決定に賛意を示していました。
６０００人が働く現場ですからわからないわけでもないですが、それにしてもこの男は軽いです。

何をもって「自律的な改善が見込める状態」なのかは不明ですし、委員の中には優良可のうち可の状態と評する人もいます。
地元からは、 可の状態での再稼働はとんでもない と怒りの声が上がっています。

温暖化対策のための原発稼働は、もはや時代遅れでしょう。
それなら、再生可能エネルギー開発です。

東京は原発なしでも困っていないし、省エネも使用抑制の動きも皆無です。
活断層や地震・津波のリスクのある原発を動かすのはやめた方がいいです。

そして、何より 核のごみ処理 が大問題です。
いずれ燃料プールも満杯になり、フン詰まりとなることでしょう。

目先のカネに目がくらんでいるのでしょうが、廃炉にしてもその廃炉ビジネスで地元はひと儲けできることでしょう。
東京までの送電線があるのですから、跡地に太陽光でも風力発電でも、冬の強風を利用した洋上発電でも行った方が賢明というものでしょう。








県知事は、のらりくらりと態度保留のように見えます。
役人出身ですが、運輸・国交官僚ですから、経産省の目論見には冷ややかなようです。

事故が起きれば、農業も水産業もそしてお得意の観光もアウトです。
経産省が言うほど安全とも思っておらず、リスクを負ってまでやる必要はないと、本音のところでは思っているのではないでしょうか。
どこかの県のように新幹線誘致やリニアという必要もないでしょう。


大雪の冬場でも実行可能な避難計画を作って、知事選挙ではなくて 住民投票 で決定してほしいと思います。