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柏崎刈羽原発の経済効果 最大で４３００億円余 新潟県が調査

NHK 4 月 24 日　

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の経済効果について県が実施した調査の結果がまとまり、合わせて ３つのケース
会見のなかで花角知事は、この結果を再稼働をめぐる議論の材料の１つとする考えを改めて示しました。

花角知事は去年９月、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって県内への経済効果を試算する調査を行うことを明らかにしていました。

花角知事は２４日の定例会見で調査結果を公表し、それによりますと
柏崎刈羽原発の６号機と７号機が 再稼働 した場合は１０年間で４３９６億円、
すべての原子炉の稼働が 停止 している場合は１０年間で２９８４億円、
それにすべての原子炉を 廃炉 する場合は１０年間で１２６２億円
の経済効果が見込まれるということです。

このなかには東京電力が原発関連の工事を地元企業に発注する費用や、東京電力の従業員による県内での消費などが含まれるとしています。

また、原発の立地にともなって１０年間に支払われる 交付金 などの額は、
６号機と７号機が 再稼働 した場合は３２１６億円、
すべての原子炉の稼働が 停止 している場合は２７３５億円、
すべての原子炉を 廃炉 にする場合は８０２億円
と試算しています。

調査結果について花角知事は「金額の多い、少ないの評価は行わないが、ある程度想定したとおりの結果になったのではないか。これからの再稼働をめぐる議論の材料の１つになると思う」と述べました。

柏崎刈羽原発の経済効果 最大で４３００億円余 新潟県が調査｜NHK 新潟県のニュース

県内での従業者数も再稼働時は年間 4680 人と、 2932 人の稼働停止時や 1986 人の廃炉時より多くなった。
調査は 野村総合研究所 に委託した。東電 HD から提供されたデータなどをもとに、経済・財政・雇用の観点から分析した。





ローカルニュースでは、いかにも県が独力で調査したような報じ方でしたが、日経新聞によれば委託先は 野村総研 です。
野村と聞いて、バイアスがかかっていると言ったら失礼でしょうか。
再稼働ありきの調査報告でないことを望みます。

私としては、眉唾の経済効果よりも 原発の事故リスク について調査報告してほしいです。
福島のような事故が発生したら、県の経済や産業はどうなるのか。
地震との関連で発生確率はどうなのか。
それこそが、県知事の判断材料でしょう。