[時事問題] カテゴリの記事
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やっぱりプロに踊らされた兵庫県民？
斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。PR会社は兵庫県内に本社。20日付でネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公開した記事によると、PR会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」に変更するよう提案していた。知事選SNS戦略提案とPR会社 記事で「斎藤氏に広報任された」稲村陣営へのデマやアカウント停止など、今回の選挙は問題が多い選挙でした。ネット勝手連なんて言うのも、どこかのＰＲ会社が支援が広がっていることを印象づけるものだったのかもしれません。斎藤側は、全般ではなくてごく一部と言っているようですが、商売としてＰＲ会社は働いたのですからカネを支払ったのでしょう。情報開示は信頼回復の第一歩、隠蔽はいけません。PS:より詳しい記事で、削除されたNoteの記事もたどれます。〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か女性は、兵庫県西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏ひとりでの辻立ちも、作戦の一環でした。PS:兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に｜折田 楓
2024.11.23
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兵庫県知事選 下
TBSのNews２３では、こんなパネルで今回の選挙戦を分析していました。SNSでは、パワハラ否定のデマが流されました。何やらトランプの、フェイクニュース発言や、やったこともやってないと繰り返し叫べば逆転できるという手法の兵庫版です。これに関しては、パワハラを調査している百条委員会の県議にも誹謗中傷です。百条委メンバーの兵庫県議が議員辞職 SNS上の中傷が原因か中傷者は特定できるので、辞職せず戦うべきでしょう。それにしても家族までとは、ひどいです。相手候補へのデマも飛び交いました。稲村は外国人参政権を認める、１０００億円の庁舎建て替えを推進するといったものです。もちろん、こんな主張はデマですが、繰り返しＳＮＳで流されたので若い人を中心に信じ込まされたようです。ネット右翼に見られるアルゴリズムやチェンバールーム効果といったものですね。ＸＹジャーナリズムなんて言うそうです。今回のYouTubeで最も再生されたのは、立花のものだそうです。もちろん、デマに対しては反論したものの、何者かの策略によって２度にわたって稲村陣営のアカウントが停止されました。兵庫県知事選の選挙期間中、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支援する政治団体が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが、２度凍結されていたことがわかった。アカウントはＸのルールに反すると凍結されることがあるが、団体は「ルールに反する行為はなく、虚偽の一斉通報が組織的にされたと推測される」と主張している。兵庫県知事選挙で落選の稲村和美氏陣営、選挙中にＸアカウント２度凍結…「組織的に虚偽通報された」と主張稲村氏陣営のXアカウント、兵庫知事選中に繰り返し凍結 県警に相談相手方のアカウント停止とは、汚いやり方で手が込んでいます。都知事選の時の石丸陣営のスポンサーは、ドトールコーヒーのオーナーでしたが、今回も黒幕がいるのではないでしょうか。「ネット勝手連」なんて言われていますが、やはり裏で手を引いている勢力がいるのではないでしょうか。選挙資金の出どころが気になります。立花の方も気になりますが、こちらは百条委員会の奥谷委員長の自宅をねらって街宣です。「ひきこもってないで出てこい！」在宅中の老母がこわい思いをしたので、警察に相談すると報じられていました。都知事選のようなポスター騒ぎはありませんでしたが、新たな選挙妨害のやり方です。今回は立花ひとりでしたが、複数の立候補の可能性もあるでしょう。パワハラの事実認定と公益通報者を守らなかった今回の県の対応は問題です。選挙結果にかかわらず、百条委員会と弁護士からなる県の第３者委員会は真相を明らかにしてほしいと思います。参考：兵庫県議会の竹内県議が辞職|社会|神戸新聞NEXTN党立花氏、立候補の意向 兵庫県南あわじ市長選|47NEWS（よんななニュース）
2024.11.20
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兵庫県知事選 上
斎藤元彦 １，１１３，９１１票稲村和美 ９７６，６３７清水貴之 ２５８，３８８立花孝志 １９，１８０選挙戦への注目度の高さから、投票率は55・65％と前回を14・55ポイント上回った。大差で当選と報じられていましたが、１３７，２７４票差ですから微妙なところでしょう。序盤は稲村が優勢と報じられていましたから、大逆転というのは確かでしょう。初期の駅頭でひとりぽつんと立つ姿と、最終盤の三宮のアーケードの混雑ぶりがとても対照的で印象深いです。県内２２の自治体首長が支援声明を出したり、稲村が誰と戦っているのかわからないとコメントしたりして何か異常なものを感じましたが、大手マスコミの選挙中の報道自粛行動と関西の出来事で、何もわかりませんでした。選挙が終って、出口調査を含めてマスメディアがやっと報じ始めました。選挙運動中（１１月１１日）に、読売が世論調査をしています。兵庫県知事選で男性4割稲村氏支持、女性は稲村・斎藤両氏ほぼ同数…95％投票「行く」：地域ニュース : 読売新聞回答者のうち、男性の４割は稲村氏を支持し、斎藤氏よりも多かった。女性は稲村、斎藤両氏がほぼ同数だった。年齢別で見ると、５０歳以上は稲村氏の支持が多かった。でも出口調査では次のようです。稲村が斎藤を上回っているのは、70歳以上だけです。SNSの影響と言われていますが、６０代にも浸透しているということでしょうか。政策に関して読売では、誰に投票するかを決める際に最も重視したいポイントを尋ねると、「政策や公約」が最多の４４％で、「人柄や人間性」が２２％、「経験や経歴」が２０％と続いた。リーダーシップは８％だった。選挙戦の争点として、特に重視したい問題を複数回答で尋ねたところ、「医療や福祉政策」が最多の８３％で、「物価高対策」（８１％）、「防災・減災対策」（７２％）、「教育や子育て支援策」（６６％）が続いた。「斎藤前知事の内部告発問題」は「人口減少対策」と並んで５位の５１％だった。「農林水産業の振興」と「観光振興」はそれぞれ３４％だった。出口調査では次のようです。パワハラ問題は10％であまり重視されなかったです。マスメディア的には、パワハラ問題が大きな争点と思われていたようですが、県民はほとんど問題にしなかったようです。えらい局長さんが死んでもかわいそうと思う程度で、それはそれ、あるいはそれだけのこと。やはり公用車のダウングレード、１０００億円を使っての県庁舎建て替え反対、県立大学の無償化を支持するということなのでしょう。パワハラやセクハラ・不倫で人間的にどうかと思っても暮らしをよくしてくれればよいという、トランプや玉木支持に共通するものがあるように感じます。続けます。
2024.11.20
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松本人志は「嫌知らず」
松本本人による記者会見は開かれず、吉本は静観のようですがこんな記事が目を引きました。「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由からです。前回同様八重洲法律事務所の意味不明の長いコメントです。松本人志氏と株式会社文藝春秋外１名との裁判が終結したことを受けて、これまで多くの報道関係者から松本氏の記者会見の実施予定等について問い合わせをいただいておりますが、本件に関して、すでに公表済みのコメント以外の情報発信を行うことは、関係者との協議及びその結果の趣旨・内容に鑑み控えざるを得ませんので、何卒ご理解賜りますよう、お願いいたします。報道関係者の皆様へ（八重洲総合法律事務所） | 八重洲総合法律事務所何度読んでも、意味が分からない。「関係者」というのは、誰を指しているのだろうか。週刊文春だろうか。だとすると、文春側が「これ以上は情報発信しないで欲しい」と依頼したのだろうか。いや、まさかそんなはずはなかろう。わざとらしく法律用語を散りばめているが、要するに「会見はしません。理由は、したくないからです」と言いたいのだろう。SNSで虚勢を張ったあとはスラップ訴訟とも言うべき巨額の賠償請求を行い、さらには探偵を雇って法廷の外で女性を威迫し、最後は敵前逃亡して長年のファンをも裏切った。虚勢と威迫と逃亡。性加害疑惑が報じられて以降、松本人志が行ったのはこれだけである。横山やすしはダウンタウンの漫才を「チンピラの立ち話」とかつて酷評したが、これまでの流れを振り返ると、松本人志の言動はまさしく「チンピラ」的だった。バックにしっかりしている人がついているようには見えず、行き当たりばったりという感じでした。訴訟取り下げに追いこまれた弁護士も、ちゃんとした人たちなのでしょうか。近いうちに、吉本興業は松本人志を「切り捨てる」必要に迫られるだろう。体面を保つため、きっと「独立」というフレーズを強調するに違いない。濃厚な性加害疑惑を抱えたまま、すべての説明から逃げ続けている人間を自社の看板として掲げ続けることは、吉本興業にとってリスクでしかない。万博を請け負っている吉本も、松本がアンバサダー＝万博の顔では持たないと思っているのでしょう。お金を払って自社のブランドイメージを下げるスポンサーはいないでしょうから、こちらも離れたままでしょう。しばらく前にX上で「嫌知らず」という言葉が注目を集め、話題となった。相手が本気で嫌がっていることを理解できず、「嫌じゃないでしょ」「まあいいじゃん」「俺は大丈夫」などと自分本位に捉え、相手の嫌がることをゴリ押ししてしまう人や態度を指す。松本人志は典型的な「嫌知らず」だったに違いない。そう考えると、色々と辻褄が合う。密室で〇行為を迫った際、松本人志は「相手は嫌がっていない」と信じ込み、「まあいいじゃん」「俺は大丈夫」と思い込んでいたのだろう（今でもそうかもしれない）。だからこそ、今なお真摯な謝罪や説明ができず、表舞台からついに姿を消そうとしている。「笑いの天才」と讃えられ、一つの時代を築いた人間の晩節としては、あまりに哀しい末路である。とはいえ「人生は近くで見ると悲劇だが、遠くから見れば喜劇である」とチャップリンは言っている。なるほど、そうかもしれない。松本人志は今、確かに喜劇を演じている。松本が「笑いの天才」とは思えませんが、「人生は近くで見ると悲劇だが、遠くから見れば喜劇である」とチャップリンはうまいことを言いますね。謝罪もせず説明責任を果たさないなら、松本は復帰せず消えてほしいと思います。
2024.11.19
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石破をさがせ！
２１か国・地域の首脳が集まったAPECですが、閉幕の集合写真に石破がいないのはなぜ？体調不良でしょうか？テレビに映る顔は、顔色が悪く元気がなかったです。真相は、フジモリ元大統領の墓参りに行って、帰りに交通渋滞に巻き込まれたそうです。日本の首相なら、パトカーや白バイが先導してくれそうなものですが、そうでもないようです。また主役なら揃うまで写真撮影は延期なのでしょうが、わき役だったようで撮影続行でした。民放は昨日遅刻を報じていましたが、ＮＨＫはニュースは画像を映してもふれずじまいで、報じたのは今日の官房長官の発表後です。何のための特派員なのかと思います。参考：石破首相、APEC集合写真を欠席 渋滞巻き込まれ間に合わず “石破首相がAPECの集合写真撮影を欠席 影響ない” 官房長官 | NHK | APECPS:石破首相「集合写真」欠席に続き会議でも非礼…スマホいじり、座ったまま他国首相と挨拶…《相手の首脳もカチンとくるで》とSNS
2024.11.18
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ウクライナ・マリウポリの真実？
ウクライナ利権にまみれたバイデンからトランプへの政権交代で、プーチンと交渉できる人物？に変わるので戦争の行方に少し期待しています。民主主義や国際法違反を振り回していますが、ウクライナも侵略行為（とは言わないでなぜか越境攻撃だそうです。）をする有様です。米国の代理戦争、利権争い、軍需産業の繁栄といったところが戦争の本質で、この戦争は一部の人たちにはかなり美味しいようです。こうした勢力がうごめいている限り、ウクライナは勝てる見込みのない戦争を続けるしかないのでしょうか。そんな中、ロシアに占領されたマリウポリについては何の報道もありませんが、あるロシヤ寄りのブログが動向を伝えています。ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログからです。アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。 その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った住民の一部はクーデター軍に拘束された。住民が避難したことから空いたスペースに親欧米派が多い西部から入植したが、クーデター体制が崩壊状態になったこともあり、避難していた住民の約30％が戻ったと伝えられている。オバマ政権はクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、マリウポリやオデッサを含む東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤で、2010年の大統領選挙では有権者の7割がヤヌコビッチに投票していた。 クーデター直後、ウクライナでは軍人や治安機関メンバーの約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。離脱した軍人やメンバーの一部は東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター軍に合流したとも伝えられている。 クーデターの状況をいち早く掴んだクリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加した投票の結果、95％以上が加盟に賛成した。 クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づき、クーデター当時には1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、ウクライナ軍の約9割が反クーデターだったことから、ロシア軍の存在には関係なく、クーデター政権はクリミアを制圧できなかった。 マリウポリのほか、ソレダル、マリーインカ、そしてアブディフカにも地下要塞が存在、それらを結ぶ要塞線がドンバス周辺に2014年から8年かけて築かれた。クーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。との記述もあります。同ブログでは、マウリポリの産婦人科病院や劇場爆撃をウクライナ側の仕業とし、アゾフスターリ製鉄所の抵抗なども否定的です。虚実取り混ぜたプロパガンダ合戦で、真偽のほどは今のところ不明です。ただ、ウクライナ戦争が始まってからウクライナ寄りの欧米のメディアの報道量が格段に増えたことに注目です。数々の蛮行の中心であるアゾフ大隊については、ウィキで次の通り記述が追加されています。日本の公安調査庁は『国際テロリズム要覧2021』において、極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながりの項目でアゾフ大隊について言及した。公安調査庁は白人至上主義の過激派の動向を分析したThe Sofan Center（TSC）の報告書[58]を元に、『2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる』と記述していた[59](後に誤解を招く記述だったとして削除された)。 ロシアのウクライナ侵攻開始後の2022年4月8日、日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」とし、「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようですが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとした」と発表した[60]。では、アゾフ大隊に関する公安調査庁の独自の評価は、何なのでしょうか？とても、気になります。歴史的にネオナチとの関係性を否定できず、今は確かに関係があったがそれはごく一部と報じるものもあるようです。
2024.11.18
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賭けマージャン検事が、やっと弁護士に転身 ～ 黒川弘務
11月8日、弁護士登録したことが報じられた、黒川弘務・元東京高検検事長（67）。所属は第一東京弁護士会で、登録は11月1日付だという。安倍晋三政権下で法務省大臣官房長や法務事務次官を歴任し、国会対応や政治家との折衝で抜群の手腕を発揮。「安倍官邸の守護神」と呼ばれ、2020年1月には定年延長が閣議決定されて大きな波紋を呼んだが、同年5月に「週刊文春」が報じた「賭けマージャン」問題を受けて辞職していた。社会部記者が解説する。「賭けマージャン問題では単純賭博罪に問われ、東京簡裁から罰金20万円の略式命令を受けた。退官後から弁護士登録を目指していましたが、弁護士法12条の『弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれ』に抵触するなどとして、数回にわたって登録を拒絶されていたようです」 あれから4年半後の弁護士登録。「安倍官邸の守護神」黒川弘務元検事長（67）所属先の弁護士事務所に“脛にキズ”持つ意外なメンバーが集まっている！（文春オンライン） - Yahoo!ニュースたぶん黒川が定年延長で検事総長を務めその後も影響力を行使していたら、裏金議員が立件されることもなかったでしょう。と言っても裏金の線引きが３０００万円超という甘いラインですから、まだ検察は政権に弱く腐りきった体質はそのままなのでしょう。金額にかかわらず立件すべきでしょうが、百歩譲ってもせいぜい１００万円がラインでしょう。弁護士になって社会に貢献したいと言っているようですが、ヤメ検にありがちな反社の弁護や金権政治家の弁護はやめてほしいものです。検事をやめてからの４年半について、文春が２０２２年に報じていました。黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた | 文春オンライン東証ジャスダックのETSホールディングスの社外取締役だそうです。創業１００年売上高５０億円の電気工事や再エネの事業の会社だとか。顧客には法務省も。気になる役員報酬は３６０万円だそうです。一部上場会社なら１０００万円といったところ（２,３社掛け持ちして３０００万円？）ですが、賭けマージャン検事を起用するところはないでしょう、ほかに「2021年黒川経営管理コンサルティング代表社員」というのが、ウィキに記されています。
2024.11.15
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松本人志５.５億円裁判提訴取り下げ 下
取り下げなどせず、判決まで持って行って白黒をつけてもらいたかったですが、本件に関してお笑いタレント？のたかまつななが興味深いことを言っています。たかまつはまず「そもそも女性を上納するというシステムはあったのか？」と疑問を投げかけた。 また吉本興業に対しても「SDGsとかビジネスと人権とか海外に展開して行く中で、政府ともお仕事たくさんしてますし、コンプライアンスものすごい求められると思う。だから、しっかり吉本でも調査してほしいと思います」と提言。 その上で「プライベートのことだから関係ありませんじゃなくて、実際それが仕事に影響してたのだとしたら、それは本当にプライベートと言えるのか。会社としても調査して説明するべきじゃないかと思う。最近、吉本興業は問題起こした芸人さんをすぐ契約解除して『知りません』『説明責任もとりません』というかたちをとったりしていますけども、それは芸人さんを守ってもいないですし自分の会社も守れてないと思います」と訴えた。たかまつなな 松本人志訴状取り下げに「記者会見してほしい」「吉本も調査、説明すべき」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース女性を上納するというシステムは、ジャニーズ問題に匹敵する出来事だと思います。吉本興業も他人事のようなプレスリリースで済ませるのではなくて、会社として調査して公表すべきでしょう。早々と訴訟が終ったので、テレビは無理でも自社の劇場で復帰という話もあるようです。Ｘでは《＃松本人志をテレビに出すな》というハッシュタグがトレンド入りだそうですが、松本を見たくない人も多いのですね。万博のアンバサダー問題など、もう少し慎重にやった方がよいと思います。復帰を目指すなら、松本も記者会見を開くくらいのことは、やるべきでしょう。やっぱり島田紳助のように、この際自分から引退するのがベストかと思います。PS:「なんでこの人なの」三浦瑠麗が吉本興業“コンプラ研修”で批判続々、松本人志擁護発言で延焼吉本は何を考えているのでしょう。
2024.11.13
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松本人志５.５億円裁判提訴取り下げ 上
2024.11.08弊社所属タレント 松本人志に関するお知らせ弊社所属タレント 松本人志の代理人弁護士より、本日、一部週刊誌報道に関して提起した損害賠償請求等訴訟について、裁判を終結した旨の連絡を受けましたので、お知らせいたします。以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。松本人志氏と㈱文藝春秋らとの間における訴訟に関するお知らせ（八重洲総合法律事務所）当職らは、松本人志氏を代理して、㈱文藝春秋ほか１名を被告とし、松本人志氏の名誉を回復すべく、訴訟活動を継続してまいりました。しかしながら、この度、被告らと協議等を重ね、訴訟を終結させることといたしましたので、ご報告いたします。この訴訟終結に関する松本人志氏のコメントは、下記のとおりです。なお、報道関係者の方々におかれましては、偏向報道と受け取られる可能性のある内容や事実に反する内容を報道することがないよう、適切に対処されたく、念のため申し添えます。 記これまで、松本人志は裁判を進めるなかで、関係者と協議等を続けてまいりましたが、松本が訴えている内容等に関し、強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました。そのうえで、裁判を進めることで、これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げることといたしました。松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます。尚、相手方との間において、金銭の授受は一切ありませんし、それ以外の方々との間においても同様です。この間の一連の出来事により、長年支えていただいたファンの皆様、関係者の皆様、多くの後輩芸人の皆さんに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことをお詫びいたします。どうか今後とも応援して下さいますよう、よろしくお願いいたします。 以上 松本人志氏 代理人 八重洲総合法律事務所弁護士 田代 政弘弁護士 栗原 正晴 弁護士 桶谷 侑平弊社といたしましては、関係各所およびファンの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。松本人志の活動再開につきましては、関係各所と相談の上、決まり次第、お知らせさせていただきます。弊社所属タレント 松本人志に関するお知らせ | お知らせ | 吉本興業株式会社一方の当事者である文春側のコメントです。■コメント全文「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）ORICON NEWS：松本人志めぐる訴訟終結 「週刊文春」編集長がコメント発表［全文］ | 毎日新聞NHKも夜７時のニュースで報じて、ちょっとびっくりです。和解ではなくて訴訟の取り下げです。松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。弁護士連名の松本のコメントは、ずいぶん変な文章ですね。物的証拠は、訴訟時に言っていた客観的証拠と同じというコメンテーターもいましたが、物的証拠に対するのは、人的証拠で本件では複数の証言が存在します。「犯行場所」が高級ホテルグランドハイアットの一室ですからビデオなどはないでしょうが、それを裏付ける当事者や参加者の証言は客観的なものとして有力な証拠になるでしょう。結局、事実無根と訴えてはみたものの次々と証言が出て、否定できなくなり裁判を続けることができなくなって取り下げたということでしょう。実質的な敗訴ではないでしょうか。いつも？なコメントの八代が、本件に関して次のようにコメントしています。ＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）が１１日に放送され、松本人志が「週刊文春」との訴訟終結を発表したことを取り上げた。番組では、第２回弁論準備が予定されていたこの日を前に、なぜこのタイミングで松本が訴え取り下げに至ったのかなどを分析した。コメンテーターの八代英輝弁護士は、争点をあぶりだした後の証人尋問などが始まると「双方とも譲れない状況になっていて、裁判の取り下げるタイミングが、のちになると難しくなる」と指摘。証人尋問、本人尋問が始まる前段階、争点を明確化する弁論準備の間に取り下げを決断したと推察した。八代氏は「ただ、正直言って、お粗末な訴訟戦略だと言わざるを得ない」とバッサリ。「当初から裁判の流れは分かっていたこと。特に代理人にとっては。立証しなければならない、争点を認否しなければいけないから、今が取り下げのタイミングだ、という見解には普通ならないように、アドバイスして進めて行くはずだと思う」と、代理人の戦略について私見を述べた。さらに「振り上げた拳を、和解という形ではなく、取り下げという実質敗訴のような形で下げなければならなくなったことは、大きな誤算だったのでは」と話した。八代英輝弁護士、ダウンタウン松本側は「お粗末な訴訟戦略」…訴訟取り下げに「ひるおび」で指摘参考：松本人志さんが訴えを取り下げ、文春側も同意 「性加害」めぐる報道：朝日新聞デジタル三谷幸喜氏 松本人志のコメントに違和感「文章として変な感じがする」
2024.11.13
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一夜は共にしたが男女関係はない ～ 菅直人の不倫疑惑
玉木の不倫で思い出すのが、菅直人の不倫疑惑です。1998年11月7日の朝、全日空ホテルの菅直人氏の部屋から戸野本優子氏がでてきたところを週刊文春にスクープされました。菅直人氏は「一夜は共にしたが男女関係はない」と否定しています。その後野本優子氏は暴露本「瓦解」を出版しますが、それほどインパクトがなかったようです。菅そのものが小物臭かったのが原因だと思いますが、菅氏はあれよ、あれよと総理まで上りつめるのです。◇菅直人氏の不倫と隠し子疑惑 - 民主党政権3年3か月の研究バイアスがかかったこのブログは菅直人を小物としていますが、当時は売り出し中の新進気鋭の若手政治家でした。市川房江と親交があったことも寄与していました。野本優子は、ジャーナリストとのふれこみでしたがうさん臭い人物に思えました。その後は、消息不明です。本人が否定したことよりも、奥様の伸子さんの「脇が甘い」との一喝がきいたように思います。地元吉祥寺では彼女の人気は絶大でしたから、その彼女に免じて許すといったところでしょう。いずれにしても、なにやらハニートラップめいた出来事でした。
2024.11.12
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不倫のカベ 玉木雄一郎
玉木の「おおむね事実です」発言を受けて、テレビは一斉に報じていました。この手のニュースに慎重なNHKもお昼のニュースで取り上げていました。不倫報道の玉木雄一郎代表「浮かれていた」涙の謝罪会見、妻には「すべてを話して叱責された」 - 社会 : 日刊スポーツ国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が11日、都内で会見し、一部週刊誌のウェブ記事で報じられた「元グラビアアイドルとの不倫デート」の内容を認めた。「おおむね事実です」と述べた。妻には「すべて話した」とし「こんな大事な時期に何をしているのと叱責（しっせき）された。まったくそのとおりだ」と述べた。交際関係、男女関係にあったのかと問われると「妻にはすべてを話した。プライベートなことで家族の意向や相手もあり、詳細については家族の問題としてご理解をいただければと思う」と述べ、関係の内容には触れなかったが「すべてを話して叱責（しっせき）された」と述べ、深い関係だったこともうかがわせた。記事にある女性との密会は、10月27日の衆院選後のこと。衆院選で躍進しキャスチングボートを握る中、このような行動をしたことについて「浮かれた部分があったと思う。反省をしないといけないし、自分を戒めていきたい。冷静さを失った行動だったと思う」と、声を落とした。 玉木氏は、「FLASH」のウェブ記事で、元グラドルで玉木氏の地元香川の「高松市観光大使」を務めるタレント小泉みゆき（39）との不倫が報じられた。小泉名義のSNSはこの日までにアカウントが削除されている。◆小泉みゆき（こいずみ・みゆき）1985年（昭60）4月23日、香川県出身。タレント・元グラビアアイドル・元レースクイーン。高松市観光大使。特技はうどんを打つこと、空手。趣味はピアノ、書道。165センチ、BWHは85－57－86。血液型B。第一報は、こちらです。【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] 一躍、“政界のモテ男”となった玉木氏。だが、香川県の政界関係者から、本誌「SmartFLASH」はこんな証言を入手していた。 「地元関係者の一部で、以前から『玉木氏が不倫している』という噂が流れていました。イベントなどで一緒になる女性と、距離感がとても近いんです。それだけでなく、2人が高松市内のホテルに入って行く姿が、複数回目撃されていたからです」 本誌が2人の逢瀬を目撃したのは、この日が初めてではない。 7月25日夜から28日にかけて、香川県内に入り、政治活動をおこなった玉木氏。一方の小泉も、27日に高松市内を中心にファンと各所を巡る交流イベントの開催を告知していた。 8月11日の夜に高松市内でおこなわれたイベントで、2人は同じ写真に写るなど行動をともにしており、さらに8月28日には東京・新橋での玉木氏の街頭演説会場で、聴衆に紛れた小泉の姿を発見。 驚くべきは、玉木氏の妻も壇上でスピーチをおこなった9月23日の「議員活動15周年記念パーティー」に、小泉が参加していたことだった。 しかし、その後は石破茂内閣が発足したことで、衆議院解散、総選挙という玉木氏にとって、怒涛の日々に。長らく会えないなか、久々の逢瀬が10月30日夜の新宿のバーでの密会だったというわけだ。人気絶頂の玉木なので、そのうち何か出てくるのかと思ったら、やっぱりです。しかも首班指名の当日の朝６時配信です。記事を見るとかなり前からマークしていたようです。何度も「取材」しているようですね。写真も２８枚配信です。お相手のおばさんのミニスカ姿が痛いです。さる筋からのハニートラップかなと最初思いましたが、そうではないようです。ここは、さっさと辞任するのかと思いましたが、代表続投だそうです。玉木氏は“理性の壁”も引き上げたほうがよさそうだ。( SmartFLASH )と結んでしましたが、更に続報です。4月、防衛副大臣だった自民党の宮澤博行衆院議員が、「週刊文春」に“パパ活不倫”を報じられ、議員を辞職した。玉木氏は、この件について4月26日、《宮澤博行氏のケースは、政務三役にもセキュリティクリアランスが必要なことを示している。週刊誌で報じられた事案は、防衛副大臣就任以前の話であり、現在の仕組みではチェックから漏れていたわけだから、新たなシステムが必要だ。性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい》と、主張している。「危機管理能力ゼロやん」元グラドルとの不倫認めた玉木雄一郎氏、過去の「性的行動チェック必要」発言が“ブーメラン”の皮肉 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]《まず代表のセキュリティ・クリアランスが必要だったのでは。この理屈なら、少なくとも首班指名で玉木と書いてはいけないのでは？》同感です。PS:森永卓郎氏、不倫の玉木雄一郎氏「財務省に逆らうと必ずこういう目に遭う。つぶしにいった」推察
2024.11.11
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9月の実質賃金 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず
9月の実質賃金 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかずことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びが続いている。一方で、物価は、電気やガスへの国の補助金で抑えられた面はあるが、こちらも高い状況が続いている。引き続き、物価や賃金の動向を注視したい」とコメントしています。9月の実質賃金 前年同月比0.1％減少 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK | 物価高騰当地の電力会社は、１０月以降も値上げです。３か月連続とか。為替も円安で推移しそうですから、輸入品は下がりそうもありません。統計上は3％の値上がりですが、日常買い求める食料品は３割くらいの値上がりです。お米はもちろん、一時下がっていた玉子も値上がりです。手取りを増やす政策だそうですが、裏を返せばもっと働けということでしょう。余暇を楽しむ豊かな社会とは、真逆な方向です。
2024.11.09
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総選挙での各党得票数
これまでもっぱら右翼や保守の論客を出演させていたBSフジのプライムニュースでは、最近リベラルや中立？の評論家や学者の出演が目立ちます。先日は、総選挙での各党得票数を取り上げていました。自民党は５３３万票減らしていますが、そのうち302万票は極右の参政と保守に流れました。立憲は大きく議席を増やしましたが、全国区での得票は伸びなかったですね。この辺がもっと伸びないと政権獲得は難しいようです。自公で２０５４万票、立憲、国民、維新で２２８５万票。３党が協力すれば、もっと議席をのばし政権獲得できたとの見方もあります。一時的なのか、これからも続く傾向なのかは不明ですが、興味深いです。参考：朝日新聞の世論調査です。自民党は、支持者の票も逃げて行ったことが痛かったですね。BSフジでは、年代別の支持政党も取り上げていました。４０歳代までは国民民主党の支持が高いですね。自民党と立憲民主党は、シルバー政党と評されていました。５０歳以上は、日本が戦争に巻き込まれても戦うことのない世代です。シルバー民主主義は強固ですが、若い人たちがもっと選挙に行けば、日本は変るかもしれません。PS:先日の朝まで生テレビでは、議論をさえぎってスシローが「共産党が８１万票減った。」と盛んに言い立てていました。アベのあと何とかその後継者にすがって飯を食ってきたスシローですが、今度は少数内閣になって危機感を強めているのでしょう。
2024.11.08
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石破内閣支持率急落 ～ 朝日新聞
1、2日の共同通信の世論調査に続いて朝日新聞の調査でも支持率急落です。嘘つき解散、裏金議員公認で、すっかりメッキがはがれた形です。非公認候補への２０００万円支給も、党勢拡大のためで選挙活動費ではないという言い訳は失笑ものでした。イシバを信頼できるが26％、できないが51％何やら、アベみたいになってきました。最近はお顔つきも悪いですね。どんな院の構成になるかは未定ですが、今回の選挙結果を反映した政治資金規正法の再改正を行い企業団体献金を禁止して、政治資金の透明化をはかってもらいたいと思います。国民民主党は全党が一致するなら企業団体献金廃止に賛成だそうですが、真価が試されますね。
2024.11.07
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国連女子差別撤廃委、日本に皇室典範の改正を勧告 上
国連女子差別撤廃委、日本に皇室典範の改正を勧告…選択的夫婦別姓の導入も求めるジュネーブ＝船越翔】女性差別の撤廃を目指す国連女子差別撤廃委員会は２９日、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範の改正や、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を勧告した。皇室典範について、委員会は勧告で「皇位継承における男女平等を保障するため」として、男女平等の確保に向け皇位継承の法律を改正した他国の事例を参照するよう指摘した。委員会が１７日に開いた８年ぶりの対日審査で、日本政府の担当者は「日本の皇位継承の制度見直しについて委員会が取り上げることは適切でない」と反論していた。委員会は２０１６年、対日審査の報告書で皇室典範の見直しに言及しようとしたが、日本政府の反論を受け草案段階で削除された経緯がある。選択的夫婦別姓を巡っては、委員会はこれまで夫婦別姓を認めない民法の改正を３回にわたって勧告しており、今回で４回目。今回は夫婦同姓に関する民法の規定が「差別的」だとした上で、「過去の勧告への対処が何もなされていないことに懸念を抱いている」と日本政府を批判した。１７日の対日審査で、日本政府の担当者は選択的夫婦別姓について「国内の世論が分かれている。国民や国会の議論を注視しながら検討を進める」と述べるにとどめていた。 ◆ 国連女子差別撤廃委員会 ＝１９７９年の国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」に基づき、８２年に設置された組織。弁護士や人権の専門家などで構成され、女性差別に関連する課題について改善点の提案や勧告を行っている。国連女子差別撤廃委、日本に皇室典範の改正を勧告…選択的夫婦別姓の導入も求める : 読売新聞 国連が皇室典範の差別性を指摘したことは、重要だと思います。保守派は当然のことと思い込んでいるようですが、グローバルスタンダードからは逸脱しているようです。皇室典範の改正求める国連委員会勧告、林官房長官「大変遺憾」 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を日本政府に勧告する「最終見解」を公表したことを受け、林芳正官房長官は30日午前の記者会見で、「大変遺憾だ。委員会側に対して強く抗議をするとともに削除の申し入れを行った」と述べた。林氏は、日本政府が17日の審査で「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、取り上げることは適当でない」と説明していたことにも触れた。最終見解では、選択的夫婦別姓の導入なども勧告された。林氏はこれについて「今後、関係省庁において委員会の最終見解の内容を十分検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ適切に対応してまいりたい」と述べた。 勧告に法的拘束力はないが、批准する条約の理念の実現に向けて尊重することが求められている。同委員会は2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。（森岡航平）と、反発です。勧告が発表された時点で、大事にしたくない政府の意向からか報道量が少ないように感じましたが、林官房長官が反発したことで、注目を浴びてしまったのは皮肉なことです。皇位継承も男女平等というのが、憲法の趣旨であり、国際社会の趨勢ということでしょう。国際的に通用する天皇制を維持したいなら、早急に検討して結論を出すべきです。そうでなければ、ガラパゴス天皇制と揶揄されることでしょう。
2024.11.06
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初めてのコロナ
１０月になってテレビでコロナワクチン接種のCMが放送されています。６５歳以上、高血圧や糖尿病のある人はやっておいた方がよいとのことです。９月までは公費負担でしたが、１０月からは一部自費負担です。ワクチン接種だけでなく、治療費も保険適用ですが自費負担です。これまでも４度ほどワクチン接種しましたが、都度３8～９度ほどの高熱が出て最低１日はダウンでした。一時的とはいえあのつらさを思うと、お金を払ってまで打つ気にはなれません。ということで、スルーしていました。ところが先日東京「出張」予定の愛方が、のどに違和感を感じて熱っぽいです。とりあえず耳鼻科に行ったら、抗原検査でコロナ判定です。しぶとく流行っているという巷のうわさは本当でした。さっそく、家庭内別居生活に移行です。愛方は３日ほどダウンで、５日間は隔離状態です。私はしばらくは何もなくて家事をやったりジムに行っていたのですが、５日目の夕方に３８度越えの発熱です。翌朝３７度ほどに熱が下がりましたが、念のためかかりつけの内科（発熱外来）に行ったらコロナに感染です。特効薬（1.5万円、３万円）の投薬をすすめられましたが辞退して、喉、鼻、たん切りの風邪薬セットを５日分処方してもらいました。解熱剤も出してくれました。診察代が４０００円、薬代が２０００円ほどでした。熱はすでに下がっていましたが、５日間の外出禁止です。愛方の感染源は、ゆきつけの美容院のようです。若い美容師なので症状が出なかったのでしょう。いわゆるキャリアですね。においが感じられないと言っていましたが、徐々に回復です。私は、余裕をみて判定6日目からジム通いです。元にもどるまでもう１週間ほどかかりそうです。この間食欲減退で1ｋｇほど体重が減ったので、何とかキープしたいです。
2024.11.02
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年代別の投票先は？
出口調査の結果はとても興味深いですね。国民民主党の躍進は、若年層と無党派層の支持拡大にありということですね。当地では、小選挙区に立候補者がいなかったので影が薄かったですが、他の田舎も似たようなものだったのでしょう。でも党勢拡大。その秘密は、同党のネット戦略にあったようですね。玉木代表の動画の再生回数が多いというのが話題になっていましたが、それが投票結果に反映した形です。都知事選の石丸効果の再現でしょうか。政治とカネ批判は他党にまかせて、手取りを増やすというアナウンスも効果的だったようです。それにしても、１０３万円のカベ撤廃は大胆な主張ですね。２４００万円までの所得層にも恩恵を及ぼし、その額は高額所得層ほど多く７０万円とか。低所得者優遇というわけではないようです。その財源は８兆円だそうです。今年の４万円の定額減税は５兆円でしたから、その倍の「バラマキ」ですね。しかも、一回限りではなく毎年です。財務官僚出身の玉木は、税収が上振れるのでそれをあてればよいと主張しています。更に、ガソリン税のトリガー条項廃止には、２兆円の財源が必要です。役所は反対のようですが、どう決着するか興味深いです。PS:ｘhttps://www.msn.com/ja-jp/money/other/林官房長官-非課税枠178万円への引き上げは-7から8兆円程度の減収-国民民主の主張めぐり/ar-AA1teOIg?ocid=msedgdhp&pc=HCTS&cvid=a64ce30b552c44b7ba24ed8613bd0073&ei=19
2024.11.01
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石破内閣支持率急落
総選挙後、共同通信が行った世論調査です。下落幅が18％というのは、急落といってもいい数字です。不支持率も、過半数を超えました。更に、こんなこともきいています。世論調査の結果は、半数以上が自公政権の継続を望まないという結果です。裏金問題に対する回答と合わせると、腐敗した政権はノー、カネと縁を切る改革はできないと見ているのでしょう。キャスティングボードを握る国民民主党は企業団体献金を容認です。ならば、ひとり当たり２５０円といわれる政党助成金をなくして、その分を国民に返して「手取り」を増やしてはどうでしょうか。それが、できないならリクルート事件を受けて決めた企業団体献金の禁止でしょう。二重取りはいけません。
2024.10.31
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罷免率10％超えが４人も ～ 最高裁判事国民審査
右側に今回の総選挙無効を提訴する朝日新聞（１０月２９日）の記事です。意図的？思わずニヤリとしてしまいます。前回２０２１年の総選挙を「合憲」とした判事が含まれる今回の最高裁判事国民審査、虎に翼の影響か、はたまた相次ぐ冤罪事件の再審や開始決定、あるいは大阪地検検事正のレイプ事件のせいなのか。これだけ大量の罷免率10％越えは、国民の司法への喝！でしょう。尾島、今崎は、特にひどいと思いましたが、やはりその通りの結果でした。半人前以下の選挙権では、法の下の平等に反します。司法は、今度こそ違憲無効を判示すべきです。唐突だった今回の総選挙、事前に警鐘を鳴らすことがなかったマスメディアも政治に流されました。
2024.10.30
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２０２４年総選挙結果 下
テレビは朝から（NHKは一晩中）選挙結果を報じていました。＊テレ朝・モーニングショー自民党の予想よりもかなり減り、過半数を制するにはあと１８議席必要です。裏金議員の追加公認や野党の１本釣りなどで取り込めるのは、１０人くらいとか。今のところ維新も国民民主も自民との連立を否定していますが、財務大臣を含めて３大臣をあてがえば国民民主の玉木はホイホイと乗ってくるのではとの見方もあるようです。企業団体献金や原発、軍拡に否定的でない政党ですから、取り込みやすいと見ているのでしょう。裏金議員の当落は、１８／４６。統一教会の萩生田や公明党が推薦した西村が当選です。ほかには、福田、柴山、松野、平沢、稲田、世耕なども当選です。高木や下村、中山、武田、衛藤は、落選です。アベ夫人やイシバが応援に駆け付けた丸川は夫婦ともども落選です。検察に３０００万円のラインを引かせて不起訴にした連中ですが、本来は刑事責任を問われてしかるべき連中です。収支報告書の訂正も、不明、不明、不明のオンパレードです。政倫審で嘘をついたり答えないなら、予算委員会で証人喚問してほしいです。誰がいつから違法行為を始めたのか、真相はいまだ不明です。
2024.10.29
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２０２４年総選挙結果 上
昨夜は、早くに自公過半数割れの大勢が判明しました。全国動向の中継を見たかったのですが、当地ではNHKも民放も県内候補の動向に時間を割いていました。結果は、５選挙区全部で立民候補が当選、自民全敗でした。自民党は比例区で、かろうじて２名当選です。単独候補と３区で敗れた統一教会の斎藤が比例復活です。キリストの復活？細田、高鳥といった裏金議員ふたりも落選です。彼らは単なる不記載だと言い張って、公選法違反の認識や反省はみじんもなかったです。非公認の細田には２０００万円が振り込まれました。選挙後に「党勢拡大」に使うと言っていましたが、大差で落選したいま何に使うのでしょうか。４区の米山は、保守分裂に助けられた形です。新潟県の自民支持層は、35～40％と高いです。でも、出口調査によれば彼らの１割は棄権、1～2割は立民、１割は他候補に投票し、自民党に投票したのは５～７割という分析でした。無党派層も半分が立民、３割が自民といった具合です。選挙民が自民党に愛想をつかしたと言いたいところですが、なかなかしぶとく今回はお灸をすえたといったところでしょう。当選した黒岩は夫婦で、斎藤はひとりで、早朝雨の中国道端に立って車通勤の人たちに手を振っていました。朝刊は、まだ開票結果に追いついていませんでした。出口調査による分析は、興味深かったです。
2024.10.28
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れいわの主張
投票日を前にして地上波はトーンダウンですが、ＢＳは割と積極的に選挙情勢を取り上げていて興味深いです。BS-TBSの報道１９３０では、若者は国民民主党を支持している（6％）と報じていました。数年前まではマンガ総理の影響もあって若者の保守支持が言われていましたが、今は半減の15％。国民玉木代表の手取りを増やそうがアピールしているようです。立憲民主の代表より外見がよいことも寄与しているのでしょう。弱小政党のれいわ新選組の支持率も高い（4％）です。失われた２０年間が、アベ政治で３０年間です。就職氷河期を脱したとはいえ、３０年間実質賃金は下がり続け、所得水準が半分だった韓国に並ばれ、人口が半分のドイツに抜かれてGDPは世界４位に転落です。まだ、日本がトップクラスと思い込んでいるのはネット右翼くらいなものでしょう。韓国に異常な敵愾心を燃やす彼らは、韓国社会の問題点を中傷するのに余念がないようです。慰安婦問題も徴用工問題もかの国の民主主義の進歩、人権意識の高まりの結果とは断じて容認できないのでしょう。かつての軍事独裁国家が様変わりです。さて、失われた３０年で得をした人たちもいます。売上が増えなくても利益が４倍になり配当金が８倍になった企業（経営者）です。内部留保もアベ政治で４００兆円から今や６００兆円。すべてがキャッシュで保有されているわけではないようですが、半分くらいは現金です。株価も上昇して、資産増です。そのからくりは、人件費の物品費化＝正社員を非正規社員に置き換えてのコストカットです。下請け代金も毎年値下げです。もうひとつは、法人税の引き下げです。同じ利益水準でも税引き後の利益は、黙っていても積み上がりました。その原資は消費増税です。消費税が導入されてから３０年、社会保障のためと説明されてきましたが、そちらに回されたお金はわずかで大半は法人減税の穴埋め財源でした。他に流用されないように、目的税とすべきでした。低所得の非正規労働者の増加と消費増税の継続で、国内消費は衰退の一途です。減税された企業も新たな設備投資を行うことなくひたすらため込むだけです。物を買う人がいなく設備投資も増えないのでは、経済が発展するはずはありません。輸出は競争力がある商品がなく、すでに気の利いた企業はどこも海外生産です。本来は、研究開発や教育に国としてお金をかけるべきですが、軍備は増強してもやらず、ＯＥＣＤでは最下位グループです。まずは、消費を冷やす消費税を下げて、不足分は法人税の増税で、軍備費はＧＤＰの1％というのがよいでしょう。企業もこれ以上内部留保をため込む必要はないでしょう。設備投資をしない経営者は無能と評価されても仕方ないと思います。それにしても、自民党候補が演説するところには同じ制服作業服の人たちが目立ちます。企業の朝礼で支持を訴える（強制する）なんて映像も見受けられます。労働組合もなく言われるままなのでしょうが、これでは企業は儲かっても従業員の生活はよくならないですね。参考：
2024.10.26
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石破の逆ギレ ～ ２０００万円の裏公認料支給
またしてもしんぶん赤旗のスクープですが、各紙も一斉に後追い報道です。幹事長の森山の言い訳を聞いた愛方は、石破さんは知らなかったんじゃないと同情的？党勢拡大のためなら、公認料５００万円をのぞいた１５００万円というなら理屈はつきますが、なぜか裏金議員には２０００万円です。でも、首相が知らなかったのなら、知らないでそれは問題です。誰とは言いませんが、裸の王様、ぼんくら総理ということでしょう。翌日の反応がこちらです。【衆院選】石破首相〝２０００万円問題〟での逆ギレは焦りか 野党側は「流れは一変した」焦りなのか。自民党が２７日投開票の衆院選で、非公認にしていた候補が代表を務める政党支部に２０００万円を振り込んでいた問題で２４日、石破茂首相が逆ギレしたと話題だ。石破氏は広島市の街頭演説でこの件に触れ、「候補者にお金を出してはいない。政党支部に出している。このような時期に報道が出ることは誠に憤りを覚える」と話した。さらに、党内向けに文書を配布。「なんら法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではありません」と問題ないと呼び掛けた。永田町関係者は「焦りがあるのだろう。かなり悪い情勢調査をつかんでいるのではないか。いつもの石破氏なら『憤り』ではなく、もっと説明に努めたはずだ」と指摘した。配布文書で今回の２０００万円はあくまで党勢拡大のためのものと強調。公認か非公認かの区別はないと訴え、「裏公認」などの批判は当たらないとしている。また、非公認候補が今回の交付金を選挙運動に使うことはできないとの説明もしている。もっとも、一部の非公認候補がこの２０００万円に「迷惑」「返したい」と話していると報じられている。野党関係者は「非公認候補が政党支部に支給された２０００万円を『返したい』と言えるということは、非公認候補がそのお金を管理できる立場にいるということじゃないか。墓穴を掘っている」と、「政党支部に出した」という石破氏の説明に疑問を抱いている。２０００万円問題が浮上したことで選挙戦にも影響が出ている。立憲民主党のある候補者は「この問題が発覚した昨日（２３日）から有権者の方から近づいてくれるようになった。ビラを受け取ってくれる人も増えた。流れは一変した」と明かした。石破氏は「共感と納得」をよく口にしていたが、逆ギレでは共感と納得は得られなさそうだ。この日は、複数の会場で吠えていて、取り上げたマスコミが悪いと言わんばかりでした。翌日の朝日は、天声人語でちくり、社説で批判です。保守系の文春まで、こんな配信です。自民党・森山裕幹事長が政党交付金1500万円と同額を選挙運動費に充てていた《「党勢拡大のため」説明と矛盾する疑い》東京から出ている萩生田や小田原は、迷惑だ返したいと言っているそうです。当地２区の裏金議員細田は返したいとは言わず、選挙後使うそうです。４区に立候補している元県知事の泉田は、地元有力県議の星野から当選したかったら２～３千万円持って来いと言われたことを暴露して今回は無所属で出馬です。しかも、自民党から対立候補を立てられて保守分裂選挙です。いずれにしても、選挙が終ったら当落に関わらずカネの使い道を報じてほしいです。それにしても、石破は日に日に品のない顔になって行きますね。ちょっと、哀れです。保守べったりのフジテレビですら、（自公ではなく）自民党過半数割れの予想です。PS:かなり悪い情勢調査をつかんでいるのではないか。ローカル局によれば、ここに来て苦戦していた３区の黒岩もリードして全県５区で立民優位の予想です。前回３回も投票依頼の電話があった斎藤は、統一教会が支援を自粛したのか電話はゼロです。
2024.10.26
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最高裁判事国民審査
投票日が東京出張と重なった愛方は期日前投票です。議員の方は目星がついているようですが、最高裁判事の方はちんぷんかんぷんのようです。「虎に翼」で司法に関心が高まっている昨今ですから、少し勉強して投票してほしいです。でもマスメディアでは政治家ほど大きくは取り上げておらず、参考資料は広報くらいです。これがまた読む気にならない無味乾燥な代物です。今回の審査対象は令和４年から６年にかけて任命された６名で、今年９月任命なんてのもいます。実績不明で評価？スガやキシダが任命した判事たちです。判事はエリートコースの最高裁事務局経験者、弁護士はハーバードロースクールを出た企業法務の弁護士で人権派とは言えない人物、対米追随外交の外務省出身の役人といった顔ぶれです。公訴権を濫用してきた検察出身はいません。私としては、全員ｘ印でよいと思いますが、愛方はそれはできないそうです。今回の６人は任官後の日が浅いので、裁判例が少ないです。地裁や高裁の時の判示例も知りたいところですが、それは載っていません。NHKが、若干のデータをネットで提示しています。審査対象の裁判官たちは主な裁判でどのような判断や意見を示したか最高裁判所裁判官の国民審査2024 経歴と注目裁判での判断は｜NHK一票の格差や役所広場での護憲集会、臨時国会の召集などの判示で？なのは、今崎でしょう。何もしなければ、政府寄りで保守的時代錯誤の裁判を続ける現状の司法を追認です。ｘ印をつける人は数％でしょうが、最高裁はその増減に敏感です。国民の声を直接届けられる制度ですから、大切にしたい機会だと思います。いまだ裁判所は上に行くほど悪くなるです。それにしても、いつの間にか高潔で高名な学者出身の判事というのはいなくなりました。
2024.10.25
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総選挙情勢 ～ 無党派層動く？
投票日まで１週間を切って、各社とも選挙情勢の調査・報道に余念がないようです。土曜日にも、フジテレビ他２社から調査電話がありました。フジのアンケートでは、原発の問いもありました。朝日新聞です。予測の中心値は、自民200，公明25です。過半数の２３３に届かないという予想です。２面では裏金議員の情勢分析もあり、リードは西村、世耕、苦戦は高木でした。統一教会がらみの牧原や盛山も苦戦です。こちらは、共同通信です。与党への「裏金逆風」収まらず 野党、無党派層の受け皿に 共同通信の第2回トレンド調査で「小選挙区では野党系候補に投票する」との回答が1週間前から大幅に上昇したのは、無党派層の受け皿となったことが要因だ。石破茂首相は、自民党派閥裏金事件に関係した前議員に対する非公認や比例重複禁止の厳正対応で信頼回復を訴えるものの、野党の争点化により「逆風」が収まらない現状が浮かび上がった。12、13両日実施の第1回調査では、小選挙区での投票先を聞く設問に「まだ決めていない」46.6％、与党系候補28.5％、野党系22.9％の順だった。ただ第2回調査では、投票先未定が5.6ポイント減少する一方、野党系が10.3ポイント増えて33.2％となり、24.6％の与党系を逆転した。特に「支持する政党はない」とした無党派層の投票先は、第1回調査が与党系4.8％、野党系12.2％だったのに対し、第2回調査では与党系2.4％、野党系33.5％と大きく差が出た。自民幹部は「野党による裏金事件対応の批判が前議員へのダブルパンチとなり、野党に差をつけられている」と不安視した。与党への「裏金逆風」収まらず 野党、無党派層の受け皿にこの１週間でずいぶんトレンドが変わったようですね。投票先未定と野党系がどの党に向うかですね。与党が過半数を切るようだと、野党の姿勢が試されますがゆ党というのもあります。場合によっては、議席を減らした維新がキャスティングボードを握るなんてことも起こりそうです。PS:石破内閣支持率 先週より3ポイント減の41％ 衆議院選挙への関心は NHK世論調査 | NHK | 衆議院選挙
2024.10.23
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安倍さんが女装して現れた？
高市に関しては、こんな記事もありました。高市早苗氏を「安倍さんが女装して現れた」と表現 TV出演でも知られる法大前総長の発言拡散TBS系「サンデーモーニング」などにも出演経験のある法大前総長の田中優子氏が、13日に登壇した立憲民主党の衆院選立候補者の出席する集会で、自民党の高市早苗・前経済安保相（63）について、故安倍晋三元首相が「女装」した姿と表現した動画が、18日までに拡散された。差別的な表現ではないか、などの意見が寄せられ、物議となっている。拡散された動画では、田中氏が立民新人を応援するトークで、自民党総裁選に言及。田中氏は、決選投票で敗れた高市氏を引き合いに「日本の歴史に残るわけですよ。日本で最初の女性の首相。この人だって、ちょっと恥ずかしいでしょ。だから、本当石破さんになった時、私もホッとした」と感想を述べると「なぜかというとね、高市さんが今まで何を言ってきたか、ということを全部洗っていくとわかります」と高市氏の過去の発言などを理由とした。高市氏の外交姿勢などを念頭に、田中氏は「自民党議員の中でも安倍派ですよね。私が表現したのは『安倍さんが女装して現れた』」というと、会場に笑いが起き、立民の候補も笑顔となった。続けて「安倍さんそのものです、言っていることは」と表現し「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目にあって生きてきて、政治はそれに対して何をしなければならないかということを、一度も考えたことはないと思います。中は男でしょ。安倍さんでしょ」と私見を述べた。高市早苗氏を「安倍さんが女装して現れた」と表現 TV出演でも知られる法大前総長の発言拡散 (msn.com)参考：「フェミニストあるある」菅野志桜里さん、高市早苗衆院議員を『女装した安倍』と揶揄した発言は「性差別」「いじめ」と斬り捨て (msn.com)女装というのが気に食わないのか、ニ三の右翼系YouTubeで主催団体に難癖をつけたりと尾ひれをつけて取り上げているようです。それに影響されたネット右翼がいつものように騒いでいるようです。発言とは無関係なサンデーモーニング（ネット右翼の呼称は、サイテー・・・）の名前を出したのは意図的でしょう。青木理などもよくやり玉にあげられていますね。彼女が毎週出演しているのは、BS-TBSの江戸時代を取り上げた歴史番組です。さて、生の発言がないか探したらこんなのがＸにありました。Xユーザーのホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル)さん: 「菱山南帆子 「高市早苗が首相にならなくて良かったと喜んだら女性の活躍を推進してるのにとネットで叩かれた」 田中優子 「日本で最初の女性があの人なんて恥ずかしいので石破さんになってほっとした」 「高市さんは安倍さんが女装して現れた」 「中は男でしょ」 (会場爆笑) https://t.co/ix1Faw6lg4」 / Xその後のやり取りも聞いてみたかったですね。女装なんて言わずに、ひと昔前の言い方ですが、おんな安倍晋三の方が、わかりやすかったと思います。何人かのジジイ政治屋を渡り歩いて、アベによって大臣に登用され後継者を自認しているのですから、高市にとってはよくぞ言ってくれたということでしょう。もっとも週刊文春によれば、アベも最後は高市を持て余していたようです。参考：ナチスやネオナチとの関係の記述です。（ウィキ）ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された[200][201][202]。この問題について、高市は同月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した[203]。東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した[202]。米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた[204]。 「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた[206][203]。同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた[207][208]。著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった[203]（その2年後に自民党へ移籍した）。同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている[207][203]。それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた[208]。なお、小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している[207][203][208]。しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた[203][207][206]。高市は当時、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた[203][206][208]。出版から20年後となった2014年の同報道に対して、高市の事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した[203][208]。＊サイモン・ウィーゼンタール・センターの批判や抗議が気になります。 首相になる前に外相をやってみたらよいですね。 もちろん、あぶないのでその選択肢はなかったのでしょう。
2024.10.22
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ボートマッチ
投票率の低下は社会問題ですがとりわけ２０代の低下が深刻です。ＮＨＫがボートマッチを利用して自分の好みの人物の投票するよう訴えていました。衆院選、あなたがマッチする政党・候補者は？ ボートマッチを公開 (msn.com)衆院選2024 政策・政党マッチング | 朝日新聞デジタル ボートマッチ (asahi.com)朝日、NHK、毎日などのサイトを試してみました。２５問ほど回答すると結果判明です。裏金や統一教会、原発を避けていたりするサイトがあったり、yes/noだけではなくて、「やや○○」という５択だったりと様々でした。朝日は候補者とのマッチングは有料会員が対象でした。NHKは、政党ではなく候補者とのマッチングです。毎日は両方でした。質問も若者を意識している？3つの争点（私は憲法、防衛、原発を選択）だけで比較では、次の通りでした。私は左翼？というのがわかる、ちょっと面白い結果でした。設問に対する候補者と私の回答の違いも分かります。100％一致しなくても、譲れない争点を考慮してよりましな候補に投票したいと思います。ついでに投票もできればと思いましたが、いまはそこまでは無理なようです。参考：
2024.10.22
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高市早苗の新潟行脚
高市早苗氏、「次」見据える応援行脚 処遇に不満の自民候補が殺到高市早苗氏、「次」見据える応援行脚 処遇に不満の自民候補が殺到 [自民]：朝日新聞デジタル (asahi.com)１６日県内入りした高市は、ふたりの裏金議員を応援しました。「こんな優秀な人材を失ったら、新潟県にとっても日本国にとっても損失です」。とほめそやしたのは、２区から立候補している裏金議員の細田です。裏金問題の追加非公認組で、無所属で立候補です。いっそ立候補をやめたらと思いますが、そうも行かないようです。もうひとりは、５区の世襲議員高鳥の応援です。こちらも細田同様５００万円ほどの裏金議員ですが戒告処分だったので、公認されました。他にも立候補している自民党員はいるにも関わらず、なぜか二人の裏金議員を応援です。４区の元民主党の鷲尾は、小泉、菅が応援です。まあ高市が来たことで、有権者にとっては極右が応援する問題議員であることがまるわかりです。ちなみに、裏金と統一教会と関係がある議員のことを裏金カルト議員というそうです。その代表格は、八王子の萩生田だそうです。高市に関しては、こんな記事も載っていました。高市早苗氏が靖国神社を参拝 衆院選の合間をぬって「日本人として」 [自民]：朝日新聞デジタル (asahi.com)今回は衆院解散に伴う失職中の参拝となり「日本人として参拝した」と記者団に語った。高市は、ずっと私人のままでいいのではないでしょうか。その方が自由に参拝できていいでしょう。首相の参拝には、米国も反対ですね。国務長官も国防長官も靖国には行かず、千鳥ヶ淵です。日本の政治家に慰霊の見本を見せたと言われていました。
2024.10.20
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総選挙始まる 下
劣勢が報じられている黒岩ですが、先月ぐらいから街宣車が回っていました。我が家にもチラシが投かんされましたが、なぜか社民党のチラシに挟まれていました。社民も応援ということなのでしょう。また、亡くなった母宛てには紹介者向けの公選ハガキが３枚入った封書が送られてきました。どちらも、初めてです。それにしても、支持者でもないのに封書とは気味が悪いです。どこかで入手した古い名簿で、手当たり次第ということでしょうか。土建業界などの業界頼みの斎藤とは対照的です。公選ハガキです。学生時代は、加藤紘一の秘書兼家庭教師だったそうです。ピンクの服の女の子は、娘の加藤鮎子こども大臣？自民党候補の街頭演説は、一般市民というよりは社名入りの制服、作業服を着た人たちが目立ちます。マイクロバスも停まっています。きっと業務の一環として集まっているのでしょうね。また、今回の選挙ではアンケート調査電話が多かったです。最初の２日間で、正体不明のものが２件、日経リサーチ、共同通信と計４件もありました。接戦なのでしょうか、調査に力が入っていますね。PS:19日には、選挙調査センターとフジテレビから電話です。フジの調査には、原発政策の選択肢もありました。
2024.10.20
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総選挙始まる 上
首班指名される前から解散総選挙を行うことを表明していたので、公示日１６日はもはや終盤戦のような様相です。当地は新潟３区ですが、人口減による定数減で区割り変更です。前回統一教会の支援で当選した斎藤は、石破内閣で財務副大臣です。麻生派で河野といっしょのポスターがこの前まで市内に貼られていましたが、総裁選で１回目は小林、２回目は高市に投票しました。前回落選の黒岩は崖っぷち、次はない最後の戦いだそうです。今回は、維新から吉村が立候補です。維新が立候補というのは初めてでしょう。県内の他の区でも立候補しています。好感を覚えないポスターです。もっといい写真はなかったのでしょうか。候補者のセンスに？です。早くも自民半数割れとか、自公で半数維持微妙といった見出しが、踊っています。自民の半数割れといっても、裏金議員は非公認で入っていないので、微妙です。当選すれば追加公認でしょう。自民党が減ることは確実ですが、そこまで行くかどうかは？です。小選挙区もさることながら、比例票で裏金党、脱税党の名前を記すことをためらう国民がどのくらいいるかも注目です。ローカル局は１７日にさっそく序盤の当落予想を発表していました。結果は、３区を除いてすべて立民が優勢というものでした。自民党候補は、公明党の支持者の８～９割を固めているようですが、肝心の自民支持層は半分で苦戦の様相です。黒岩は、「妻」とたすきをかけた配偶者と並んで第一声、斎藤は妻に加えて長男も動員で諏訪神社で第一声をあげていました。家族のたすき掛けはどうかと思っていたら、元自民党を和歌山の世耕は「Wife」のたすき掛けでした。当地は、裏金議員がいないので、スキャンダルがらみでは統一教会問題が焦点です。前回は斎藤陣営から３回も投票依頼の電話がかかってきましたが、今思えば統一教会からだったのですね。PS:今日は黒岩陣営から票読みの電話がありました。劣勢ということは自覚しているようです。
2024.10.19
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本当に豊かな社会 ～ 興味深かった党首討論
解散前に行われた１０月９日の党首討論会は、それまでの４５分から８０分に拡大されて見ごたえがありました。これまで数分だった小政党とのやり取りも、時間が延長されことにより興味深い議論となりました。2024年10月10日(木)日本共産党の田村智子委員長が９日、日本社会のあり方の根本を巡って行った石破茂首相（自民党総裁）との党首討論でのやりとりは次の通りです。田村 総理と日本の社会のあり方について議論をしたいと思います。本当に豊かな社会には、人間らしい暮らしを支える収入と、自由な時間、これが必要不可欠です。それこそが本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。 まず収入についてですが、物価高騰のもとで、政治の責任でどうやって賃上げを進めるのか。最大の鍵は、働く人の７割を占める中小企業への直接の支援が必要です。最低賃金を時給１５００円、手取りで月収２０万円程度へ、これはすぐに引き上げなければなりません。その実現のためには、やはり中小企業への支援が不可欠です。昨日の代表質問でも、このことを強調して直接支援をと求めました。しかし、総理の答弁は間接的な支援、「価格の転嫁」だと、こういう答弁だけでした。 もう一度端的にお聞きします。やはり最低賃金の大幅な引き上げのためには、中小企業への直接の支援。ここが鍵、必要、不可欠だと思いますがいかがでしょうか。 首相 委員と目指すところは一緒だと思っております。問題はその手法をどうするか。私どもは全体主義国家、社会主義国家ではないので政府が主導して、直接お金を払うやり方が必ずしも正しいとは思っていません。中小企業が、いかに労働者に十分な賃金を支払うだけの生産性を上げ、付加価値を上げるのか。従業員に支払いをする原資ができるかということに努力をしてまいりたいと思います。 田村 結局、直接支援はやらないということですね。これを求めているのは日本共産党だけではありません。今年の地方最賃審議会でも大多数の都道府県から何らかの支援、中小企業への支援が必要だと、私たちと同じように直接支援を求める声は次々と上がっています。 他国では直接支援で、最低賃金の大幅引き上げを行っています。これをやらないから日本はいつまでも賃金が上がらない国になってしまっていると言わざるを得ません。私たちは、中小企業への直接支援策を具体的に提案してきました。 大企業の内部留保が驚くほど増えています。せめてアベノミクス以降で増えた分に時限的な課税をして、１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げの直接支援に充てれば、最低賃金１５００円へ、ただちにすみやかに引き上げることができるのではありませんか。（政府は）慎重に検討と位置付けていますが、慎重にではなく、真面目にどうしたらできるのか、こういう立場で検討していただきたい。田村 賃上げと一体の労働時間の短縮。これは私たちの新しい提案です。自由な時間を増やすには労働時間を短縮する、それでこそ人間らしい働き方、人間らしい生活を送れるようになるのではないかということです。日本の労働時間は長すぎます。欧州諸国と比べ、年３００時間長いというデータもあります。 実際に過労死、メンタル疾患、いまも深刻な社会問題となっています。博報堂の若者調査で、一番欲しいものランキングの第１位が「お金」、２位「時間」、３位「自由」と若い人たちが「自分の時間を大切にしたい」、「自由な時間が欲しい」―この思いを強めていることの表れだと思います。これはわがままでもないし、封じ込めなければならない思いでもありません。当然の要求です。 もう一つ、私自身の実感もあります。子育て中、定時で帰ってもやることが多すぎる。頑張りすぎないと、仕事と家事育児は両立ができない。この頑張りすぎることを勲章にするようにしていては、後が続かない。社会が発展しない。私の実感です。ジェンダー平等社会をつくる上でも、労働時間を短くすることが急がれています。ただ働いて、食べて寝るだけの、そういう毎日は人間らしい生活と言えるのだろうか。学びたいこと、やりたいことに向き合える。家族との時間を大切にできる。社会とのつながりを築いて、さまざまな社会活動に取り組む。そのためには自由な時間が必要です。 昨日の質問では労働時間の短縮をと求めました。総理も答弁でそれは必要だと認めました。そこで提案があります。ゆとりが欲しい、自由な時間が欲しい。この切実な声に応えて、「１日７時間、週３５時間労働制」を大きな目標として、これを実現するために政治の責任を果たすべきです。 首相 内部留保課税につきまして、それが二重課税になるかならないか、あるいは韓国で実施して本当にうまくいったのかどうかという検証は必要です。 どうすれば労働者の賃金が上がっていくかにつきまして、私も強い問題意識を持っていますので、今後も議論させていただきたい。その上で労働時間のお話がありました。これはもっと短くなければいけないと思っております。長ければ長いほど生産性が上がるかといえば、そんなことは全くございません。 同時に、日本の女性の睡眠時間がおそらく世界で一番短いことは決していいことだと思っておりませんし、男性の家事分担率が低いことはいいことだと思っておりません。フランスの育児政策を勉強したつもりですが、いかに男親が赤ちゃんの抱き方、ミルクのあげ方、離乳食のつくり方、お風呂の入れ方、そういうことをきちんと学んでいかないと女性の自由な時間は増えません。そういうことのために今後とも、取り組んでまいることはお約束を申し上げます。 田村 お考えはわかりましたが、私の問いに答えていません。「１日７時間、週３５時間労働制」に踏み出していくことが必要ではありませんかと質問しました。私たちは「自由時間拡大推進法」を提案しています。「法定労働時間１日７時間、週３５時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標とする。そのために、やはり中小企業支援です。これは欠かせられません。人手不足が言われている分野もあります。医療、教育、運輸、建設などでも労働条件の改善など必要な条件を行うための対策をとる。これは政府がやらなければならない。「１日８時間」さえ崩されている現状、これも正すためには、「残業規制の強化」、「サービス残業」、「不払い残業」はもう根絶しなければならないというパッケージの提案です。 いまの（総理の）気持ちを本当に政治の責任で実現するためには、私たちのパッケージ提案を検討していただきたい。具体化していただきたい。 首相 手法はいろいろございます。どうすれば労働時間が減るか、余暇をつくり、人間らしい暮らしをしていくことができるか。中小企業で可能にするためには、価格転嫁がきちんと行われなければなりません。 きちんと価格転嫁が行われ、また生産性を上げるため、いま業種のご指摘がございましたが、生産性の向上に対する支援がいまだ十分だとは思っておりません。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行うことによって、労働者の方々に十分な賃金をお支払いする。その実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。 田村 石破総理の考えには新しい答弁がいろいろありました。だけど、政治の責任でどうやって賃上げするのか。労働時間を短縮するのか。ここについてはこれまでの古い答弁の使い回しです。これでは変わらない。政治を変えなきゃダメだということを申し上げて質問を終わります。日本社会のあり方の根本を問う/田村委員長、石破首相と党首討論 (jcp.or.jp)私の気付き事項です1．本当に豊かな社会には、人間らしい暮らしを支える収入と、自由な時間、これが必要不可欠です。との田村の主張に対して、石破が、委員と目指すところは一緒だと思っております。と答えたことは、意外でした。本当？と思ったものです。口では賃上げをといいながら、増税や社会保険料の負担増でサラリーマンの手取りは減少です。おまけに近年はアベノミクスの目標である2％を超す３％超の物価上昇です。自由な時間を否定する最たるものは、「死ぬまで働け」です。2.私どもは全体主義国家、社会主義国家ではないので政府が主導して、直接お金を払うやり方が必ずしも正しいとは思っていません。全体主義国家、社会主義国家と出てくるところが、いかにも古い政治家です。苦し紛れの言い訳に聞こえます。賃上げした企業には減税で支援？トヨタは４００億円の減税の恩恵に。直接支援できないのなら間接的にやるのかと思ったら、答えは価格転嫁と生産性向上だそうです。それができれば中小企業は苦労しないのでしょうが、過当競争や人材不足資金不足でできないのでしょう。程度問題ですが、ここは時限的に直接支援して働く者の窮状を救うべきだと思います。収入レベルの低い人たちですから、貯蓄よりも消費に向かう事でしょう。中小企業の経営者に対しては、その間に生産性を上げる努力を求めるも必要です。もちろん、最終的には、できない企業は市場からの退場もありです。石破は、所得の再分配が国家の重要な機能だということを理解していないようです。3.せめてアベノミクス以降で増えた分に時限的な課税をして、１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げの直接支援に充てれば、最低賃金１５００円へ、ただちにすみやかに引き上げることができるのではありませんか。これも興味深い提案です。増えた分は２００兆円ほどですから、１０兆円は５％ほどです。この間の消費増税が、法人税減税の原資になったことを思うと「微調整」ではないでしょうか。4.実際に過労死、メンタル疾患、いまも深刻な社会問題となっています。これが端的な職場は、教員でしょう。ブラック職場として知られ最近は志望者が減っているそうですが、こんな状況では次世代を若者の教育にも悪影響でしょう。手取りで月収２０万円程度これでどのくらい余裕がある生活が営めるかは疑問です。家持の年金生活者ならともかく、借家や家のローンを抱える世帯や、子育て中の方々は厳しいと思います。高度な資本主義社会での長時間労働にも疑問です。１日７時間労働といっても通勤時間を含めると都会なら９時間です。６時間労働で、週休３日でも日本の経済社会は維持できるのではないでしょうか。私のサラリーマン時代でも、給料よりも労働時間の短縮・休日増でした。もちろん有休休暇は、最後の年をのぞいてほぼ消化です。最後の年は、MAX１年間の転職休暇だったので、制度的に取れませんでした。
2024.10.14
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杉田水脈問題が最大の争点 ～ 差別か反差別
自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）＝比例中国＝を批判する研究者らが１０日午後、国会内で記者会見を開き、議員の地位を利用してアイヌや在日コリアン、性的少数者へのヘイトスピーチを繰り返したとして、党が衆院選で公認候補としないよう求めた。「人権侵害の常習犯。議員になる資格はない」との共同声明を発表した。杉田氏はアイヌと在日コリアンを侮辱した投稿で、２０２３年に札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定された。ＬＧＢＴなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿し問題化。性被害者を中傷する投稿に「いいね」を多数押したことで被害者から提訴され、賠償命令も受けた。呼びかけ人の前田朗東京造形大名誉教授は会見で「さまざまな被害者を生み出してきた。社会への悪影響は計り知れない」と非難。評論家の佐高信さんは「差別か反差別かは選挙の争点だ」とし、所属する自民党を「差別政党になっている」と指摘した。杉田氏は派閥裏金事件で計１５６４万円の不記載があり、党は比例代表名簿に登載しない方向で調整に入った。（共同通信）「杉田水脈氏に議員の資格なし」 研究者ら、公認しないよう声明 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)杉田氏は同日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新して、集会について「自民党が私を公認しようがしまいが、あなた方とあなた方を支援する人達は、与党には絶対投票しませんよね？ということは、あなた方がいくら騒ごうが、私にはなんの影響もありません！ということです」と見解を述べていた。自民党〝裏金女性議員〟に明暗 丸川珠代氏は公認も杉田水脈氏は「不出馬」へ (msn.com)杉田は１５６４万円の裏金議員でもあります。党内で公認を検討中でしたが、形勢不利とみて出馬辞退です。来年の参議院選をねらっているとか。２０２３年に札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定された。のですから、公人たる議員というのは不適切でしょう。Xでの発言からして、確信犯ですね。極右やネット右翼は支持しても、市民の支持は到底得られないでしょう。アベの落とし子みたいな存在ですが、このまま議員にしておいても価値無しと自民党が考えるかどうかですね。参考：杉田 水脈（すぎた みお、1967年〈昭和42年〉4月22日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（3期）、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡（よしおか）[2]。元総務大臣政務官。フェミニズム思想家の岡野八代は「杉田氏は2017年に自民党に入る前から、国連人権委員会の“女子差別撤廃委員会”に出席し、『日本軍による慰安婦の強制連行はなかった』などの発言をしていました。こうした発言が安倍元首相に気に入られ、杉田氏とは縁もゆかりもない安倍元首相のお膝元である比例中国ブロックで出馬。比例名簿の上位に据えられ、”特別枠”で当選を重ねてきた」とし、国民から直接の信任を得て当選したわけではないと指摘している[50]。 極右論者で、人種主義者。保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルン[51]や共産党または共産主義勢力などが日本の核である家族を崩壊させ日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張している。(詳細は後述の各項目を参照)。（ウィキ）PS:結局、追加公認されずです。自民の杉田水脈氏、比例単独候補に入らず 来夏の参院選に立候補意向 (msn.com)
2024.10.12
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8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス
8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかずことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。実質賃金はことし6月に27か月ぶりに増加に転じ、2か月連続でプラスとなってましたが、再びマイナスに転じました。厚生労働省は「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったうえ、ことし6月と7月は初めてボーナスを支払う事業所も出ていて、実質賃金はプラスに転じていたが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。 赤澤経済再生相 ”よい知らせではない”厚生労働省が8日発表したことし8月分の「毎月勤労統計調査」の速報値で物価の変動分を反映した実質賃金が3か月ぶりにマイナスになったことについて、赤澤経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。10月1日以降に各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視していく」と述べました。8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK | 厚生労働省朝日新聞です。実質賃金、プラス定着せず 3カ月ぶりマイナス、今後の見通しは：朝日新聞デジタル (asahi.com)ボーナスを含む「特別に支払われた給与」は2.7%増の1万2951円に対して、消費者物価指数は３．５％増ということで、再び実質賃金はマイナスに転落です。働けど働けど暮らしは楽にならず、消費は盛り上がらずですね。頼みの綱は、チャイナさんをはじめとするインバウンド客でしょうか。時を同じくして、１０月から支払われる年金の明細が日本年金機構から送付されてきました。支払額は変りませんが、介護保険料や国保、住民税が微妙に変わっていました。微増です。年金はマクロスライドですから、実質マイナスが確定済で年々厳しくなるだけですね。２％の物価上昇を目標にしてきた黒田は引退し、後継者はコントロールできない状況です。先んじて手を打つのが常道だと思いますが、簡単に金利をあげられない日本経済の体たらくです。年内にもう一段の利上げに言及して、市場をけん制すべきでしょう。インフレ退治はなかなか大変です。そういえば、歴史的な高水準の賃上げに小躍りしていたネット右翼を思い出します。名目で上がっても、実質がマイナスでは、生活レベルはよくなりませんが、その辺は理解できないようです。ネット右翼御用達の学者名をあげて、高齢者が働き始めたので賃金の平均値が下がっている。実際はもっと上がっているとも言っていましたが、どうなのでしょう。アベは賃金の総額が増えたと自慢していましたが、個々の勤労者の暮らしが悪化していることに目が向いていませんでした。スーパーで売られているカップ麺は３００円くらいなんて言う大臣もいました。為替もまた円安に転じ、金価格も上昇です。
2024.10.09
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期待されても石破内閣支持率は、２番目に低い46％
今週日曜日のフジテレビのアンケート結果です。石破はまんざらでもない顔でした。でも、世論調査は、翌日は、追い打ちをかけるような一面です。スシローなどのよいしょ評論家も、なぜか石破をあまりよくいいません。ネットでも誹謗中傷です。総裁選で負けた高市シンパなのでしょう。この事態に愛方は少しがっかりしているようですが、同じ自民党ですから誰がなっても似たり寄ったりで、私の想定の範囲内です。政治とカネや統一教会問題もそのままでしょう。バイデンとの電話会談では、地位協定の改定に言及せずです。こちらは、毎日新聞です。石破内閣支持率46％、不支持率は37％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 (mainichi.jp)こんなのもあります。毎日新聞が3日に実施した世論調査で、43％の人が、自民党総裁選の決選投票で石破茂首相（総裁）に敗れた高市早苗前経済安全保障担当相の今後の政治活動に「期待する」と答えた。自民支持層では57％が「期待する」と回答しており、根強い人気を示した格好だ。石破政権と距離を置く高市氏の今後の動向に注目が集まる。石破政権と距離置く高市氏に存在感、根強い人気示す 世論調査 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
2024.10.05
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自民党総裁選 高市の敗因
田崎史郎氏が高市早苗氏の敗因指摘「穏健な保守層、無党派層は立憲に取られてしまうという不案」東スポWEB政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２８日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演。自民党総裁選の決選投票で石破茂元幹事長に敗れた高市早苗経済安保相の敗因についてコメントした。田崎氏は「従来の派閥の足し算でいけば、むしろ高市さんの方が有利に立っていたんだと思います。ところが、大きな要因の１つは高市さんになった場合に『日本どうなるんだ』『自民党どうなるんだ』『総選挙で勝てるのか』という不安感が、この３～４日非常に広がった」と指摘。中でも総選挙においては「高市さんになった場合、自民党の保守票は固まります。しかし穏健な保守層、無党派層はむしろ立憲の方に取られてしまうんじゃないかという不安もあった。その２つが大きかったと思います」と分析した。過去最多の９人が立候補した自民党総裁選は１回目の投票で高市早苗経済安保相が１８１票（議員票７２、党員票１０９）でトップ。石破氏が１５４票（議員票４６、党員票１０８）で次点となった。過半数を得た候補がいなかったために２人が決選投票に進んだ。決選投票では計４１４票（議員票３６７票＝有効３６２票、都道府県連票４７票）の内、石破氏が２１５票（議員票１８９、都道府県連票２６）、高市氏が１９４票（議員票１７３、都道府県連票２１）だった。田崎史郎氏が高市早苗氏の敗因指摘「穏健な保守層、無党派層は立憲に取られてしまうという不安」 (msn.com)当然ながら、高市の「危険性」を指摘するのは、スシローだけではないようです。【独自】「総務会長」を蹴った高市早苗が「新党結成」か…百田尚樹と河村たかしとの共闘も《渦中の人物に直撃》 (msn.com)からです。石破氏の推薦人となっていたB議員は苦々しげにこう語る。「総務会長は政調会長より格上の存在なのだから、なぜ断るのか。幹事長を所望したというが、解散総選挙も近い以上、幹事長は政治とカネの問題に直結する。総裁選の推薦人に裏金議員が13人いた高市氏を就けるわけにいかないのは当然のことでしょう。そもそも高市氏は自ら『飲み会は苦手』と言っており、党をまとめる立場の幹事長はきつい」 解散総選挙直前もしくは真っ只中に幹事長が靖国参拝となれば、大きなニュースになることは誰もが想定でき、選挙結果にも響く。石破氏が二の足を踏んだのも当然だ。「もし高市氏が勝っていたら、首相就任直後に10月中旬の例大祭に参拝していたかと思うと背筋が寒くなる。韓国、中国、アメリカから反発をくらうのは当然のことで、国内政局も右だ左だと大混乱することは目に見えていた。 その点は、総理になれなかった今も同じ。幹事長にせよ閣僚にせよ、靖国参拝については慎重な態度が求められる。だから高市氏には外務大臣や防衛大臣はとてもまかせられないのです。高市氏は、総務大臣時代は総務官僚の公文書を『ねつ造』とまで言い切った。霞が関と折り合いをつけてやらねばならない財務大臣も無理でしょう。だからこそ総務会長として選挙の応援にまわってほしいと思ったのですがね」（前出・B議員） 今回の党役員・閣僚人事で予想される顔ぶれを見ると、裏金議員は見当たらない。とりわけ、法相には牧原秀樹衆議院議員が起用される。牧原氏は裏金事件や旧統一教会に厳格な姿勢をとっていたことで知られる。石破氏の「切り札」とも言われ、それだけ「政治とカネ」に敏感になっていることの証左だ。 また、高市氏はカネのかからない総裁選という自民党の「指令」を無視していた。総裁選の投票用紙が党員に届く絶妙のタイミングで、リーフレットを30万通超を発送。現代ビジネスが報じたように、少なくとも1500万円の費用がかかったとみられ、いまだ政治とカネの問題の渦中にいるのだ。高市の１回目の議員票は、麻生の指示によるもので河野への支持票が流れたようです。石破の人事では、高市とその亜流の小林が拒否とかたくなな態度です。石破のメッキがはがれるのを待っているとも。麻生も同調しているならこわいですが、最高顧問を受けたので高市一派が孤立した状況です。裏金議員・脱税議員の再選がおぼつかなければ、更なる苦境も予想されます。この際高市一派は自民党を出て同じ極右政党の日本保守党に合流した方が、国民にとってはわかりやすいかと思います。余談ながら、ネット右翼は今回の高市落選に相当落胆しているようですね。昨日の自民党総裁選の結果については、極めて不愉快なので昨夜から今日にかけての地上波ニュース、BSのニュース並びに今朝の日経朝刊をほとんど見ていません。と、ブログアップしたり、こんなコメントです。 衆議院議員や参議院議員で高市氏に投票しなかった連中は、そういうマスコミ誘導、高市下げ、ディスり、攻撃、デマ拡散に騙される、誘導される、というより私利私欲が投票の動機なんだと思いますけんど何言ってるかわからない、結論はいつもいつもない、目つきが悪い、顔が悪い、頭も当然悪い、と一体全体こいつの良いとこはどこやねん？？っていうダメ政治家の石破を総裁に選ぶ自民党にはほとほとアイソがつきました。石破については、右翼雑誌のハナダや正論でもで相当たたかれていたようです。まあ、石破も高市も自民党という点では、似たり寄ったりで大きな転換はのぞめないでしょう。政治資金の透明化も統一教会問題も変わらないでしょう。表紙が変わっただけで、中身はそう変わらないと思います。お得意の疑似政権交代で乗り切れるか否かは、国民にかかっているということです。円高も進んで、一時は２０００円を超す下げでした。岸田の時も１週間ほど続落で、２千円ほどの下げ幅でした。参考：「カルトだよ。危ないよね」石破茂新体制を生んだ“究極の選択” 自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは (msn.com)
2024.10.01
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ピースボート乗船後日談 チェンマイおもてなしの齟齬 下
当該ブログはあくまでもブログ主本人の主観で記述されたものです。一方的なもので、当事者間の客観的な事情は不明です。おもてなし４日目のブログに、「行きたいところがあれば、自分で調べて行け、若者を甘やかすな」といったようなコメントが投稿されて、ゲストさんから反論コメントが２本投稿されていました。私も気になったので、ブログ主とゲストさん宛てにコメントを投稿させていただきました。ブログ主さんへ何とも後味の悪い幕切れでしたね。結果を予兆させるここ数日間のブログ内容ではありました。 ＞ちゃんとした日程などありません。立ててくれた予定は仮と言っていました。 彼女にしてみれば、個人旅行のサポートで予定を変更しても問題ないはずと思っていたのでしょう。客は自分一人ですから。マッサージにしても、２２時閉店はないでしょう。ホテルに呼ぶなどいくらでも手はあるはずです。顧客満足度ゼロでは、いずれにしても「旅行社」失格ですね。 ＞後からブログで公表するの卑怯です。写真も載せないと言ったはず。公の場に載せて晒して侵害です。 先のピースボートのブログ、写真も危惧していましたが、これでは完全にアウトですね。ブログも写真も早急に削除された方がよいと思います。 それにしても、ピースボートのブログから感じていましたが、この女性は寄生虫のようなタイプですね。取り入るのがうまい、いわゆる「ジジイ殺し」ですね。素晴らしい才能です。 ＞気も使い、金も使い、時間も使ったのに怒られてしまいましたよ。 お互いある程度わかっていながら、楽しんだのでしょうから自業自得でしょう。でも、笑えるブログでした。写真の削除を要請しているのに無反応だったので、チェンマイさんへ横レスです。チェンマイさん（＝ゲストさん）へ ブログ主は削除する気がないようです。最終日のブログからは悪意を感じます。楽天ブログの事務局にメールすれば、それなりの対応をしてくれます。最悪？アカウント停止で、全く読めなくなります。チェンマイさん（＝ゲストさん）のコメントを拝読して、なぜ名前ではなくて「ゲストさん」と表記していたのかわかりました。彼女はピースボートの頃からブログを読んでいたので、警戒していたのでしょう。写真を載せない約束だったのですね。でも載せたので、ゲストさんが誰かということは確信できました。内容から予想できましたが、やっぱりという感じです。（若い）女性の関心は、なんといってもショッピングです。付き合わされて、文句を言っても始まらないでしょう。金銭感覚の違いも齟齬の原因です。貧乏人を売りにするブログ主と、普通の感覚のお嬢さんです。物価が高いＮＹ在住の彼女にすれば、チェンマイの高級店も安いと感じたことでしょう。それ以前に、あまりお金にこだわりのない方のように思います。ブログ主のようなケチケチ旅行を自慢するタイプとは、相容れないということでしょう。お金よりも、素晴らしい景色を見たり、珍しい体験をした、おいしいものを食べた、気に入ったものを買えたことを、大切にするタイプですね。生き方の違いや世代間ギャップがわかる興味深いブログでした。ところで、削除要請の方は、数日たってなぜか４日間のうち後半の２日分のみ削除です。現在、２日間のブログ＆コメントは見れません。というわけで、このブログはコメントも含めて私の記憶に基づいて記しています。このブログ主は以前わいせつ案件でアカウント停止されたので、それをおそれているのでしょう。でも、ピースボートの方のブログの写真はそのままですから、頭隠して尻隠さずといったところでしょうか。確か「ヒミツの日記」という機能もあったので、そちらを使った方がよかったですね。以前は自分の写真や本名をぼかしていたブログ主でしたが、今はどちらもオープンです。だから他人もというのは、いただけませんね。まあ半分フィクションでといったくらいが、ブログを書く方も読む方もいいのではないかと思います。
2024.10.01
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日本人学校児童刺殺事件 ～ 中国の著名人も声を上げる
【続報・深圳日本人児童刺殺事件】声を上げる中国人は「排除」する中国社会の根深い「隠蔽癖」 (msn.com)からです。在広州日本総領事館が公開した、深圳の日本人学校に届けられた市民からの花束＜深圳日本人学校には、既に1,000を超える花束が届いております。学校は、現地の気候を考慮して、冷房の効いた献花室にお花を移しました。ご遺族にも刻々お届けしております。当館にも3,000件を超えるお見舞いの書き込みを頂いております。こうした哀悼とお見舞いのお気持ちもご遺族に必ずお届けします＞外務省は、良い情報も悪い情報もちゃんと発信してほしいです。中国の著名人も声を上げる中国の著名人の中にも、声を上げる人が出てきている。その中で一人だけ、胡偉博士の文章を紹介する。国務院（中央政府政府）参事室公共政策研究センター副理事長、上海交通大学国際公共事務学院長などの要職を務めていたが、２０２２年にすべての役職を解かれて話題を呼んだ人物だ。それは、ロシアのウクライナ侵攻にショックを受けて、「中国はいますぐプーチンと手を切るべきだ」という論文を発表したからだ。「いまこそ中国が再び西側諸国との関係を修復する好機到来だ」という、至極まっとうな内容だった。だが、習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の「盟友関係」を鑑みれば、これは「御法度」だった。瞬く間に、論文とともに胡偉博士も「消されて」しまった。それから２年半近くが経ち、胡偉博士が再び、今回の深圳の事件で声を上げたのだ。「いまやすでに自己反省をせざるを得ない時代が到来した」と題された長文の核心部分のみを訳す。＜他国でも外国人を排斥する現象が起こっているだって。だが他国と比べて、どうのこうのと言うのはよくない。「腐らせるがままに放置しておくこと」はよいことではないのだ。国家はやはり、対外開放が必要だと認識するのみだ。たとえ他国でも起こることだとは言っても、この種のことをほしいがままにさせておいてはいけない。一言で言えば、「腐らせるがままに放置しておくこと」を努めて減らすべきで、そうでなければ大国として復興する気風に合わない。（中略）特に深圳の今回の案件は、１０歳の無辜（むこ）の児童に対するものだ。性質は極めて悪辣だ！（中略）どんな国でも外国人傷害事件というのは起こる。それ自体は奇怪なものとは言えない。問題は、どんな動機が出てくるのかだ。一種の盲目的な外国敵視、外国排除の行為なのかどうかだ。（中略）「今回の殺人者とあなたは無関係だなんて思うべきでない。殺人者はまさに、あなたの未来の一部を殺したのだから」――深圳の児童刺殺事件を含む連続３件起こった日本人、アメリカ人を傷つける案件に直面し、私も深くそう思う。現在、国内の一部の人々は、故意にかそうでないかは知らないが、中国国内で外国人を傷つける事件を、地面を洗い清めたり、花や木を植えかえるようなものだと混同して見ている。そんなことをやっていては、われわれはさらに自己反省能力を失ってしまう。中国の国家と民族全体にとって、百害あって一利なしだ！現在すべきことは、一罰百戒とするよう呼びかけることだ。目先の利益のみ増やそうという狭隘（きょうあい）な民族主義の台頭を抑え込み、元を正しく清め、正しく視聴し、開放包容、対外友好の世論、雰囲気と国家の印象を形作ることだ。そのため、問題の焦点はこうした事件が偶発的なのかどうかではない。偶発的だろうが、そうでなかろうが、もしも外国人に対する、とりわけアメリカ人と日本人に対する無差別な傷害が目的だとしたなら、全社会的な高度の警鐘を鳴らすべきだ。いまやすでに、自己反省をしなければならない時なのだ！＞まさに中国の知識人の魂を込めた一文で、こちらも感銘を受けた。問題は、こうしたまっとうな知識人が、いまの中国社会から排除されてしまっていることだ。日本としては、今回の事件を利用して民族意識を煽り政治利用しようとする政治家の台頭を許さないことです。誰とは言いませんが、暴支膺懲（ぼうしようちょう）と言い出すのではと心配されます。＊「暴戻ぼうれいヲ膺懲ようちょうス」の短縮形で、「横暴(＝暴戻)な中国(＝支那)を懲らしめよ」を意味する標語である。
2024.09.30
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親ガチャ、社会ガチャ、国ガチャ
以前ブログアップしようと下書きを書いてやめた親ガチャですが、昨日意外な所で出てきました。立憲・野田佳彦元首相「親ガチャ」批判後に「国ガチャ当たった」発言でネットざわつく2024年9月23日 立憲民主党の代表選が２３日、行われ、決選投票で野田佳彦元首相が枝野幸男前代表を破って、新代表に選出されたが、最終演説でネット上をざわつかせる発言があった。 決選投票での最終演説で野田氏は「３～４年前に『親ガチャに外れた』という言葉が流行した。子どもは親を選べない、その不運を嘆いた言葉です。極めて乾いた響きで、私は悲しくて切ない言葉と受け止めた。この国は教育の機会均等を目指してきた」と切り出した。 旧民主党政権時代に教育無償化を導入し、今では他党も軒並み追随している現状を指摘したうえで、「誇りを持って、堂々と子どもの育ちや学びは社会が支える。『親ガチャ』などという言葉を死語にしようではありませんか」と訴え、場内は拍手喝さいとなった。 ただ、話はこれで終わらなかった。野田氏は「教育無償化のみならず、医療、介護、障がい者福祉などベーシックサービスはすべて国が供給していく体制をつくっていきたい。弱い人たちを助ける政治はもう終わり。弱い人が生まれない社会をつくること。みんながこの国に生まれて良かった。『国ガチャ』に当たったといわれる国をつくろうじゃないですか」と訴えたが、拍手はまばらとなった。 ネット上では「親ガチャを否定したんだからガチャという言葉を使うのはやめて」「外国に失礼とは思わないのか」などとプチ炎上。野田氏が新代表に選出されたが、今後の解散総選挙に尾を引きそうだとの指摘が相次いだ。当時の議論です立憲・野田佳彦元首相「親ガチャ」批判後に「国ガチャ当たった」発言でネットざわつく | 東スポWEB (tokyo-sports.co.jp)Ｘ（旧ツイッター）上では、「大いに賛成」「野田氏の演説に泣けた それは私の望む社会でもあるから」と称賛する意見も見られたものの少数派。「ガチャ」という言葉自体に拒否反応が強いようで、「猛烈な失言では？」「否定したんだったらガチャという言葉やめようぜ」「国ガチャという言葉、ツラい」「そもそもガチャになっちゃだめなのよ」などと否定的な声が目立った。 「日本の今の時代に生きてる時点で国ガチャ大当たりでしょ」「『国ガチャに当たった』なんていう排外的な発想と断固として闘わなければならない」などの意見もあった。「国ガチャに当たったと言える国をつくろう」 野田佳彦元首相、立憲民主党の新代表に選出も、投票前の決意表明に賛否（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース親ガチャが出回った当時の議論です。「親ガチャ」と格差と政治 羽鳥慎一「つまりは『社会ガチャ』」: J-CAST テレビウォッチ【全文表示】 筑波大学の土井隆義教授は、この言葉が生まれた背景について「経済成長も乏しく、先の見えない社会で生きている若者たちは、人生は自分の思い通りにはならず、努力しても超えられない壁があると感じている。結果を自分のせいにされても困るという気持ちの表れでしょう」と話している。 浜田敬子（ジャーナリスト）「（若者の）気持ちはすごく分かります。昔は一億総中流みたいな形で、大学進学など、努力によって克服できることが多かった。今は親世代の格差自体が開いてしまって固定化されてしまっているし、格差を克服するための競争の土台も整っていない。これはやはり税金の再配分の問題だと思います。若者たちは嘆いているだけではなく、政治に参加し、格差の是正をしてくれる人たちに政治家になってもらうことにエネルギーを向けてほしいと思います」 羽鳥「親のせいというか、社会の仕組みのせいだということなのでしょうね。『親ガチャ』というと『親のせいなの？』って議論になりますが、つまりは『社会ガチャ』なのですね」相対的貧困率が、15％でOECD諸国ではワースト８位と、格差は是正されないままですが、就職状況が改善していることが若干の救いです。国ガチャはともかくもっと教育にお金を投入して、誰もが親の所得に関係なく勉学の機会を得られることは大切です。「親ガチャ」は社会の構造的課題を隠す言葉。教育格差は「国ガチャ」だ 専門家が訴える子どもの貧困対策 | 東京すくすく (tokyo-np.co.jp)これからの改善も必要ですが、これまでのゆがみについても是正してもらいたいです。特に現在４０歳以上になっている団塊ジュニア・就職氷河期世代の対策です。彼らはこれまで正社員になられず非正規労働者として働き、年金が十分でない世代です。無年金の人もいます。そんな彼らが老人となったら現行の生活保護制度はパンクです。そうならないためにも、彼らを正規社員化して年金制度に組み込むことは、重要な施策でしょう。国が率先して、彼らを公務員として雇うべきだと思います。さいわい現在は人手不足、新卒の公務員の採用を絞っても受け皿は確保できるでしょう。親の金で二流大学に行き、金主や選挙地盤を受けついだ解雇の自由を打ち出す世襲議員よりは、自衛隊員の家庭に育った非世襲議員の野田のほうが、ましな政策が出てくるのではないでしょうか。
2024.09.25
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Schoolboy's killing in China sparks Japanese fears 下
３連休最終日のモーニングショーも、日本人学校児童刺殺事件を取り上げていました。東京財団の柯 隆がコメンテーターです。柯 隆（か りゅう、英語：Ke Long、1963年10月[1] - ）は、中華人民共和国出身のエコノミスト。学位は修士（経済学）（名古屋大学・1994年）。公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、広島経済大学経済学部特別客員教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。株式会社長銀総合研究所国際調査部研究員、株式会社富士通総研経済研究所主席研究員などを歴任した。この人も江沢民時代の愛国教育を受けた世代ですが、すべてが反日化するとは限らないようです。当たり前ですが、日本ではなぜか右翼政治家に煽られて、極端な報道がされるようです。日本人学校前に花束を供える中国人の姿を紹介していました。中国特派員からは、ゴルフや集会など目立つ行動を避ける日本人の様子を報告です。犠牲者が出て、日本人社会に動揺が広がっているとも。人混みでは日本語で話さないなんてのも。BBC以外の欧米メディアも今回の事件を報じ始めましたから、中国側も少し対応し始めたようです。SNSの９０アカウントを停止したと報じられていますが、天安門事件のSNS封じ込めに見られるようにほぼ完全に日本人学校の悪評についても削除できるはずです。でも、あくまでも偶発的な出来事として対応しない、それがいまの中国ですね。結果は、在日邦人の減少、企業の中国離れ、外資の中国投資減少です。中国政府が対応策を取ろうとせず、日本政府も真剣に取り組まないならば、やはり民間が進んで対応すべきでしょう。家族の中国からの引き上げや事業の撤退・縮小です。ゼロチャイナは無理でも、従業員の命を優先してほしいと思います。参考：2024年08月28日レベル１十分注意【危険レベル】●新疆ウイグル自治区、チベット自治区 レベル１：十分注意してください。（継続）【ポイント】●最近、中国各地で人の集まる場所（公園・学校・地下鉄等）における刺傷事件が発生していますので、外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意してください。 ●新疆ウイグル自治区では、過去に多数の死傷者を出す暴動や無差別殺傷事件が発生しています。今後も不測の事態が発生する可能性があり、引き続き注意が必要です。●チベット自治区では、過去に僧侶等によるデモが一部暴徒化し、多数の死傷者が出る事案が発生しています。今後も不測の事態が発生する可能性があり、引き続き注意が必要です。海外安全ホームページ: 危険・スポット・広域情報 (mofa.go.jp)ウィグルとチベット以外は安全！外務省の海外安全ホームページですが、この役所の認識はこの程度のようです。
2024.09.25
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Schoolboy's killing in China sparks Japanese fears 中
BBCの客観的な報道に対して、日本の方は反中国・軍備強化にバイアスがかかっていました。日曜朝のフジテレビは、総裁選候補を呼んで言いたい放題のアクセル全開です。大雨対応で官房長官の林の代役は田村憲久です。BBCは、６月の米国人教師４人の殺傷事件を報じていましたが、それ以外に中国人を標的とした偶発的な殺傷事件も発生しているということです。犯人の素性や事件の背景は、スマホの押収である程度把握できると思います。６月の事件はこの辺の事情も中国まかせで、外務省は様子見でした。今回は、大使の金杉が現地に向かいましたが、少しは圧力となったのでしょうか。今回の犯人は、同種の不満のはけ口的な事件を過去に２回起こしていることからすると、ことさら反日を強調するのはいかがなものでしょう。検証が必要ですね。高市は、反日教育（正しくは愛国教育）・SNSでの日本人学校非難による事件と強調です。問題解決への提言や被害者遺族を気遣う言葉もありません。この事件を利用して、対中国強硬姿勢をアピールです。外務大臣の上川にさやあても。番組は、続いて中国の領土膨張問題です。台湾有事と違って、フィリピンｖｓ中国の紛争が日本の存立危機事態になるかとの問いに対しては、さすがに全員ノーです。高市は台湾有事の場合はイエスで、軍備力増強を強調していました。石破は、南西諸島からの避難が大切で、どんな飛行機やへりを出すのかは今から検討しておくべきだとして機種名やヘリ名を列挙して、軍事オタクの面目躍如でした。高市だと先制攻撃も辞さないように思えました。まあ、首相になっても靖国神社に参拝すると言っていますから、対中関係の悪化は必至でしょう。良好な日韓関係も危ういです。茂木は、増税ゼロを強調です。税収の上振れの累計が２３兆円だそうですが、それでも国債増発というのがこれまでの自民党政権でした。増税メガネの岸田に代わって、増税王子と呼ばれている小泉はだんまりです。先週までの彼への集中攻撃は、支持率低下でひとまず止んだようです。
2024.09.24
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Schoolboy's killing in China sparks Japanese fears 上
中国の日本人コミュニティーで不安広がる 日本人学校の男児襲われ死亡2024年9月21日ニック・マーシュ記者（BBCニュース）、シャイマア・ハリル日本特派員（東京）中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件を受け、日本人駐在員の間に懸念が広がっている。日本の大手企業は、従業員に用心を呼びかけている。東芝やトヨタ自動車は、暴力の可能性に警戒するよう関係者に呼びかけた。パナソニックは、帰国時の飛行機代を負担すると発表している。日本当局は、男児殺害に対する非難を繰り返し、中国政府に自国民の安全を確保するよう求めている。 10歳の男児が刺された18日の事件を含め、中国ではここ数カ月の間に外国人を狙った襲撃事件が3件起きている。BBCの取材に対する回答でパナソニックは、今回の事件を受け、中国に滞在する「従業員の安全と健康を最優先する」と述べた。パナソニックは、駐在員とその家族に会社負担での日本への一時帰国を認めるとともに、カウンセリングサービスを提供するとしている。中国に従業員が約100人いる東芝は、従業員に対して「安全に注意するように」と呼びかけている。世界最大の自動車メーカー、トヨタはBBCに対し、「日本人駐在員を支援」し、彼らが必要とする情報を提供していると述べた。日本の金杉憲治駐中国大使は中国政府に対し、日本人の安全を確保するために「最大限の努力をする」よう求めた。岸田文雄首相は19日の時点で、襲撃を「極めて卑劣な犯行」と呼び、「中国側に対し、事実関係の説明を強く求めていきます」と述べている。中国のいくつかの日本人学校では保護者に連絡を取り、刺傷事件を受けて厳戒態勢を敷いた。広州日本人学校は一部の活動を中止し、公共の場で大きな声で日本語を話すことを控えるよう警告した。中国に住む日本人駐在員コミュニティーからは、子供たちの安全を心配する声が上がっている。深圳に10年近く住む53歳の男性ビジネスマンは、娘をいつもより早く国外の大学に帰すつもりだとBBCに語った。「深圳は外国人に対して比較的オープンなので、安全な場所だと思っていた。けれども今は誰もが、安全に対して前より慎重になっている」と、この男性は語った。「大勢の日本人がとても心配していて、たくさんの親類や友人が私の安否を確認するために連絡を取ってきた」 深圳当局はこの事件を「深く悲しんでいる」と述べ、19日の朝までに、事件のあった学校周辺に監視カメラを設置し始めたという。地元メディア「深圳区報」は、当局者が「我々は、外国人を含む深圳のすべての人命、財産、安全、法的権利を保護するために効果的な措置を取り続ける」と述べたと報じた。中国国営紙も社説で「この暴力的な行動は、一般の中国人の性質を表していない」と、容疑者を非難した。深圳では20日、地元の市民が日本人学校の校門に花を供え始めた。市民の一人は、「本当に悲しい。このようなことはあってはならない」と、シンガポールのニュースサイト「ストレーツ・タイムズ」に語った。元教師だという別の市民は、「この子はどちらの国の子だろうと、家族の希望であり、国の希望だ」と話した。「個別の事件」事件による影響が広がるなか、さまざまな報道や公式ソースから、事件詳細が明らかになってきた。事件は現地時間18日午前8時、男児が通う深圳日本人学校の外で起きた。この男児は腹部を刺され、19日早朝に負傷がもとで死亡した。警察はこの男児について、「シェン」という名前のみ公表している。一方、現場で逮捕された加害者は44歳男性の「鐘」容疑者と、名字のみ公表されている。深圳の国営メディアによると、鐘容疑者は2015年に「公共インフラの破損」の疑いで、2019年には「公序良俗妨害」の疑いで、それぞれ逮捕された前科がある。目撃者によると、容疑者は今回の犯行の際、顔を隠そうとしなかったという。NHKの取材に応じた目撃者は、「逃げようともせずその場に立ち尽くして、学校を警備していた地元の警察に取り押さえられていた」と述べた。中国当局は正確な動機を明らかにしていないが、今年に入り過去に2件発生した事件と同様、この刺殺事件を「個別の事件」と繰り返し呼んでいる。中国では6月にも東部・蘇州市で、日本人の母子を刃物で狙った襲撃事件が起きた。この事件も日本人学校の近くで発生し、母子を守ろうとした中国人女性が死亡した。これを受けて日本政府は、中国でスクールバスの警備員を雇うために約250万ドル（約3億6000万円）を要求した。同じ6月には、北東部・吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件があった。険悪な関係こうした中で中国当局は、これが大きな外交危機に発展しないようにしつつ、中国にいる日本人社会の安全をどのように保証するかに注目している。日中両国は長い間、険悪な関係にあった。何十年もの間、両国は歴史的な不満から領土問題に至るまで、多くの問題で衝突してきた。9月18日は日本が1931年9月、満州侵略を正当化するために線路爆破を偽装した「柳条湖事件」の起きた日でもあると指摘する声もある。同事件は、14年にわたる日中戦争の引き金となった。一人の元日本外交官は、深圳での襲撃事件は、中国の学校における「長年の反日教育の結果」だと述べた。BBCの取材に応じた複数の日本人外交官は、日中の外交関係は緊張することがしばしばあるものの、中国との経済協力は常にそれと平行して、安定的に進んできたと話した。しかし、今回の襲撃が国際的なハイテク産業の中心地、深圳で起きたという事実は、日中双方を神経質にさせるかもしれない。追加取材：中山千佳（東京）、ケリー・アン（シンガポール）（英語記事 Schoolboy's killing in China sparks Japanese fears英国ＢＢＣの記事ですが、十分な検証がないまま反日教育のせいだと決めつける日本の一部報道に比べると、被害者や加害者の名前や中国当局やメディア、深せん当局の発表を紹介しているバランスの取れた記事だと思います。補足記事：相次ぐ刺傷事件 外国人の被害も中国では人が多く集まる場所などで刃物による事件があとを絶たないのが現状で、中国の警察当局が中国国内の人々に対して安全に注意するよう呼びかけています。こうした中、ことしは外国人が被害に遭う事件も相次ぎ、ことし6月、東北部の吉林省の公園でアメリカの大学から派遣されていた教員ら5人が突然、男に刃物で刺される事件がありました。中国当局は詳しい動機などを明らかにしていませんが、関係者や欧米メディアによりますと、吉林省と江蘇省のいずれの事件も犯行に及んだのは無職の男で、失業していたということです。あとを絶たない刺傷事件などをめぐって、一部の中国メディアは「社会への報復」が1つの背景ではないかと伝えていて、みずからの不遇を社会などへの不満に転化させ、犯行に及んでいる可能性があるなどと分析しています。中国 深セン 日本人学校の男子児童が死亡 駐在員と家族の一時帰国認める企業も | NHK | 中国 現場に花束「中国人として非難」 深圳、日本人学校児童が襲われ死亡：朝日新聞デジタル (asahi.com) 中国広東省深セン市にある日本人学校の近くで登校中の男児（１０）が刺され亡くなった事件で、逮捕された男は数々の前科があることが明らかになった。香港紙「星島日報」が２０日、報じた。男は４４歳で、職業不詳の漢民族。２０１５年に公共電気通信施設に損害を与えた疑いで東莞市警察に逮捕された。２０１９年には事実捏造で公共の秩序を乱した疑いで深セン市警察に逮捕された。男はナイフで生徒に怪我を負わせたことを深セン市警察に自白した。捜査の結果、この事件は偶発的な事件であり、男は単独犯だという。現在も慎重に捜査が進められている。深セン市の担当者は「今回の不幸な事件に深い悲しみと遺憾の意を表し、残念ながら亡くなった学生に深い哀悼の意を表するとともに、被害者のご遺族に心からお悔やみを申し上げます」と述べた。現在、警察と教育部門は治安対策をさらに強化し、学校や公共の場所の周囲の治安部隊を強化し、学校に安全対策を講じるよう指導しているという。深センの日本人学校の男児刺殺事件 犯人の４４歳男に数々の前科が | 東スポWEB (tokyo-sports.co.jp)
2024.09.24
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自民党総裁選の行方 ～ テレ朝モーニングショー
自民党と統一教会問題のあとは、自民党総裁選の行方です。スシローに声がかかったのはこちらですね。まだ一週間以上あるので流動的ですが、100票以上取れる候補は石破、小泉、高市のようです。決選投票に残るふたりの組み合わせによって、他の落選候補支持議員の決選投票での応援が変わりそうです。小泉が落ちれば、小石川連合じゃないですが小泉を押していた議員は石破に流れる。とはいっても、石破には絶対入れたくない議員もある程度いる。高市は、政策的（選択的夫婦別姓など）に石破、小泉とは相いれない。総選挙の顔としてふさわしいのは、小泉。などなどです。例によって確定的なことは言わず、スシローはのらりくらりでした。こんな調査結果もあります。時系列で表したものですが、高市の上昇と小泉の下降が対照的です。小泉進次郎はもうおしまいだ…総裁選で大失速！TVや討論会で多くの国民を失望させた「迷言」「無能ぶり」 (msn.com)からです。小泉進次郎の能力不足を明らかにする数々の「迷言」実際、読者各位も、公示日以降の僅か数日間の間に発せられた、数々の進次郎氏の「迷言」に触れた方は多いだろう。例えば、公示日の12日の夜、全国ネットの人気報道番組「報道ステーション」で公開討論会が開催されたが、その際、進次郎氏を支援している菅義偉氏を慕う人達はある意味「派閥」ではないか？と質問された時、「菅さんであろうと誰であろうと選挙になったら応援してくれたら一番有り難いですよ」と発言している。つまり、質問とは無関係な発言をしたわけだ。あるいは、記者クラブでの記者会見で、早期解散の不条理性を指摘された際、「総裁選の日に解散すると思っている人も居るがそれは無理だ」と、ここでも無意味な言葉を発している。そもそも、そんな事は誰も思ってはいないからだ。しかもその上で「兎に角早期解散に問題はない、なぜなら僕は総裁選で政権構想十分説明してるからだ」と発言している。しかし、質問に適切に答えない態度に終始している進次郎が、十分説明しているとは到底言えない。いわばこの発言はある種の「冗談」というか「ギャグ」となっていたわけだ。さらには、地方討論会で、男子学生が大学生の奨学金返済をめぐる問題について「40歳まで返済が続く中で結婚や子育てができるのか不安だ」という発言があった際、進次郎氏は「大学に行くのがすべてではない」という無意味な発言をしている。既に大学に入学してしまっている大学生に対する発言としては著しく不適当だ。そして、記者クラブで開催された全候補者が参加する公開討論の場では、来年カナダで開催されるG7で何を発信するのかと問われた時、進次郎氏は、驚くべき事に外交の内容について一切触れず、ただただ「カナダのトルドー首相が43歳で就任したが、私は、今、43歳だ、だから、43歳総理就任というトップ同士が胸襟を開き外交を切り開いていく」と発言している。この発言もまた、質問に対する回答とはなっていない。つまり、たった数日間の間に開催された何回かの公開の討論会で、進次郎氏は質問に対してまともに答えないという失態を、何度も何度も演じ続けたのだ。これを目にした国民は、進次郎氏では国会で総理としてマトモに議論することなど絶対無理だと判断したことだろう。 事実、こうした進次郎氏の無能ぶりを示す失態が、全国ネットの人気テレビ番組で繰り返し紹介され、報道番組を見ず、バラエティだけを見る階層にも、一気に浸透していった。例えば、全国ネットの昼のワイドショー『ひるおび』では、トルドー首相と43歳総理就任同士退団で仲良くするのだという発言が紹介された。これに対して長田麻衣氏は「43歳だから同い年だしは高校生みたいなこと言ってる」とウンザリした口調で批判し、政治評論家の田崎史郎氏は「もう少し答えようがあったんじゃないかな」と苦笑し、毎日新聞論説委員の佐藤千矢子氏も「金正恩さんとも同世代だから…という話してましたけど…そういう問題じゃないでしょう」と突っ込みを入れていた。また別の日には同じく『ひるおび』で、進次郎氏が環境大臣だった時に海外で環境行政を「Sexy」と表現した事が改めて取り上げられた際には、落語家の志らく氏に「一番不安なのは外国です」と指摘され、長田麻衣氏からも「海外に出られていった時に…けっこう不安」と指摘されている。あるいは、関西・中京・九州・北陸等で放送されている、筆者も毎週登壇しているニュースバラエティ番組『正義のミカタ』で進次郎氏が財務省や財界、そしてアメリカが望む諸政策（増税・解雇規制緩和・ライドシェア）を、その影響をほぼ何も理解しないまま主張している旨が紹介された。その際、それを聞いていたアイドルグループWest.の中間氏は、「他の人に入れられたことをしゃべってるだけやから、もしそうなった場合、めちゃくちゃ怖いなって思います」と危惧するコメントを発している。つまり、全国民が注目する総裁選を通して、進次郎氏の無能ぶりが、国民全体に幅広く急速に浸透しつつあるのだ。いくつかテレビで見ましたが、まったくその通りです。小泉に肯定的な見方をするメディアを見かけなかったです。若さだけで中身がなければ、国民からそっぽを向かれ選挙の顔としての利用価値は半減でしょう。最後に残るのは、石破と高市。小泉が石破を応戦して石破総裁誕生となるかもしれません。高市よりはましかもしれませんが、所詮コップの中の争いです。
2024.09.20
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テレ朝・モーニングショーでアベと統一教会
朝日新聞は、翌日も一面で続報と社説です。（社説）自民党と教団 「組織的な関係」検証を：朝日新聞デジタル (asahi.com) 党の最高責任者が党本部の中枢に、教団のトップを招き入れ、しかも党の比例区候補への支援を話し合っていたのなら、その説明が破綻（はたん）していることは明白だ。自民党と教団のつながりは、安倍氏の祖父の岸信介元首相と文鮮明（ムンソンミョン）教祖の関係にさかのぼる。安倍氏は党と教団を結ぶ要と目され、教団票の差配をしていたとの証言もあった。それなのに、安倍氏が亡くなっていることを盾に調査をしてこなかった、党の対応にそもそも問題がある。 トップ会談には、当時総裁特別補佐だった萩生田光一前政調会長と、安倍氏の実弟の岸信夫元防衛相が同席していたという。教団との関係の深さを指摘されながら十分な説明責任を果たしてこなかった両氏である。今度こそ、明確な説明を求めたい。首相はきのう、「これまで説明した通り」と素気なく語るだけで、再調査も拒んだ。自身が辞めることで、この問題も幕引きできると考えるなら大間違いだ。教団と接点のあった議員に遠慮することなく、国民の信を取り戻すことを最優先に判断できるかが問われる。これまでのように早く幕引きをはかりたいのでしょうが、忘れやすい国民はどうでしょうか。スクープの翌日のモーニングショーでも取り上げていました。視聴率が高い番組ですから、それなりの影響力はあるでしょう。ゲストコメンテーターは、政治評論屋のスシローです。自民党に詳しいスシローによれば、自民党はこの問題の広がりを見ている、模様眺めということです。他社が後追い報道することなく、尻つぼみとなることを願っているのでしょう。関係者の発言となっているが誰か不明でこの記事は信ぴょう性に欠けると、スシローが援護射撃です。半年かけて裏取りし、情報源の秘匿はジャーナリズムのイロハですが、元時事通信勤務のこの男は臆面もなくこんな発言です。自身のスポンサーへの忠誠心のあらわれでしょう。テレビ局側もこれで放送の「中立」キープです。でも、さすがに写真については、否定できませんでした。鈴木エイトも出してほしかったですね。左上の囲み：当落ラインだった北村は、統一教会票で楽々当選です。
2024.09.20
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TBSもアベと統一教会の関係を質問 ～ 自民党と教団の関係再調査は？
TBSNEWS23での総裁選候補者９人討論会のノーカットビデオですが、なかなか興味深いものでした。放送は初めの３０分ほどでした。短時間でしたが、するどいポイントをついていたように思いました。高市は裏金議員の推薦候補ということがよくわかる紹介でした。笑ってしまったのは、高市が「当日まで知らなかった。自分の選対が勝手に決めた。」と答えたことです。平気ですぐばれる嘘をつく。何とも無責任で信用できない人物ということがわかる一場面でした。司会者が若者向けに具体的なメッセージをお願いしますと言っているのに、高市は全世代が安心できる政策をと繰り返すだけで、若い世代に対してまともに答えることができませんでした。たぶん、考えていないのでしょうね。さて、表題の自民党と教団の関係再調査を行う意向の人は挙手をとの問いに対しては、全員ノーでしたが、石破と上川？が迷っていることが映像にあらわれていました。２８分頃です。この質問は、事前に通告していたそうです。面談当時、石破は幹事長、高市は政調会長でした。党の要職にあった二人が、面談自体を知っていたかどうかも質問してほしかったです。その他には、上川は靖国参拝を明確に否定したのに、小泉は否定せずお茶を濁していました。首相がＡ級戦犯を祀る靖国神社を参拝することはないでしょう。天皇だって行きません。彼は外交経験がなく、この分野でもおぼつかなく見えました。こうした討論では、ボロが目立ちます。小泉の次に若い小林は地頭の良さを感じますが、タカ派の右翼、新自由主義者では庶民の見方とは言い難いです。経済や社会保障について質問しなかったのは時間的な制約もあるでしょうが、ひとつの見識でしょう。若者が将来は明るいと感じられる国を作れる候補者は、見当たりませんでした。
2024.09.19
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天皇のポロシャツ
親子三人仲睦まじいご様子です。就職後初めて過ごす那須御用邸での静養だそうです。新入社員でも夏休みはあるのですね。将来は皇籍を離れて一般人になるのでしょうから、社会人としてのスキルをしっかり身に着けてほしいです。さて、天皇のポロシャツ姿、腹が出てなんともかっこうが悪いですね。側近が健康に気遣っているのでしょうが、もう少しスリムになった方がいいように思います。ただ、まだ首があるだけましですが。天皇が「御用邸の散策中」に身につけていた「グリーンのポロシャツ」、その「驚きの値段」 (msn.com)天皇が身につけておられるのは、オーガニックコットンを用いた製品と見られ、市販の価格は1万7000円ほどです。ポロシャツという、いつもと少し違ったカジュアルな服装だからこそ、親しみを表明する声が多数あがったのかもしれません。いつものよいしょ記事ですが、最後の一文には笑ってしまいます。海外ブランドのポロシャツよりも、腹が隠せる半袖のシャツの方がよいのではと思いました。
2024.09.19
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高市潰し？ ～ アベと統一教会オールスター写真
共同通信社と読売新聞社の調査によると、小泉、高市、石破の３氏が総合的にリードしているという。国会議員票は小泉氏がトップを走るが、自民党支持者の間では石破氏が人気。さらに高市氏も支持が急上昇しているという。そんな高市陣営にショックな出来事が続いた。１７日、自民党では高市氏が総裁選前に党員らに送っていた政策リーフレットが問題視されていた。党執行部は総裁選管理委員会に追加対応をするよう申し入れたという。永田町関係者は「すでに高市氏には口頭注意があり、それで話は終わっていました。しかし、党員・党友票で高市氏の支持が伸びているということで他陣営から不満が上がっていることが背景にあります」と指摘。この動きに高市氏支持者たちは「高市潰しだ」と反発している。 リーフレットだけではない。朝日新聞は同日朝刊で安倍晋三元首相が２０１３年に党本部で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と党本部で面会していたと写真付きで報じたのだ。 記事に関わった記者が朝日新聞デジタルのユーチューブチャンネルで記事の背景を解説しており、写真の裏取りに半年かけたという。とはいえ、総裁選の真っ最中の報道となったため、「高市潰しか」と騒がれている。安倍氏は前回の総裁選で高市氏をバックアップしていた。高市早苗氏に大逆風 安倍元首相と旧統一教会幹部「面会」報道の破壊力 (msn.com) 件のビデオですが、とても興味深い内容です。写真や会談内容の特定に半年間かけた調査報道の成果です。自民党は党としての検証が必要ですが、ないものねだり？第三者委員会を設置というのも、期待薄です。まずは、国会でやってもらいましょう。今回の総裁選では旧統一教会の問題はそれほど話題となってこなかった。しかし、朝日報道を受けて、「自民党と統一教会との組織的関係について、自民党総裁選の候補者の皆さんには認識と見解をお示しいただきたいと思います」（枝野幸男前立憲民主党代表のＸ）と、争点の一つに浮上しつつある。高市早苗氏に大逆風 安倍元首相と旧統一教会幹部「面会」報道の破壊力 (msn.com)
2024.09.18
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アベ、統一教会・勝共連合と選挙協力を談合
自民党総裁選の真っただ中ですが、朝日新聞のスクープです。見出しの「面談か」のかはいらないでしょう。統一教会・勝共連合と選挙協力を談合とすべきです。第２面にも記事が載っていましたが、証拠写真もさらに２枚です。入手経路が気になります。今年の秋には、解散命令裁判の判決が出されると言われています。裏金問題で総裁選に出馬できなかった萩生田ですが、記憶もなく、「わからない」です。テレ朝は昼のワイドショーと夜の報ステで、ＴＢＳは夕方のＮスタで本件に関する岸田首相のインタビューを報じていました。更に、ＮＥＷＳ２３でもこの問題を取り上げて、組織同士で付き合っていたと思われるが再調査する意向があるか、総裁選の９人の候補に質問です。全員再調査しないという答えでした。ＮＨＫは、午後７時のニュースではスルーです。アベ家は、祖父の岸信介の代から３代にわたって統一教会や勝共連合との付き合いです。アベこそが、国政を外国の宗教団体に売り渡した政治家といってよいのでしょう。子分の萩生田も同罪ですね。こども家庭庁という名称や家庭教育条例は、統一教会の影響でしょう。夫婦別姓反対もその流れで、アベは死んでもその流れは生き続けていると思います。総裁選にも、その影が。新総裁には期待しませんが、統一教会と縁切りできる人物を望みます。PS:統一教会が推した北村経夫は、産経新聞政治部長でした。自民党 ー 統一教会・勝共連合 ー 産経新聞・フジテレビのラインですね。
2024.09.18
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敬老の日と労働災害
65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。男性は1572万人、女性は2053万人となっています。また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。 総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。総務省は「労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くとみている」としています。65歳以上の高齢者 働く高齢者 いずれも過去最多に 総務省 | NHK | 総務省敬老の日前日の１５日のNHKニュースですが、高齢者の就業を取り上げていることに違和感を覚えました。アベの「死ぬまで働け」政策の広報のように感じました。翌日の敬老の日は、こんな報道です。厚生労働省によりますと、仕事中の事故で死亡や4日以上休むけがをした60歳以上のシニアは、去年3万9702人と過去最多となり8年連続で前の年を上回りました。そして、労災による死傷者に占める60歳以上の割合は年々、増えていて去年は29.3％とこちらも過去最高でした。労災は年齢を重ねるほど発生しやい傾向にあり、60代以上と30代を比べると、男性でおよそ2倍、女性でおよそ4倍起きやすく、治療のために休む期間も若い人に比べて長びく傾向があるということです。また、60歳以上の労働者の労災を種類別にみると、「転倒」が最も多い40％を占めました。足のもつれや物にあたってつまずいたケースや、凍結した通路や作業場にこぼれていた水や油で滑ったケースなどが目立つということです。次いで、足場や脚立から落ちるといった「墜落・転落」が16％、重い物を持ち上げる時に腰や腕を痛めたなどの「動作の反動・無理な動作」が11％となりました。厚生労働省は「年を取るにつれて一般的に身体機能が低下し転倒しやすくなるほか、特に女性は加齢とともに骨折のリスクが高くなる」として注意を呼びかけています。死傷者が４万人近くとは驚きです。労災認定されないケースや軽微なものを含めると、この２～３倍はあるのではないでしょうか。自己実現のためというよりは、貯蓄や年金が少なくて生活のために無理して働いているケースが多いのでしょう。事務職は少なく多くは単純肉体労働です。パートといっても、体調不良で休めない職場もあります。ニュースでは職場改善を報じていましたが、そうでない劣悪な職場や労災被害者を報じるべきではないかと思いました。「昔はよかった」じゃないですが、入社時は５５歳定年、年金支給の６０歳までは嘱託か顧問（出社不要で顧問料５０万円のケースも）でした。某子会社の嘱託組は、定時の５時から会社で相撲中継を見て帰宅？というパターンでした。鉱山で働いていた人は、５５歳から年金が出るのでそのままリタイアという人もいました。年を取ったらそれなりの労働環境のところならまだしも、若い人と同等ではしんどいでしょう。ピンピンコロリならまだしも、仕事がもとで怪我や病気を患って苦しい老後では救われません。
2024.09.17
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自衛隊の定年延長・再雇用 ～ やりがいだけを強調する組織の未来は暗い
約２万人の隊員不足に悩む自衛隊ですが、その対策は定年延長と再雇用のようです。人手不足の自衛隊「定年延長」が「かえってマイナス」とも言われる理由：松田小牧 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト (fsight.jp)からです。自衛官の定年は、民間よりもずっと早い。階級が高くなればなるほど定年年齢は遅くなるが、将官でも60歳、1佐で57歳、2佐～1曹が56歳、2・3曹が54歳（ただし幕僚長を除く。また2024年10月からは1佐58歳、2・3佐57歳、2・3曹55歳）となっている。民間企業でよく見られる、「一旦定年を迎えた人材を再雇用で迎え入れる」といったケースも多くはない。つまり、多くの自衛官が、50代の若さで自衛隊を去ることになる。かつての軍人には恩給制度があったが、いまの自衛官にはそれもない。自衛官への年金支給開始年齢は民間人と同じ65歳だ。そのため多くの自衛官は、“再就職”の選択を余儀なくされる。定年後の再就職に際しては、自衛隊の再就職支援制度を利用してもよいし、自己開拓してもよい。自衛隊の再就職支援制度の利用を希望した自衛官はほぼ再就職を果たしており、“職を選ばなければ”まず再就職できる。ただし、将官クラスともなれば大企業の顧問など好待遇で迎え入れられることも多いが、幹部クラスでは損保会社の損害サービス業務、曹クラスでは警備員や運転手などが再就職先のボリュームゾーンだ。50代で新人に、年収は激減多くの場合、再就職後の給与は現役時代に比べて大きく減ることになる。その補填として、防衛省は2000万円を超える退職金に加え、1000万円ほどの「若年退職者給付金（若退金）」を支給しており、若退金と再就職後の給与を足し合わせて現役時代の75％程度の水準となるよう目指している。が、あくまで「目指す」ものであり、現実には75％に満たないケースも多い。逆に再就職先で一定の水準を超える稼ぎがある場合、超えた分の若退金は返納しなければならない。再就職後の低賃金はとくに地方において顕著で、曹クラスであれば年収200万円程度も珍しくない。定年して数年が経ったある元陸上自衛官は、「まだ家のローンや教育費がある。それなのに給与は手取りで20万円に満たない。お金がどんどんなくなっていくことに恐怖を覚えている」と話す。自衛官の定年年齢が早いのは、ひとえに「精強さを保つため」だ。いかに若々しい高齢者が増えたとは言っても、20代の若者との体力の差はいかんともしがたいものがある。ただ、民間企業では65歳までの雇用が義務化され、70歳までの雇用も努力義務とされるなど就労期間の長期化が進む中で、自衛官も少しずつではあるが定年年齢が延長される動きが強まっている。2020年1月から22年1月にかけ、1佐以下の定年年齢が1歳ずつ引き上げられたところだが、2023年10月から2024年10月にかけ、また1歳ずつ引き上げられることとなった。それでも自衛官の多くは「定年延長」に否定的自衛官の定年延長が進む背景には、人手不足が挙げられる。2023年3月末現在、定員約24万7000人に対し、実数は約22万7000人。「充足率92％」と聞くとそれほど悪いようには聞こえないかもしれないが、「自衛官が2万人不足している」という事態は相当深刻だ。多くの自衛官が「業務量が多すぎる」と悲鳴を上げており、採用担当者は「もはや入隊試験に『優秀な人材を選抜する』余裕はなく、『入れてはいけない人材を落とす』ものになっている」と本音を漏らす。自衛隊の業務といっても、何も体力を要するものばかりではない。システムを操作する職種や後方支援職などであれば、その技能は年齢にかかわらず生かせる可能性が高い。現にこのような考え方から、定年後に再任用で迎え入れられる人員の数は増加傾向にある。2001年末段階では30人に過ぎなかった再任用による在職者数は、2022年度末時点で1347人となっており、その対象業務も広範に及んでいる。現役自衛官および元自衛官の中には、「若年定年は時代と逆行している。定年年齢を延ばすべきだ」「定年年齢になれば一律で再任用すべきだ」と主張する人もいる。仮に自衛隊の定年が65歳まで延びれば、人員不足解消の大きな一助となるだろう。「ある程度の年齢になれば前線から退いて後方部隊を担当することで、若い兵力を前線に投入できる」との見方を示す人もいる。また自衛官個人の観点から言えば、定年まで働くことができれば、給与が激減することも、50代半ば以降で新しい環境に飛び込んで一から仕事を覚えなければならないストレスもなくなる。そのためこの主張には頷けるところもある。ただ、筆者が自衛官および定年退官した元自衛官らに取材した中では、「定年年齢を延ばすべきではない」という声のほうが実は大きい。補足すると、「再任用が増加しているといっても、定年を迎える自衛官全体の中から見れば一握り。組織の性質を考えると、定年が65歳まで延びることはないだろう。それならば中途半端な定年延長はかえってマイナスとなる」との意見だ。慣れ親しんだ自衛隊に1年でも長くいられることが「マイナス」になるのはなぜなのか。定年退官した元自衛官らがまず挙げるのは、再就職先の企業からの視点だ。企業がいくら高齢者の活用を進めているとはいっても、「1年でも早く来てほしい」というのが多くの企業の本音だ。55歳での退官であれば、65歳定年の企業でも10年間勤務してもらうことができる。それが仮に今後定年年齢が60歳ともなれば、勤務期間は5年しかなくなってしまう。採用や育成、引継ぎにかかる時間も考慮すると、「何もしなくても人が集まるような企業ほど、定年退職する自衛官の雇用に二の足を踏むところが出てくるのではないか」との懸念を抱く。また、自分自身の衰えを理由に挙げる元自衛官も多かった。「新しいことを始めるのに、50代と60代ではやはり差がある」「50代まではそこまでの衰えを感じなかったが、60代では仕事を覚えるのも感情の起伏のコントロールも難しくなった」などといった理由だ。「人は何歳からでも新しいスタートを切れるが、そのスタートは早いに越したことはない」と話す人もいた。勤続20年で年金がもらえる米軍組織のあるべき姿として、「諸外国をヒントにしてほしい」と話す元自衛官らも少なくない。たとえば米軍では、大尉までは定期昇任できる一方、少佐以上では厳しい選抜試験が待っている。昇任していくためには、普段の勤務態度や体力、学位の有無などが厳しく審査され、審査に落ちたものは退官していく。その結果、優秀な人材が軍に残り、組織の若さも保たれる。軍を辞してから起業する者も多く、元軍人の起業をサポートする団体もある。また、年金制度にも違いがある。米軍では20年以上勤務すれば退役直後から支給される独自の年金制度が設けられている。20歳で入隊したならば、40歳の時点ですでに年金が受給できるというわけだ。そもそもアメリカでは退役軍人に関して「退役軍人省」という一つの省が設置されていたり、「退役軍人の日」が制定されていたりと、退役した軍人に対する社会の見方からして日本とは異なる。自衛隊の人事制度では、士長（この階級までは終身雇用ではない任期制隊員）から3曹へと昇任する際に試験があるだけで、曹以上になってしまえば定年まで自衛隊にいることができる。幹部の中には優秀な人材も多いが、昨今自衛隊で問題になっているのは、その優秀な人材が中途で退職し、民間企業へ流出してしまっていることだ。筆者の知り合いにも、大手コンサルファームやGAFAに勤めている元幹部自衛官が複数いる。結果として国防の志ゆえに自衛隊に残るのではなく、「俺はほかに何にもできないから、自衛隊にいるしかない」と自衛隊にしがみつくような幹部も出てくる。定年までいられることは、雇用の安定という面からはよいだろう。一方で、組織の精強性や自分自身を高めていく意欲といった観点から見ると、どうしても米軍に劣る。ある元自衛官は、「年齢が上がれば上がるほど再就職は難しくなる。米軍を参考に30～40代で一部が民間企業に出ていく制度としたほうが、結果として再就職で困難に直面する人も減るのではないか」と話す。「社会」と「自衛隊」の観点から見たときには、「イスラエル軍のあり方が参考になる」と話す元自衛官もいた。ガザ侵攻で批判を浴びるイスラエル軍だが、軍民の間のエコシステムという面では、国際的に高く評価されている。イスラエル軍は、職業軍人と徴収兵、正規予備役で構成されており、18歳になれば一部の宗教の信徒を除いて徴兵され、男性32カ月、女性2年間の兵役が課せられる。そして除隊後も、40歳までは有事が起これば徴兵されることになっている。イスラエル軍は、非常に“ハイテク化”が進んだ軍隊だ。そんなイスラエル軍では、高校を卒業したばかりの若者の中から優秀な人材を選抜し、非常に高度なサイバー教育を施す。結果、そのような人材は軍に所属していた実績が評価され、除隊後には一流企業に勤めることができる。“やりがい”だけでは戦えない翻って日本では、社会の中で「自衛隊」そのものに対しての理解は深まってきた一方で、「自衛隊員」が退職して民間企業に勤めることへの視線については、厳しいものがあると言わざるを得ない。「公務員、しかも自衛官が民間企業に転職したところで役には立たない」といった言説もとみにネット空間では目立つ。その真偽は一旦横に置くとして、社会的に「自衛隊に入ってしまうと退職後が苦しい」と認識されてしまえば、募集にも大いに悪影響を及ぼし、人材不足がさらに加速するだろう。いまの自衛隊は任期制隊員を別として、「隊員を辞めさせない」ことを是としている。しかし民間との垣根を低くし、流動性を高めることを容認していく方向性こそが自衛官の人生の充実につながり、結果的に日本の国防体制の充実にもつながるのではないだろうか。もっともこれは、防衛省自身も早い段階で認識していた視点ではある。2007年に公表された「防衛力の人的側面についての抜本的改革」において、すでに「自衛隊のような実力組織においては組織をより精強な状態に維持することが必要であることや、近年、国際平和協力活動などで実際に活動する機会が増加していることを踏まえれば、現状の年齢構成は望ましくない」と指摘。併せて「若年定年で退職するよりも40代の方が有効求人倍率は高いことや再就職するのであれば50代よりも若い年代の方が新たな職場への適応力が高いと考えられることも考慮すべきである」と述べている。それでも防衛省は、比較的簡単に実施できる（国会の議決を要する法改正ではなく、閣議決定による政令改正で可能な）定年延長ばかりを繰り返してきた。しかしいま自衛隊に必要なのは、現行の制度ありきで考えることではないだろう。組織の精強性を保つため、自衛隊をより魅力ある組織にするため、そして国防の道を歩んだ人たちの思いに報いるためには何が必要なのか。「定年」のテーマにおいても、そのような本質的な部分を考えるときが来ているはずだ。“国防”には、確かに大きなやりがいがある。しかし、やりがいだけを強調する組織の未来は暗い。人手不足の自衛隊「定年延長」が「かえってマイナス」とも言われる理由：松田小牧 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト (fsight.jp)松田小牧（まつだこまき）1987年大阪府生まれ。2007年防衛大学校に入校。人間文化学科で心理学を専攻。 陸上自衛隊幹部候補生学校を中途退校し、2012年、株式会社時事通信社に入社、社会部、神戸総局を経て政治部に配属。2018年、第一子出産を機に退職。その後はITベンチャーの人事部を経て、現在はフリーランスとして執筆活動などを行う。近著に『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスPLUS新書）、『定年自衛官再就職物語 セカンドキャリアの生きがいと憂うつ 』(ワニブックスPLUS新書)。昨年の朝日新聞の社説です。給与・手当の見直しやハラスメントの根絶を含む勤務・生活環境の改善、育児・介護との両立や再就職への支援強化などを提言。サイバーや宇宙といった分野で、民間の高度人材を、任期付きの高い給与で採用する制度の新設も求めた。若者の生活スタイルや意識を念頭に、基地や駐屯地内への居住の義務付けや、髪形や髪色のルールなどの服務規律の見直しも盛り込まれた。さまざまな取り組みを、地道に進める必要はある。ただ、採用難の根本には、出生数の減少による若者人口の先細りという厳然たる現実がある。ハラスメントの一掃は当然だが、処遇や職場環境の手直しだけで、問題が解決するわけではない。略装備と要員のバランスを欠いたままでは、防衛力強化の看板も「絵に描いた餅」になるだろう。（社説）自衛隊員不足 防衛力強化 もろい足元：朝日新聞デジタル (asahi.com)少子化に加えて、昨今のセクハラ、パワハラの顕在化、そして本格的な戦闘をともなう海外派兵と自衛隊を取り巻く状況は厳しいです。１５年ほど前は、３５歳で転職をすすめる再就職支援組織が自衛隊内にありましたが、今はどうなのでしょう。人手不足で茨城の工場が自衛隊員の採用を検討しましたが、住宅の手当てなど福利厚生の注文が多く断念しました。旋盤の技術があると言っていましたが、最新鋭のＮＣ旋盤で半導体製造装置用の部品工場です。そういえば、以前当地の自衛隊を他の駐屯地と合併させる話があったそうです。１０００人近い雇用が失われるので、市長がやめるように働きかけたそうです。お城の本丸部分をしめ、他にも演習地を有する自衛隊ですから、この際移ってもらって再開発に取り組んだ方が将来的に良かったように思います。
2024.09.16
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石破の自衛隊論
総裁選の候補に名乗りをあげて、久しぶりに発言が報じられるようになった石破さんです。正論もありますが、日本も米国と対等な軍事力とやっぱり聞いていてこわいと感じます。自衛官に規律と栄誉求める自民・石破茂氏 フリー記者は「観念的タカ派が一番危ない」自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明した石破茂元幹事長（67）は10日、国会内で自身の政策に関する記者会見を開いた。自衛隊員の待遇について「最高の栄誉がなければ組織として成り立たない」と述べ、首相をトップとして、処遇改善に関する関係閣僚会議を早期に設置する考えを示した。会見では、フリーランスの記者から、かつて石破氏が報道番組で「国防軍の出動命令に従わない者は軍法会議にかけて死刑にする」と語っていたとして、「首相になった場合、最前線に行かない国防軍の兵士を軍法会議にかけるのか」と問われる場面もあった。石破氏は「ございません。最後の判決を下すのは最高裁だということを変えるつもりはない」と軍法会議の設置を否定した。その上で、自衛隊について「最大の実力集団で最も高い規律が要求され、それを持たなければ民主主義社会は崩壊する」「戦場の論理と一般社会の論理は違う。いかにして自衛官の権利を守っていくか」と述べ、特別法に基づく行政審判機関を念頭に「自衛隊審判所」の設置に言及した。フリーランスの記者は納得がいかなかったのか、石破氏に対し「確かに安全保障の専門家だが、私のように実際の戦場を知っている者からすれば観念的タカ派だ。観念的タカ派が一番危ない。国家国民を危険にさらす。現実に即して考えるつもりはないか」と指摘され、石破氏は「ご指摘の点は不徳の致すところで申し訳ない。改めるべきは改める」と語っていた。会見を巡っては、司会を務める赤沢亮正衆院議員が挙手した記者団を見渡して「全員に聞いてほしいので、1人2問のルールを守ってほしい」と訴え、長く答える傾向にある石破氏に対しても、「候補も極力簡潔に」と〝注文〟していた。自衛官に規律と栄誉求める自民・石破茂氏 フリー記者は「観念的タカ派が一番危ない」 - 産経ニュース (sankei.com)観念的タカ派とは、軍事オタクということでしょう。改憲しても軍法制とその運用組織を設けないようです。それで、戦争できるのかは疑問です。先日も軍備増強のみをとなえる他の候補に対して、自衛隊員の充足率を問題にしていました。兵器を買っても使う人がいなければ、無駄遣いです。参考：防衛省 自衛隊人手不足で対応策 一時金引き上げや業務量の削減2024年9月1日 NHK防衛省は自衛隊の人手不足への対応策を取りまとめ、任期制の自衛官を任用する際に支払う一時金の引き上げや、AIなど先進技術を活用した業務量の削減などを盛り込んでいます。昨年度の自衛官の採用者数は、計画の50％余りにとどまるなど、自衛隊の人手不足が深刻化していることから防衛省は、人材の確保と組織の機能維持を図るための対応策を取りまとめました。それによりますと、処遇改善の一環として、任期制の自衛官を任用する際に支払う一時金を、今の22万1000円から50万円に引き上げるほか、ほかの国の軍隊の制度なども参考に、今後、給与体系全体を見直すとしています。また、少ない人手でも業務にあたれるよう駐屯地の警備でAIや防犯カメラを活用するなどして全体の業務量を減らすほか、整備や輸送などの分野で、民間への委託を拡大するとしています。さらに、陸海空の自衛隊が地方ごとに設けている、総監部や方面隊についても必要に応じて再編し、スリム化を図る方針です。防衛省 自衛隊人手不足で対応策 一時金引き上げや業務量の削減 | NHK | 防衛省もっと根本的なところを見直さないと、改善は難しいかと思います。それは、この次に見てみましょう。その他参考：「アメリカに自衛隊の基地を置くべき」石破茂元幹事長が明かした“驚きの秘策”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース 安保条約はそのままでも、地位協定は見直されるべきでしょう。
2024.09.16
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