三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

核燃料サイクルの中核を担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が大幅に遅れていることについて、宮下宗一郎知事が 9 日に経済産業省を訪れ、関係閣僚を集めた会議を開いて対応を協議するよう求めた。
宮下知事は工場を建設する日本原燃の経営責任も追及する構えだ。

再処理工場では、全国の原発で使った核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、隣につくる別の工場でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ MOX ）燃料として使えるようにする。当初 1997 年 の完成をめざしていたが、工事や試験運転でトラブルが相次ぎ、そのたびに完成を延期してきた。
先月 29 日には、原子力規制委員会の審査などに期間がかかるとして、 27 回目の延期を発表 。完成時期を約 2 年半遅らせ、 2026 年度末 にするとした。

この日、宮下知事は資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会し、「核燃料サイクル全体への県民の信頼が揺るぎかねない事態だ。重要な節目と受け止め、政府一体の取り組みを確認する必要がある」と訴えた。そのうえで、県と関係閣僚らが意見交換する「 核燃料サイクル協議会 」の開催を求めた。
村瀬氏は「度重なる見直しにより、不安が生じていることは誠に遺憾だ。国としても実行性のある進捗（しんちょく）管理を徹底するよう、強く指導していきたい」と応じた。
協議会の開催は、新政権の発足後になる見通しだ。

核燃料サイクル「確認を」 青森県知事が要請、再処理工場延期で (msn.com)

１９９７年の完成予定が２０２６年度末（２０２７年）と３０年も延期です。
今回は２７回目の延期、もはやこの事業の恒例行事でしょう。
１９９３年の着工から今年で３１年です。

当初はビジネスチャンスをねらって優秀な人材を出向させていた企業も、いまや熱が冷めているとも聞きます。
親方日の丸で潰れないというのでは、危機感も薄いことでしょう。

宮下知事は工場を建設する日本原燃の経営責任も追及する構えのようですが、問題点を指摘して責任を問えるのでしょうか。
安全に操業できず、もんじゅの破綻により経済性もない事業ですから、ここは事業終了を提案すべきです。

無理に稼働させれば大量の放射性物質を生み出す事業です。
やめても後始末に１００～２００年はかかると言われています。

地震もあり、この夏の調子だとスーパー台風直撃も心配です。
決断の潮時はとうに過ぎていますが、今からでも遅くないと思います。


余談ながら、このブログでは再処理工場問題を何度も取り上げていますが、
そのたびに ネット右翼 から訳知りなコメントをいただいていました。
やはりこの惨状では、頭のかたい？彼らでも思うところがあるのでしょう。
青森県ももう悪あがきをやめた方がよいと思います。



参考：

現在各国で採用されている核燃料の再処理方法は ピューレックス(PUREX) 法 と呼ばれるもので、大まかに言えば、酸に溶かした燃料棒からウランとプルトニウムを リン酸トリブチル (TBP) にて抽出・分離する方法である。

最初に使用済み燃料を燃料棒の状態のまま細かく切断し 6 規定 の 濃硝酸 に溶かす（水相）。酸に溶けない 燃料被覆管 （ハルと呼ばれる）と不溶残渣（ モリブデン 、 テクネチウム 、 ルテニウム 、 パラジウム 、 ジルコニウム 等）を取りだした水相の硝酸濃度を 3 規定に調整し、ミキサー・セトラー （ mixer-settler ）型抽出槽やパルスカラム（ pulse column ）型抽出塔で ドデカン にリン酸トリブチル (TBP)30% を溶かした 有機 溶媒 （油相）と混合・接触させると、 硝酸 とイオン対を生成したウラン及びプルトニウムが TBP に抽出され、油相に移動する。次に油相を還元剤（硫酸ヒドロキシルアミン等）を含む別の水相と接触させると、プルトニウムだけが水相に移動する。

燃料被覆管は 低レベル放射性廃棄物（TRU 廃棄物） として、不溶残渣と各種放射性物質の混合体である硝酸系廃液は、蒸発缶等で濃縮した後、高レベル放射性廃棄物として処分される。

なお、プルトニウムは容易に 核兵器 に転用可能なため、それのみを保有することは 核拡散防止条約 で禁止されている。そのためプルトニウムとウランと混ぜた溶液を作り、これを マイクロ波 で脱硝酸して混合酸化物 MOX として保管している。ウランについても流動床で脱硝して酸化物（ 回収ウラン ）として保管している。

日本の再処理工場は 茨城県 東海村 の 旧動燃 東海事業所にあるが、実験的な工場であるため規模が小さく、年間 200 トン U 程度の処理能力しかない。

現在 青森県 六ヶ所村 に建設中の 日本原燃 の再処理工場は、年間 800 トン U の処理を見込んでいるが、溶接不良に起因する不具合・構造上の不具合によって試験計画が何度も延期されている。

2005 年 12 月 現在、 劣化ウラン を使用したウラン試験がほぼ終了しており、 2006 年 には実際の使用済み核燃料を使用したアクティブ試験が開始される見込みであったが、ガラス固化体を作るガラス溶融炉のある小部屋で 3 回にもわたって高濃度レベル廃液が漏れていた ^{[ 2 ]} 。よって、日本で発生する使用済み核燃料の再処理はその大部分を フランス （ COGEMA 社 ）や イギリス （ BNFL 社）に委託している。

その後も同工場の完成は延期を繰り返し、 2024 年 8 月時点においていまだ未完成。完成時期についてはこれまでに 27 回の延期を行っている ^{[ 3 ]} 。

（再処理工場）建設費用も当初発表されていた 7600 億円だったものが、 2011 年 2 月で 2 兆 1,930 億円 ^{[ 8 ]} 、 2017 年 7 月で約 2 兆 9,500 億円 ^{[ 9 ]} と膨れ上がっている。

2021 年 6 月 25 日、日本原燃の六ケ所再処理工場の総事業費が、約 5 千億円増えて約 14 兆 4 千億円に膨らむことがわかった。新規制基準への対応や工場の完成の遅れが影響した ^{[ 11 ]} 。
（ウィキ）



最終の総事業費 は、いくらになるのでしょう。
このお金を再生エネルギーや蓄電技術の投入していたら、日本は今や世界に冠たる再エネ大国になっていたでしょう。
昔は、大学にも原子力学科というのがありましたが、今ではその名前も消えてしまいました。
危険な斜陽産業です。