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ウクライナ戦争 ～ はずれた米中ロの事前シナリオ
シーモア・ハーシュが暴露したノルドストリーム爆破に関する記事で、ウクライナ戦争に関する大国の事前シナリオが狂ったという次の記事が、興味深かったです。アメリカはロシアがウクライナに侵攻した場合、2～3日でウクライナを制圧すると見ていたことも併せて思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、ウクライナをロシアに取らせようとしていたということになる。ウクライナをロシアが取れば、東欧において極度の軍事的緊張状態が生まれる。この中で、化石燃料をロシアに大きく依存するドイツが、ロシアに融和的にならないようにしながら、東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。だからこそ、そのためにノルドストリームの爆破に踏み切るべきだというのが、当初の思惑だったということになる。しかし、実際にロシアがウクライナに侵攻したところ、ロシア軍は意外にも弱く短期間での制圧に失敗する事態になった。アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領に亡命政権を作らせるために国外逃亡計画を立てていたが、これをゼレンスキーが拒絶してウクライナに残ったことも、大きな誤算だった。ウクライナ国民はゼレンスキー大統領のもとに団結し、ロシアに対して激しく抵抗した。建前としてはウクライナを支援しなければならないバイデン政権は、思惑と異なった展開になったことに戸惑いつつも、ウクライナ支援に動かざるをえなくなったのは皮肉と言えよう。バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。そのうえで、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。これは、ウクライナはロシアによってすぐに制圧されるだろうが、ロシアの友好国である中国の国民であれば、ウクライナにおいて優先的な保護を受けることができると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。ところが当初の思惑が外れたことで、中国の親ロシアの姿勢から、在ウクライナの中国人たちは逆に、ウクライナ人たちから猛烈な反発を受ける事態になった。そこで中国政府は「日本人のふりをしろ」という方針に急転換した。米中露の首脳の中で共有されていた事前のシナリオが完全に狂って、今現在の事態に至っているということは、こうしたところからもわかる。ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか？と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。（略）「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑（朝香 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)中国はロシアを説得して進攻を北京オリンピック終了後に引き延ばしたと思っていましたが、そうではなかったようですね。侵攻直後ウクライナに滞在していた中国人は６０００人で、混乱状態でしたね。大国の事前シナリオ通りだったら、２０１４年のマイダン革命の逆バージョンで、今日のような多数の犠牲者を生むこともなかったでしょう。今は人も国土も破壊され、戦争終結の見通しもつきません。ロシアは資源もあってふところが深いです。復興費用は７０兆円と言われていましたが、現在は更に増えていることでしょう。おまけに、腐敗した政権ですから、世界がどこまでお金をつぎ込むかは未知数です。NATOもEUもお荷物は、避けたいところだと思います。ドイツやフランスが仲介したミンスク合意を守って、EU加盟に向けて地力をつけて行けばこんなことにはならなかったように思います。バイデンがほかに見誤ったのは、ロシアの工業力や経済力です。[モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア連邦統計局が２０日発表した２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．１％減少した。ウクライナ侵攻の影響で２１年の５．６％増からマイナスに転じた。侵攻開始直後の予想よりは小幅なマイナスにとどまった。経済省は１２％を超える落ち込みを予測していた時期もあった。侵攻前の政府見通しは３％のプラス成長だった。統計によると、ＧＤＰは製造業、卸売・小売業などで減少した一方、農業、接客業、建設業、鉱業では増加。また、行政および「軍事安全保障」が４．１％増となった。アナリストらは、軍事支出の増加が工業生産の落ち込みを一部相殺していると指摘した。純輸出は９．３％から１２．８％に増加。統計局は「輸出された燃料やエネルギー製品の価格が輸入を大きく上回ったため」としている。ロシア中央銀行は同日、２３年第１・四半期のＧＤＰを前年比２．４％減、インフレ率を同３．６％と予想した。ロシアＧＤＰ、22年は2.1％減 侵攻直後の予想より改善 (msn.com)マイナス15％なんて言っていた評論家もいたことを思いだします。IMFの見通しは、マイナス8.5％でした。国際決済システムのスイフトから排除しても、効果は小さかったようですね。また、アジアやアフリカ、中国やインドなどが、中立を保ったりや経済制裁にくみしなかったことも誤算でした。日曜日に見たＮＨＫの「混迷の世紀・・・」で、モザンビークの国連大使が、第一次大戦も第二次大戦も紛争はヨーロッパからで、関係のないアフリカを巻き込まないでほしいという言葉が印象的でした。欧米諸国が語る、力による現状変更禁止や自由と民主主義を守る戦いが、彼らのご都合主義だということが身に染みているのでしょう。今回のノルドストリーム爆破事件の暴露で、シーモア・ハーシュが活躍する場はますます狭まるでしょう。でも、今回の件で米国内にはネオコンを嫌う勢力があることもわかります。ディープスロートは健在？ウォーターゲート事件のように大統領の陰謀が暴かれたと言ったら、言い過ぎでしょうか。欧米に追随するのではなくて、戦争をやめさせるために何ができるのか、被害を小さくするにはどうしたらよいのかを考えて日本は少し距離を置いて行動したほうがよいように思います。歴史を見る目も必要です。
2023.02.22
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 下
反米親ロ姿勢？の某ブログも、この調査報道を３度取り上げ補足しています。ジョー・バイデンは大統領に就任した2021年1月からロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返した。バイデンは戦争を推進してきた過去のある好戦的な人物だが、彼が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を引き継いだとも言える。バイデン大統領はその年の後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。 爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。 当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。シーモア・ハーシュ：ノード・ストリーム爆破は米海軍による秘密工作 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp) 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）」と「ノード・ストリーム2（NS2）」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。（略）ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。 ウクライナでのクーデターもそうだが、この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプラインの爆破計画を提出、ノルウェーは爆破地点の選定や工作の拠点作りに協力、スウェーデンやデンマークも関係したという。ウクライナで戦っているのはロシア軍とアメリカ／NATO軍だとすでに指摘されているが、ハーシュの記事はその分析と合致する。ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相は「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしていた。ウクライナで対露戦争に敗れた米国は対中戦争で日本を前面に出す動き | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)スウェーデンやデンマークの関与は？ですが、英国とNATOのトップは知っていたということでしょう。米国は、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官がヘッドの統合参謀本部、CIA、国務省、財務省のチームだそうです。国務省で名前が出てくるのが、ビクトリア・ヌランド国務次官ですね。２０１４年のマイダン革命で暗躍した人物です。クーデターの陰の立役者で、ウクライナ政府の人事に口を出したことも暴露されました。FUCK EU 発言は、有名ですね。2014年2月、ジェフ・パイアット（英語版）駐ウクライナ大使との通話内容がYouTubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク（英語版）の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU（EUなんか、くそくらえ）」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した[14][15]。（ウィキ）今回のドイツの戦車供与も相当圧力をかけられたのではないでしょうか。次は、戦闘機とだんだんエスカレートして行き、歯止めがきかなくなるのが心配です。
2023.02.21
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 中
後追いのバイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性 (msn.com)からです。ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米で激しい賛否の議論があった。ドイツは天然ガスの安定供給に期待する一方、米国のドナルド・トランプ前大統領や中東欧諸国は「欧州のロシア依存を強める」「既存のパイプラインの価値が下がる。安全保障上も戦略的に不安定になる」などと、強く反対していた。ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まった後の2022年9月26日、バルト海に面したデンマーク領のボーンホルム島沖でパイプラインが爆発し、4本のうち3本が損傷した。当時から、何者かによる破壊工作が指摘されていた。＊ シーモア・ハーシュ記事は長文だが、ごく一部を紹介する。〈米国の政治的懸念は現実のものだった。プーチンはいまや、必要とされる収入源の大部分を手に入れ、ドイツと西欧はロシアが提供する低コストの天然ガス中毒になって、米国への依存を減らしている。実際、まさしく、それが起きたのだ〉〈NATO（北大西洋条約機構）とワシントンから見て、ノルドストリーム1は十分、危険だったが、もしもノルドストリーム2がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまうのだ〉〈西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」という事態を恐れていた〉こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った21年12月ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。〈米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。中央情報局（CIA）は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。情報源は「これは子供の遊びじゃないんだ」と言った。もしも攻撃の痕跡が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった〉〈ロシアによるウクライナ侵略まで3週間を切った2月7日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ大統領と会った。…記者会見で、バイデンは断固として言った。「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム2はない。我々が、それを終わらせる」〉この会見の模様は、映像として、YouTubeに残っている。それを見ると、記事はそこまで触れていないが、記者に「どうやって、終わらせるのか」と問い詰められた大統領は「貴方に約束しよう。我々には、それができるのだ（I promise you, we will be able to do it）」とまで、断言していた。〈この計画に関わっていた何人かの関係者は、発言が「攻撃に対する間接的な言及」のように見えることに困惑した。「それは、まるで東京の地下に原子爆弾を仕掛けて、日本人にオレたちは爆発させるぞ、と言っているようなものだった」と情報源は言った。「計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視したのだ〉大統領は、かねて失言癖が指摘されているが、これもまた明らかな失言である。いまにして思えば、自ら爆破予告したようなものだ。爆破計画には、ノルウェーも加担していた。〈ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…ノルウェー海軍はデンマークのボーンホルム島沖数マイルの浅い海に、いい場所を見つけた。だが、心配の種もあった。島の沖で変な動きを見せれば、スウェーデンとデンマークの海軍の注意を引いてしまうかもしれなかったのだ〉〈ノルウェーは「BALTOP22」と呼ばれる、6月のNATO軍事演習が機雷を仕掛ける絶好のカモフラージュになると提案した。…ところが、ワシントンが考え直した。ホワイトハウスは「だれかが後から指令を受けて、パイプラインを吹き飛ばせないか」というのだ〉〈計画を作っていたチームの中には、大統領の優柔不断に怒り出したり、フラストレーションを感じる人もいた。…（海軍のダイバー学校）であるパナマシティのダイバーは、パイプラインにC4爆弾を取り付けることを繰り返し練習していたが、いまや大統領が望む方法を考え出さなければならない〉〈ノルウェーで働いていた米国人は、新しい問題、すなわち、バイデンの命令を受けて、どうやってC4爆弾を外部から離れて起動させるか、という問題に取り組んだ。ノルウェーのチームは、いつ大統領がボタンを押すか、知ることはできない。数週間か数カ月、それとも半年後なのか〉〈パイプラインに取り付けたC4爆弾は、航空機から投下されたソノブイ（注・音波で海中の潜水艦を探知する装置）で起動できるが、それには最新の信号加工技術が必要だった。…別の信号が誤って爆弾を起動したりしないように、信号は十分に明確でなければならない。国防総省の海軍作戦科学顧問のセオドア・ポストル博士は私に言った。「爆弾が水に使っている時間が長くなればなるほど、ランダムな信号が起爆させてしまうリスクが大きくなる」〉〈2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が、いつものルートを飛ぶようにみせかけて、ソノブイを投下した。信号は水面下に広がって、まずノルドストリーム2に、次にノルドストリーム1に届いた。それから数時間後、高性能のC4爆弾が起動し、4本のパイプラインのうち3本が使用不能になった。数分後、壊れたパイプラインに残っていたメタンガスが水面に広がり、世界は「何か取り返しのつかないことが起きた」と知ったのだ〉以上である。米国が、２０２１年頃から爆破計画を練っていたことに驚きます。２０２２年の軍事演習を隠れ蓑にして爆弾を仕掛けて、同年９月にノルウェーが実行です。これはウクライナ戦争の一環？戦闘行為？やはり、無関係な他国のインフラを破壊するというテロ行為以外の何物でもないでしょう。その動機も、ドイツをロシアに接近させず、米国の政策にいやおうなく従わさせるためという身勝手なものです。続きます。
2023.02.20
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 上
幸福の科学の人のビデオですが、元ネタはこちらです。How America took out the Nord Stream Pipeline : Peoples Dispatchスクープや調査報道で有名なピュリッツァー賞受賞記者の記事なので、信頼度は高い？です。ノルドストリームの爆破は米国の仕業という衝撃的な内容ですが、各国の反応はまちまちのようです。 [モスクワ ９日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がブログで米政府の関与を示唆したことを受け、真相を解明した上で責任者を罰するべきと述べた。 ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリームで昨年９月２６日に発生した爆発について、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏はブログで、匿名の情報筋の話として、バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊したと伝えた。 ロイターはこの情報を確認できていない。米ホワイトハウスは「全くの虚偽」としている。 これについてペスコフ報道官は記者団に対し、ブログを第一の情報源として扱うことには注意が必要としながらも、「分析の深さが際立っている」とし、これを看過するのは「不公平」と指摘。ハーシュ氏のブログ記事は注目されるべきで、西側の報道機関が十分に報じていないことに驚いていると述べた。 その上で「誰がこの破壊行為を行ったのか、真相を解明する必要がある」と指摘。「国際的な重要インフラに対する攻撃について開かれた国際的な調査が必要」とし、責任の所在を明らかにし、罰する必要があると述べた。 ハーシュ氏は「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」と題したブログ記事で、２０２１年に米国の最高レベルで破壊計画が策定されたと指摘。中央情報局（ＣＩＡ）の作業部会がパイプラインに爆発物を設置する秘密作戦を作成したとした。 このブログが掲載されて以来、ロシア当局者は相次いで回答を要求。ボロジン下院議長は同ブログ記事を「バイデン大統領とその共犯者」を裁判にかけるための国際調査の基礎にするべきとし、米国は「テロ攻撃の被害を受けた国に補償金」を支払う必要があると述べた。 タス通信はロシア外務省関係者の話として、パイプライン爆破に米国が関与していたとの報道を受け、ロシアが政治的、もしくは法的措置を取る可能性があると報じている。ロシア、ノルドストリーム爆破の真相解明要求 - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル (asahi.com)当時ロシアも疑われていましたから、調査要求は当然ですね。この問題に関する日本の大手メディアの対応は、ほとんどスルーですね。いつもテレビに出ている戦争評論家の意見や解説を聞いてみたいものです。ネットメディアでは、この問題に関して何本か記事があがっていました。バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を収容したアブグレイブ刑務所で米軍による拷問が行われていることを暴露したことでも知られる。ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。政権中枢ではサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA，国務省などの米政府機関に加え、ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。では具体的にはどのように行われたのか？ 毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。この時の外部コントロール手段としては、ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。この爆破計画は2021年9月段階から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2が建設工事としては完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。ノルドストリーム2が実際に開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これがロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前にすでに計画されていたというところだ。「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑（朝香 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media) 参考：(34) 2022.10.13【ロシア】クリミア大橋爆破犯人はウクライナ特殊部隊、計画は英国MI6【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
2023.02.19
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標準世帯って何？
岸田内閣は異次元の少子化対策に取り組むということです。これまでエンゼルプランなど、少子化対策をアリバイ的に打ち出してきましたが、すべて失敗です。担当大臣もころころ変わり、印象に残らない人ばかりです。今回は予算を倍増すると言っても、財源は未定。担当大臣は小倉とかいう若い？人です。テレビで有識者を集めた会議の模様を放送していましたが、ほとんど男性で中高年者ばかりでした。子どもよりは孫の顔を見たい世代でしょうか。これで、これから結婚したり産んで育てる世代の声が政策に反映されるのかは大いに疑問です。これまでと同じやり方では、同じ結論、同じ結果でしょう。出生数はピークの３分の１の８０万人、彼らが成人になる２0～３０年後にはその半分でしょう。テレ朝のモーニングショーでも取り上げていましたが、その時見たパネルでびっくりしたのがこちらです。「標準世帯」（夫婦子供２人？の４人世帯・有業者数１人）の割合です。１９８８年は、２位ですが１割を切っています。近年は９位で５％以下。もう標準とは言えないですね。本来は、変えないといけないのでしょうが、硬直的です。これでは、有効な政策が打てないでしょう。それにしても、１位は老人のひとり世帯、２位は結婚できないかもしくはしないひとり者、３位は子どもをもてない夫婦ものといったところでしょうか。失われた３０年間で、日本の家庭の在り方もずいぶん変わってしまったことがわかる図表でした。もっと詳しく見てみたいデータでもあります。
2023.02.18
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ウクライナ 汚職対策継続
ウクライナ大統領、治安当局高官を解任 汚職対策継続と表明 (msn.com)[１１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、治安当局の高官を解任する法令を発出し、政府の腐敗を一掃する取り組みを継続する方針を表明した。ウクライナ当局は汚職対策の一環として、ここ数週間で数十人の官僚を解任し、調査を開始した。欧州連合（ＥＵ）は汚職対策がウクライナの加盟条件になるとしている。大統領府が発出した法令によると、解任されたのは国家警備隊の副司令官だったルスラン・ジウバ氏。理由は明らかにされていない。ウクライナ国防相は９日、内部監査の結果、昨年に国防省や軍の職員数百人が懲戒処分を受けたと明らかにし、汚職に対して「ゼロトレランス」（不寛容）の姿勢を表明した。米国に続いて、ＥＵもクリーンな政府を要求です。支援に値する国家であること、EUの身内に汚職まみれの国をかかえたくないということなのでしょう。昨日もウクライナ戦争の戦況分析をやっていましたが、ランド研究所のレポートにはふれずもっぱら局地戦の解説でした。国民にウクライナが勝っているとの印象を与えるように思えました。いつも思うのは、戦力や死傷者などの数字が報じられないことです。タイがロシアからの１００万人の観光客でにぎわっている。（シンガポール以外東南アジアは中立）国籍取得を求めてロシア人の妊婦が、アルゼンチンに渡航した。（生まれてくる子の国籍取得）日本からロシアへの中古車輸出は過去最高、医薬品は前年比1.8倍。（制裁対象外？）などの断片的にニュースに接すると、ロシアへの経済制裁がどのくらいきいているのかは不明です。今日のお昼はテレ朝で池上彰と増田ユリアが、ウクライナ戦争における情報戦を取り上げて解説していました。なぜかロシアのフェイクニュースだけを取り上げ、ウクライナのプロパガンダはスルーです。騙されやすいのは、若い人ではなくて50，６０代、自分は大丈夫と思っている人が意外とあぶないとも。ウクライナに関しては、ロイターなどの海外メディアと日本のメディアの姿勢の違いを感じています。
2023.02.14
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マイナンバーカード申請のID確認
マイナポイントの付与期限が、昨年１２月末から２月末までに延長されました。２月に入ったので、私たちも遅ればせながら申請に行ってきました。平日の10時ごろ市役所に行ったら１時間待ちでした。とりあえず番号札をいただいて帰宅しましたが、実際は４０分ほどでした。７割が申請済みと聞いていたのに、混んでいるものですね。申請で戸惑ったのが、本人確認書類です。愛方のパスポートが期限切れだったので、どうしたものかと思いました。窓口では、ＡまたはＢからどれか１点の確認でした。私は運転免許証、愛方は健康保険証でＯＫでした。窓口で弾力的な運用をしているのでしょうか。ちょっといい加減？書類に署名し、写真を撮ってもらってひとり５分ほどで終了しました。出来上がりは１～２か月かかると、これまたアバウト。同じフロア―では、ポイント申請のコーナーがあって、ここも１０人ほど並んでいました。こちらは、４月くらいまでやっているのでしょうか。高齢の母のマイナンバーカードの申請は、保留です。ポイントをもらっても使う当てもなく、健康保険証がＮＧで必要になれば申請しようかと思っています。
2023.02.13
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 下
橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。韓国政府や企業から拠出した資金をもとにした財団が、加害企業に代わって支払うというのが韓国政府の解決案です。ただ、これだと加害企業に対する肩代わり財団の求償権が残り、政権が変わった場合蒸し返される可能性があります。また、裁判で有罪とされた加害企業が補償を逃れることが見え見えです。このことが、韓国民の反発を呼んで、支持３割、不支持６割という世論です。もっとも、武藤に言わせると以前は８割だったの、かなりの改善だそうです。ここはやはり韓国の司法判断を尊重して、差し押さえた加害企業の資産を判決通り売却して被害者に支払うのがよいと思います。しかる後に、韓国政府や財団がその分を加害企業に補填するのがよいと思います。韓国の司法の顔も立つし、日本政府も実質的に加害企業の負担がゼロなのですから文句のつけようもないでしょう。本来なら、大審院の判決ではなく和解すべき案件で加害企業もそのつもりだったと言われています。和解はまかりならぬというアベのごり押しでこじれてしまったように思います。敗訴した後に謝罪もせず、門前払いでは、企業イメージも大幅ダウンでしょう。番組では、新大統領が市民団体ではなく被害者と直接会って話を聞いたことが紹介されていました。慰安婦問題で市民団体の不正があったので、少しは学習したのでしょう。被害者ファーストで救済がなされることを望みます。
2023.02.11
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 中
大法院判決までの韓国側の状況です。戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。状況を変えたのは、韓国大法院（最高裁）が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。新判断の理由は「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。日本は強く反発した。韓国外交通商省（現外務省）報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)個人の請求権を認めた大法院の判決は、個人の請求権を重視するという国際法の流れと、民主化が進み人権重視の反映でしょう。さて、件の番組の橋下発言です。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。そして、「ただね、なぜ日韓関係、特にこの徴用工問題がこれだけこじれているかというと、日本の政治家の態度だと思うんです。それはこの日韓請求権協定、日韓基本条約、1965年の完全かつ最終的に解決したという、個々の意味合いを多くの日本の国会議員、理解していない人が多い」と言い、「多くの政治家、国民は完全かつ最終的に解決したということで一切何も関係がないんだと。もう終わったんだと。完全に終わったんだと感じている人が多いと思うんですけれども、実は外務省は請求自体については完全にチャラになったわけではないというのは、ずっと言ってるんです。だから僕が言いたいのは、日本の政治家が完全かつ最終的に解決という意味合いをしっかり捉えれば、態度がちょっと一歩でも韓国何蒸し返しているんだ、韓国民は蒸し返しばっかりしやがってという態度でいくのか、そうじゃなくて、これは法的には強制力がない、裁判に訴えることができないけれども、個人の請求権ありますよ、それを踏まえたうえで、われわれもきちんと対応しますよという姿勢で行くことが僕は解決の1番の重要なポイントだと思う」と自身の考えを述べた。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」 (msn.com)至極真っ当な意見です。彼が以前からこのようなことを述べていたかは不明ですが、法律家のはしくれですから法的な観点から見直したということかと思います。外務省出身の松川は個人請求権に関する日本政府の見解を知っているのか、正面から反論せず２００７年の西松建設の最高裁判決と徴用工問題は違うと述べるにとどまりました。元韓国大使の武藤は、大審院の裁判長は左翼の弁護士出身で変われば別の判決が、・・・と誹謗中傷です。こんなのが韓国大使では、日韓関係の改善は難しかっただろうと思わせる発言でした。まあ、フジテレビらしいバランスのとり方といえば、それまでですが。もう少し続けます。
2023.02.11
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 上
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国との間で懸案となっている元徴用工訴訟問題について言及した。元徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表。韓国の原告らが日本企業の資金拠出や謝罪を求めて反発していることを踏まえ、両政府は外交当局間で協議しているが、妥結の見通しは立っていない。日本政府は解決案を韓国政府が正式決定すれば、「反省」や「おわび」を明記した過去の政府談話を継承する立場を説明する方向で検討している。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」 (msn.com)橋下氏の発言は、意外であるとともになかなか興味深いものでした。出席者は、外務省出身の松川るい議員と武藤元駐韓大使でした。まずは、関連する朝日新聞の古い（２０１８年）記事からです。元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘聞き手・黄澈2018年12月4日 朝日新聞韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。 ◇請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。ところが、２０００年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も０７年４月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。（聞き手・黄澈） ◇〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。 ◇〈日韓請求権協定〉 １９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も２００５年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘：朝日新聞デジタル (asahi.com)繰り返しになりますが、日本政府の立場は次の通りです。日本政府は、（1）請求権は消滅していない、（2）国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決しているのは疑いがないことでしょう。でも、国家間の請求権は消滅しても個人の請求権は消滅していないというのも日本政府が認めているところです。日本国内でこの個人の請求権が行使できるか否かについては、裁判＝判決によってできないというのが判例です。救済されない権利と言われる所以ですが、訴訟を起こして事実認定や和解を勝ち取ることを妨げるものではありません。では、韓国ではどうでしょう。続きます。
2023.02.10
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軍備増強報道とCSIS報告書の役割
CSIS報告書の報告書に関して、リテラが興味深い記事を載せていました。「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)からです。『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会談の成果について、千々岩氏は「今回のポイントは抑止力の強化」とし、こう述べた。「念頭にあるのは（中国による）台湾の武力統一。本当に中国がやろうとするときに、ちょっと待てよと。日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う、ましてや横には世界最大の軍事力を持っているアメリカもいると。じゃあやめよう、一歩留まろうと思わせるのが抑止力。そういう意味では反撃能力の保有も含めて、抑止力が高まるというのは（首脳会談の）成果」 千々岩氏にかぎらず、メディアは「抑止力」を声高に叫んでいるが、いくら日本が防衛費を増額させて積み上げても、中国の軍備拡張を呼び込むだけで、軍事力で上回ることは不可能。むしろ中国との緊張関係を高めるだけだ。千々岩氏は「日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う」と思わせることができると言うが、逆に「日本が敵に回るなら大変な犠牲を払わせよう」と考えるのではないのか。やはり、軍備力の増強は、相手の疑心暗鬼を招き緊張を高めるだけでしょう。そもそも、日米で東アジアで中国を凌駕できるような軍事力をもてるというのは、無理な話ではないでしょうか。軍備がダメなら、政治、外交、経済力で「抑止」と、発想してほしいです。次に、このCSISの報告書については、『モーニングショー』のみならず、同じくテレ朝の『報道ステーション』やNHKのニュース番組などでも同様に取り上げられてきたのだが、しかし、この台湾有事を煽る報告書、検証もなく鵜呑みで報じていいようなものなのか。と、CSISの報告書に疑問を投げかけます。台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪 じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。 つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。 にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。 CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。 しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。 ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。 さらに言えば、この報告書は、日本を台湾防衛の「要」であることを強調しているだけでなく、〈日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靱性を高めることが必要〉〈有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要〉（朝日新聞12日付）と提言するなど、直接的な日本の戦争参加までを主張する内容が盛り込まれている。『モーニングショー』や『報ステ』がこの報告書を紹介した際、防衛省の研究機関である防衛研究所の高橋杉雄氏が出演し、「（ウクライナのような）民間人の被害者はおそらく出ない」などと解説していたが、民間飛行場が利用されるようなことになれば、とんでもない民間の被害が出るのは想像に難くないだろう。「日米同盟の強化・深化」が意味する問題を伝えず、対中対決に日本を巻き込み「戦争ができる国」へと変えていこうとする思惑が透けて見える報告書を検証もなくメディアが垂れ流し、台湾有事に巻き込まれることは地政学的に自明なのだと視聴者に刷り込む──。一方、今回の日米首脳会談にかんする報道のなかで、アメリカと一体化することの危険性や外交努力がおろそかにされていることなどの問題点を指摘したのは、『サンデーモーニング』（TBS）の青木理氏と『サンデーステーション』（テレ朝）の柳澤秀夫氏くらい。『モーニングショー』も、もし玉川徹氏が出演していれば、このような内容にはなっていなかっただろう。CSISはジャパンハンドラーの巣窟とは、言いえて妙です。戦略国際問題研究所（ Center for Strategic and International Studies, CSIS）と日本との関係日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[6]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。（ウィキ）何やら、ジャパンハンドラーに協力する日本側の面々が見えてきそうです。彼らにとっては、米国の協力者、手先という意識はないのでしょうね。戦後右翼の進化系とも言うべき存在でしょう。
2023.02.09
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 下
防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか？ 台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り (msn.com)からです。2026年「Dデイ」――中国人民解放軍は台湾本島への進攻を開始した。米国は即時介入を決定。しかし、人民解放軍の膨大なミサイル攻撃によって台湾の空軍と海軍はわずか数時間で壊滅してしまう。この戦いで要となったのが日本の存在だ。在日米軍基地からの兵力が人民解放軍を押し戻してゆく。自衛隊も参戦。最終的に台湾は防衛を果たす――。というのが「基本シナリオ」に基づくCSISの机上演習の結果である。「台湾有事の際、日本の役割として、われわれがまず思い浮かべるのは『後方支援』です。ところがCSISのシナリオには、机上演習を複雑化するのを避けるためかもしれませんが、後方支援が盛り込んだものがありません。そこに違和感を覚えました」 ■「これはもう日本有事です」日本は世界で最も多くの米軍基地が置かれた国である。「国内には主に沖縄県に米軍基地があり、台湾有事で大きな役割を果たすと考えられますが、そのほかにも、米海軍佐世保基地（長崎県）、米海兵隊岩国航空基地（山口県）、米海軍横須賀基地（神奈川県）などから米軍が台湾へ向かうこと想定されます。情勢が集団的自衛権の行使が認められる『存立危機事態』と認定されれば、戦闘地域でも日本は水や食料、燃料などを米軍に支援できますし、日本に後送された傷病兵の診療などの衛生業務も行います」本来であれば、まずその是非が問われるはずだ。「ところが、今回の机上演習では後方支援の部分は省略されて、米台日が連合軍のようなかたちで人民解放軍と戦っている。そして日本は26隻の艦艇を失うという結果になっています（基本シナリオの場合）」 CSISの報告書には自衛隊の参戦について、こう書かれている。＜専門家との議論により、日本の自衛隊基地または在日米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が参戦する可能性が最も高いと判定され、この仮定はほとんどの演習で採用された＞報告書によると、当初、中国は日本を戦争に巻き込むことに慎重な姿勢を見せていた。しかし、在日米軍基地からの攻撃に苦しめられた中国は日本国内の基地への攻撃を決定する。その結果、日米の航空機数百機が地上で破壊される。そして、生き残った自衛隊が反撃を開始する、という流れだ。しかし、ここでまた門間部長は疑問を呈する。「でも、そうなったら、台湾有事というより、もう日本有事ですよ。その場合、自衛隊が反撃して戦うのは台湾本島付近ではなく東シナ海から日本にかけての地域でしょう。26年に長射程のスタンド・オフ・ミサイルを保有していると仮定すれば、それで敵基地を攻撃するなどの戦闘になると思います。日本本土が攻撃されたら、日本防衛が自衛隊の最重要任務になるのは当然のことです」日本が攻撃されたら台湾どころではなく、当然日本防衛が優先ですね。CSISのシナリオは、米国にずいぶん都合の良いものに思えます。更に続きます。演習は計24通りのシナリオで行われたが、もっとも悲観的なシミュレーションは、日本は中立の立場をとり、台湾を救援するための基地使用を米軍に認めない、というものだ。「その場合、台湾と米軍はかなり悲惨な状況に陥ることが報告書に示されています。一方、中国とやり合わない日本の安全は確保されます。しかし、その場合、台湾は日本にとって友人であり続けてくれるでしょうか。絶対にならないどころか、場合によっては侵攻してきた中国よりも憎い存在になるでしょう。友人だと思っていた日本が台湾を見捨てた、という話になるわけですから。また、アメリカとの同盟関係も深刻な打撃を受ける可能性もあると思われます」中国との関係はどうだろうか？「日本が中立の立場をとれば、中国との関係が破滅的になることは一時的に回避されるでしょう。しかし、それは日中関係の蜜月を長期にわたって保証するものにはなりません。いずれは日本に対する圧力をかけてくると思われます」台湾に憎まれると語っていますが、中国の勝利＝中国統一でしょうから憎む主体の台湾は消滅するのではないでしょうか。しても私は、台湾の現政権を救うために米国が威嚇くらいはしても本当に軍事力を行使するとは思っていません。戦争すれば軍事的にも経済的にも深刻な打撃を受けるのは明らかですから、最後は静観するのではないかと思います。万が一参戦した場合は、最初に出動要請をするのは双務的な軍事同盟国の韓国軍でしょう。ベトナム戦争の時、韓国軍は米軍の手先となって残虐行為を行ったことはよく知られていることです。日本は、とりあえず後方支援で様子見でしょう。現在の政権が、中立を貫く度胸があるとは到底思えません。Ｄディの２０２６年までは十分生きられそうなので、今後の成行きを注目したいと思います。
2023.02.08
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 中
１月に、米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果を発表したことをネタにこのところ台湾有事がテレビでよく取り上げられています。あたかも年内に戦争になると言わんばかりの、はしゃぎようです。そんな中、当事者？の沖縄の新聞が、一方的ではないかとの見方を提示しています。米国内は「戦争必至」の見方だけ？ 米調査会社、台湾有事を「リスクもどき」 近い将来の衝突を否定 2023年1月31日 沖縄タイムズ「米国と自衛隊は数十隻の艦船、数百機の航空機を失い、数千人の戦死者が出るだろう」。米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１月、中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果を発表した。２０２６年に中国軍が台湾に上陸する前提で、２４のシナリオを想定した。最も可能性が高いシナリオでは、日米の軍事支援を受けた台湾軍が地上戦を展開。中国は嘉手納基地など在日米軍基地を攻撃するが、台湾制圧は失敗すると分析している。中国勝利のシナリオは唯一、日本が参戦せず、在日米軍基地の使用を認めなかったとき。つまり、中国の台湾制圧を阻止するために、日本の「自動参戦」や「基地使用の容認」は必須という解釈だ。米国内では、中国と日米台の軍事衝突は「必至」との見方だけなのか。 「ことし、台湾危機は訪れないだろう」。危機分析が専門の米調査会社ユーラシア・グループは１月に発表した「１０大リスク」の中で２３年の台湾有事を「リスクもどき」に位置付けた。https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1096270台湾有事は「リスクもどき」 2023年の十大リスク 米調査会社がランク外にした理由2023年1月5日 沖縄タイムズ国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは４日までに、２０２３年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアや長期支配体制を確立した中国の習近平国家主席などを上位に挙げる一方、いわゆる台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることなどから、ランク外の「リスクもどき」に分類。少なくとも今年中は起こり得ないと分析した。（政経部・又吉俊充）報告書では、米国はインフレ、中国は経済成長鈍化などそれぞれの国内経済問題を挙げた上で、実際に軍事衝突が起きれば相互に耐え難いリスクとなると指摘した。貿易などを通じ米中経済は深く絡み合っており、軍事衝突は両国の経済を破壊すると分析。また中国は半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）へのアクセスを失うリスクを負うことも強調した。その上で、中国は力のバランスが決定的に自国に有利になるか、台湾を擁護しない米大統領が就任するまで台湾への軍事介入を延期するだろうと予測。いずれも２３年中には起こり得ないとした。米国のいちシンクタンクの頭の体操を、無批判にもてはやすのはどうかと思います。まず、疑問に思うのは、安保条約のような軍事同盟を結んでいない米国が、なぜ中国の台湾への武力攻撃に対して参戦するのでしょうか。今回のウクライナ戦争に見られるように、せいぜい表向きは武器援助くらいでしょう。ユーラシアグループが指摘しているように、ロシアとは比べ物にならないくらい米国は中国との経済的つながりが深いですから米中の武力衝突はお互いに避けたいところでしょう。バイデンの台湾防衛発言は、身内の下院議長の台湾訪問に対して不快感を示したことから見て、ブラフあるいは台湾へのリップサービスだと思います。逆に、この発言が緊張を高めてしまっているように見受けられます。また、仮に米国が参戦したら日本も（自動的に）参戦するというのも乱暴な飛躍です。当の自衛隊関係者からも疑問の声が上がっています。続けます。
2023.02.08
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 上
数週間前、日曜日朝のフジテレビの番組でヒゲの隊長こと佐藤正久議員が、訪米して尖閣諸島について話した経験を披露していました。・米国人は尖閣諸島の存在を知らない。・何人住んでいるのかときかれたので無人島だと答えると、そんな島のために米国人が血を流すのかと驚かれた。といった拒否反応です。まあ、日本人でも場所を知らない人も多い島ですから、そんなものでしょう。米国大統領が変わるたびに、日米安保条約に基づく米軍の防衛対象であることを確認してＮＨＫを通じてニュースにしていますが、何なのだろうと思ってしまいました。この調子なら、北方４島も似たようなものでしょうか。こちらは、日本政府も我が国固有の領土と言ったり、引っ込めたりとの迷走ぶりです。相変わらず中国側と小競り合いを繰り返しているようですが、最近はめったに報道されません。日中関係が改善した？いえ、ウクライナ戦争報道や台湾有事を取り上げるだけで日本国民の危機感を十分に盛り上げることができるからでしょう。これも広い意味での戦争プロパガンダですね。さて、番組は台湾有事を取り上げていましたが、佐藤議員の認識はひとつの中国ではなく、台湾は独立国で２つの中国のようです。著書からです。そもそも台湾は中国の一部なのか？ 中国近代史をひもとく台湾有事に話を戻します。台湾の位置的な重要性については、前に話しました（台湾有事とは何か。なぜ中国は台湾を獲りにいくのか？ 参照）。しかし、そもそも中国にとって台湾は「中国の一部」であり「台湾省」という認識なのです。だから“獲りに行く”という表現をされること自体、面白くないかもしれません。分離された国の一部を“統一する”という思いです。しかし、台湾政府や台湾国民からしたら“独立した国”と思っているので、冗談ではないとなる訳です。2021年10月9日の辛亥革命110周年記念大会の演説で、習近平国家主席は台湾「統一」を「果たさなければならない」と発言しました。習主席や中国政府は、以前から同様の話をくり返していましたが、近年はそれが増え、しかも強調しているように思います。なぜでしょうか？アメリカと台湾の距離が急速に縮まっていることが原因の一つです。アメリカは2018年に「台湾旅行法」を作り、アメリカの政府高官が台湾に行けるようにしました。また、2020年には「TAIPEI法」（台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法）を作り、台湾を国際社会から孤立させない配慮をしています。アメリカはこれまで、台湾に関しては「戦略的あいまいさ」という態度を貫いてきました。簡単に言うと、理由は二つです。一つは中国政府の立場を尊重してのこと（「一つの中国」と言っているため）。もう一つは、台湾が明確に独立を宣言すると中国が侵攻する恐れがあるからです。つまり「明確にするよりあいまいなままにしたほうが平和」と考えた訳です。アメリカだけでなく、日本も含めて多くの国の政府が、こういう態度をとっています。2022年5月、バイデン大統領は「台湾有事の際は軍事的に関与する」と発言しつつも、「我々は『一つの中国』政策を支持している。だからと言って、力で台湾を奪うことを正当化するのは適切ではない」とも表明しています。“あいまいさ”を生かしながらも“くぎを刺す”という絶妙なバランス外交を続け、中国はこれに苛立っています。ところで、そもそも中国と台湾って別の国なの？ と、両国の関係性がわからない人も多いと思うので、ざっくりと歴史を振り返っておきます。今の「中国」（中華人民共和国）ができる前には、「中華民国」という国がありました。しかし中華民国の中で中国国民党と中国共産党との国共内戦が起き、中華民国政府は台湾（島）に場所を移しました。そして、中国大陸に残った中国共産党により「中華人民共和国」が誕生したのです。ところが、台湾に移っていた「中華民国」政府は「中華人民共和国」政府を認めません。「自分たちこそが正統の政府なのだ」と言い、「中華民国」を名乗ったまま独立を続けている。それが今の台湾です。「台湾」というのは地域（島）名であり、正式名称は「中華民国」です。いっぽう中国からすれば、「台湾も中国であり、一つの国だ」という認識なのです。なぜ尖閣が欲しいのか？ 覇権国家中国の野望｜日本が侵攻される日｜佐藤正久 - 幻冬舎plus (gentosha.jp)佐藤議員は、米国同様日本政府も支持している「ひとつの中国」に反対なのでしょうか。中華民国以前の中国の歴史や台湾に逃げた国民党政権が台湾で何をしてきたかについても、勉強した方がよいと思います。たぶん外省人と内省人なんて言葉もご存じないのでしょう。
2023.02.07
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女性の敵みたいな男を顧問に迎えるなんて、日生のおばちゃんもびっくり？
安倍元首相銃撃で辞任した警察庁長官が日本生命に天下り…過去には「性加害揉み消し」報道もSmartFLASH - ２月４日安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問に就任しました。警察庁のキャリアが天下りする際は “運転手つき” が必須条件、ともいわれているほど好待遇。企業側は人脈と肩書き目的、そして何かあったときの “保険” として招いているので、仕事はとくにありませんよ。まさに夢のような職場です」（週刊誌記者）中村氏をめぐっては、警視庁の刑事部長だった2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者から性加害を受けたと訴えた件でも名前があがっている。捜査の結果、2017年に逮捕状が出たものの、逮捕する直前に中村氏が逮捕状執行の取りやめを命じたとの揉み消し疑惑が『週刊新潮』に報道されている。「2017年秋、伊藤さんは出勤途中の中村氏に返答を求めて声をかけましたが、中村氏はあわてて逃走したと伊藤さんの著書『Black Box』に記載されています。その後も、伊藤さんは文書で中村氏や警視庁に問い合わせたものの、返事はありませんでした」（同）2021年9月の長官就任記者会見では、伊藤さんの事件を想定しつつ『法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない』と釈明することとなった。中村氏が、日本生命の特別顧問に就任したことが報じられると、SNSでは、疑問視する声が多くあがった。《人ひとりの命を守れなかった人間が生命保険会社の顧問とは…》《やけにあっさり辞めたなと思ったらこういうことだったんですね》《キャリア官僚は転んでもただでは起きない》引責辞任しても大企業に天下りできるキャリア官僚。民間人から見たらうらやましい限りだ。安倍元首相銃撃で辞任した警察庁長官が日本生命に天下り…過去には「性加害揉み消し」報道も (msn.com)54素直に引責辞任したと思ったら、１年もたたないうちに天下りとはひどいですね。在任中の職務と関係していた企業への天下りは２年の冷却期間を置くというのがルールでしたが、生命保険会社なので関係ないのでしょうか。どんな仕事をしてその業績が支払い報酬に見合ったものなのか、社員総代会でただしてほしいです。自分がもし日生の保険契約者なら抗議したい案件です。日本生命にとっても、この男は会社のイメージダウンでしょう。54
2023.02.06
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若者たちの静かなストライキ 下
番組では５０人の若者に取材して、放送できなかった分を別にアップしています。日本人が海外で出稼ぎ！？ 若者たちが海外を目指す背景にあるもの - NHK みんなでプラスこの記事のコメントがたくさん載っていましたがで、ひとつ興味深いものがありました。30代のおじさん30代 男性2023年2月2日若者間での賃金格差が広がっているというだけでは。自分含めの大学の同期は大半が大企業に就職し10年少し同じ企業で働き、皆同じように年収1,000～1,500万は確保している。時給に換算すれば5,000～7,000円はもらえており、駐在希望などを除き、暮らし心地の良い日本を離れたいという者など誰一人としていない。要は日本で時給1,000円前後の単純労働者は海外を目指すということだろう。こういう層は我が家でも見聞していますが、数％ではないでしょうか。そして、これは近視眼てきな見方に思えます。番組では、海外との賃金差がこうした層にも及び、富士通を例に高度なIT人材が退職して海外の企業に移る現状もリポートしていました。対抗策は、最大３５００万円の賃金アップです。数年前ＧＥがボンベイ工科大学の新卒を２４００万円で採用という記事が日経に載っていました。部課長クラスの給料も、東南アジアの一流大企業だと逆転だそうです。ゲストの東大渡辺教授も次のように話していました。私は大学から給与をもらっているのですが、東大とスタンフォードやハーバードといったアメリカの一流の大学では給料がかなり違うんですね。何が起こるかというと、先生たちが向こう（海外）に行っちゃうと。あるいは向こう（海外）にいい先生がいるのでそれを取りたいと思っても、なかなか来てもらえない。こういうことが起きています。その時に、私たちはなんとかしてこのギャップを埋める努力を今やっているところなのですが、同じことを企業も努力されてるんだなと改めて思いました。大きく見ると、グローバルに賃金が違う時に低いほうにそろえるということはなく、高い方にそろえていくので、そこに日本も参画していかなければならない。それによって、日本の賃金が少しでも上がっていくということが生まれるのではないかと思います。他にも、そういう（低賃金の）日本の労働市場に若い人たちが見切りをつけて、それで外に出ていっているのかな、と思います。そういう意味では「静かなストライキ」なのかな、と思いました。ただ、悲観的なことばかりじゃないとも思っています。若者たちが外に出ていくということになると、日本の労働市場の労働力が足りなくなっていくので、労働市場が引き締まっていくという点では賃金が上がっていくということも起きるわけです。とも指摘していて、今回の事態を肯定的にとらえていたのが印象的でした。この流れからすると、日本人より安い賃金で働く外国人実習生はじゃまな存在ですが、番組ではなぜかそれを推進している「人買い」をも出演させて、円安でベトナム人の間で日本行きの人気が落ちていると言わせていたのが、おかしかったです。日本の労働市場改善のためにも、技能実習制度＝現代の奴隷制はやめてもらいたいです。渡辺教授モノ価格、サービス価格、賃金が三つどもえで横ばいというのは、それなりに心地のよい状態と言えなくもありません。だからこそ長続きしてしまっているのです。経済学では、こういう社会の当たり前を「ソーシャル・ノルム（社会規範）」と呼びます。ノルムとは別の言い方をすると、社会の人々が共有する「相場観」です。私は日本社会に染みついた、物価は動かなくて当たり前、賃金も動かなくて当たり前という相場観を「物価・賃金ノルム」と呼んでいます。 ベストセラー「世界インフレの謎」の著者 渡辺努教授が読み解く！ なぜ若者は海外へ出稼ぎに行くのか？ - NHK みんなでプラス
2023.02.05
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若者たちの静かなストライキ 上
“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～初回放送日: 2023年2月1日安定した職をも捨てて、若者たちが続々と海外に出稼ぎに向かう！オーストラリアの農場で働く男性は１日６時間の作業で月収５０万円。介護施設で働く女性はアルバイトを掛け持ちして９か月で２７０万円貯金、念願の大学院進学の準備が整った。背景には経済成長と同時に賃金を上昇させる先進国のトレンドに日本だけが取り残される現実が。さらに外国人労働者から見た日本の魅力も低下。安いニッポンで今、何が？専門家と共に考える。 スタジオ出演渡辺努(東京大学大学院経済学研究科教授)スタジオ出演毛受敏浩(（公財）日本国際交流センター執行理事)キャスター桑子真帆(アナウンサー) ナレーター中井和哉(声優)たった３０分の番組でしたが、とても興味深かったです。番組はインターネットで１週間ほど見れますが、記事もアップされています。“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～ - NHK クローズアップ現代 全記録最初に、シドニーから500ｋｍも離れた地方都市の農園の様子がレポートされていました。２０人の２０歳代の日本人が働きながら共同生活です。元教師、自衛官、理学療法士。多くが、日本での安定した職を捨てた若者たちです。とありますが、いずれもちょっとブラックな職場の人たちですね。仕事は、ブルーベリーの摘み取り作業で、１日６時間で月５０万円の収入です。日給２４０００円ほど。ひとバケツ６００円で４０バケツの摘み取り作業です。午後２時には仕事を終えて、サーフィンなどの趣味を楽しみます。ブルーベリーの摘み取りは昨年ツアーで経験しましたが、誰でもできる簡単な作業です。単純作業なの、毎日こればっかりは嫌ですね。収穫期を過ぎれば仕事がなくなるので、そのあとはどうするのでしょう。番組は、いいところだけでしか映していないように見えました。とはいえ、オーストラリアの最低賃金は21.38オーストラリアドル（以下、豪ドル）、日本円で約2000円とおよそ日本の2倍以上にのぼっているので、高賃金であることは間違いないようです。次に、レーポートされていたのは、介護職場で働く元看護師の方です。週給２４４８ドル＝２２４０００円、多い時で月８０万円には驚きました。定時勤務だけでこの収入ですから、すごいですね。日本だと、２５万円ほどだそうです。月５０万円ほど貯金できて、ステップアップに使いたいそうです。いや～高賃金で驚きの内容ですが、民放ならともかくNHKの看板番組ですから信ぴょう性は高い？ワーキングビザでオーストラリアという事情に疎い、愛方が驚いていました。年齢制限があって期間限定ですが、若者には海外体験ができて魅力的なのでしょう。永住者も含め海外に長期滞在する日本人は2022年、およそ130万人。この20年で6割増加です。若者の比率は不明ですが、「日本の倍稼げる」という認識です。ゲストの東大渡辺教授が、この現象を若者たちの静かなストライキと言っていました。このような状況を見ると、日本での自分の将来に希望が見いだせない若者が増えているのは、確かでしょう。続きます。
2023.02.04
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高性能戦車供与の裏事情
裏切者企業がロシアと取引する音声 ウクライナへの戦車供与は汚職摘発が条件だった？【報道1930】 (msn.com)からです。ウクライナ財務大臣アドバイザー 田中克氏「対外的にはCIAの長官が来たことは明らかにされておらず、翌週に明らかになった。何が話されたかと言うと…戦争が始まってウクライナの汚職がいったん止まっていた。ところが支援物資や支援金やドネーション（寄付）が入るようになって汚職がまた蔓延し始めた。アメリカの下院がそれを非常に問題視した。共和党が多数派となった下院が、今後ウクライナの支援について自分たちの支援が彼らの賄賂とかに使われるのは見逃せないと…。CIA長官の極秘訪問でそれをストレートにゼレンスキーに伝えたらしい。ゼレンスキーは断固たる態度を取ると言った。言うだけじゃダメなんで、解任したり辞任に追い込んだり・・・。それを受けて、戦車の供与が発表されたので、取引材料だったんじゃないか・・・」防衛研究所政策研究部長 兵頭慎治氏「これですべて辻褄が合うというか、目から鱗といいますか、ドイツも戦車供与を渋っていたし、その中でアメリカが25日のタイミングで供与ということになったが、なぜその前に汚職で高官が処分されたのか、今それがつながってきた」汚職で解任された15人には、どんな人物がいたのだろう。大統領側近のティモシエンコ大統領府副長官はアメリカから供与されたSUV車を私物化した。内閣高官では、国防次官が軍の食料調達で不当契約。インフラ省次官は発電機の供給で収賄。その他、不動産を不正購入した政治家。規則に違反して海外へ休暇に出た副検事総長などなど。私たちはこ国防次官の不正を暴いたジャーナリストに話を聞いた。 汚職告発サイト『ナシ・グロシ』創設者 ユリー・ニコロフ記者「侵略が始まった当初は恐怖を感じて汚職が減っていたが、しばらくするといつもの習慣、従来の活動に戻ってしまった。（中略）戦争が終わったかのように今までやっていた悪行に戻ろうとする国防省の官僚がいると2022年の秋ごろから情報が入るようになった。大きな不満を感じた関係者から契約書のコピーが提供された。（中略）2022年末の時点で国防省の食料調達契約の価格はスーパーの価格とほぼ同じ。それが2023年1月1日からの契約書の購入価格は2倍、項目によっては3倍も高くなっていた。」つまり、高額契約のキックバックで私腹を肥やしていたのだ。この告発がきっかけとなりこの国防次官は辞任に追い込まれた。しかし、これはほんの一例に過ぎない。ニコロフ記者は今回で汚職は終わらないと私たちに話してくれた。いま狙いを定めているのはロシアが破壊しているエネルギー関係のインフラの修復などに関わるもので、ゼレンスキー政権内の人物だという。汚職告発サイト『ナシ・グロシ』創設者 ユリー・ニコロフ記者「今はエネルギー分野での複数の案件を取材しています。戦時下でインフラ建設のために入ってくる発電機や変電所の建設費も金額が大きいからです。その人物はこれから大変な時を過ごすことになるでしょう。詳細は明かせないので話はここまでです」とりあえず、米国から援助を得るために高官を処分したということでしょう。裏切者企業のロシアとの取引“音声”西側、とくにアメリカがウクライナの汚職体質を問題視するのは、ウクライナを通してロシアや中国が不正な手段で資金や情報までを得てしまうことを防ぐためである。金銭ならまだしも、供与した最新兵器の情報が敵対国に流れたなら大変なことになる。元々、ウクライナは賄賂大国だったとされ、現にこんなこともあった。軍事関連会社ともいわれるエンジンの会社「モトール・シーチ」。その幹部が中国から賄賂を貰い、株を大量に手放そうとしていたことがあり、日本側の情報提供でウクライナの治安機関が株主総会当日乗り込み、力づくで阻止したという。しかし今回、この会社を巡ってとんでもない事態が発覚した。現在は国有化された「モトール・シーチ」が秘かにロシアと取引していたのだ。それも去年の３月、戦時下となり敵国となったロシアが相手だ。その取引の音声データがあった。そこには耳を疑う会話が記録されていた。『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「何台購入するか教えてくれ」・・・「部品はそちら（モスクワ）に送ることができるが」・・・「クロアチア経由がいいのかモンテネグロ経由がいいのか決めてくれ」・・・「よさそうな場所があったよね」ロシア・モスクワ企業の社長・・・「クロアチア、カザフスタン、キルギスでもいい」『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「総額を計算するのでどこ経由にしたいのか決めてくれ」こうした取引の具体的な話に続いて、ボグスラエフ社長がウクライナを裏切る内容も記録されていた。ロシア・モスクワ企業の社長・・・「あなたはゼレンスキー側の味方だよね」『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「いやいやいや、ゼレンスキー側は去っていく。ゼレンスキーを押し出して去っていく」・・・「問題ないよ キーウでは多くの人が死んだし、彼らはおとなしくなったし」・・・「プーチンが戦争を終わりにしたら、ナチは私たちを殺すぞ」・・・「うちの敷地内でイスカンデルミサイルが着弾したが、私隊は特に怒っていない。状況を理解してるからね」このやり取りには田中克氏も驚く。ウクライナ財務大臣アドバイザー 田中克氏「直接ロシアとやってるとは思っていなかった。中国経由と思ってたんで…。」 2月1日に出された“汚職への厳しさ”を示すランキングでウクライナは世界116位だ。去年の侵攻直前プーチン氏は「ウクライナの汚職は通常の範囲を超えている」と批判している。このランキングでロシアはさらに悪い137位なので“どの口が…”という話ではあるがどちらも褒められた順位でないのは確かだ。イスカンデルミサイル着弾のやり取りは、とても興味深いです。何やら、ナチスと（ユダヤ系）財閥との関係を思い起こさせます。西側から供与された武器が闇の武器市場に横流しされているというのは、以前からささやかれている噂です。ロシアのプロパガンダという「識者」もいますが、この報道に接するとあながち否定する気にもなりません。世界１１６位の汚職国家ウクライナを支援する意義は何なのでしょう。昨日もゼレンスキーと関係が深いオリガルヒに家宅捜索が入ったというニュースがありました。ウクライナ、石油大手2社の横領・脱税を摘発 国税庁幹部らを更迭へ(朝日新聞) - goo ニュース
2023.02.04
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パリ五輪 ～ バッハ会長の苦悩
コロナの次はウクライナ戦争とバッハ会長は苦労が絶えないようです。ロシアとウクライナのはざまで揺れるIOCの苦悩 バッハ会長の手紙につづられていたジレンマ（春日良一）2/2(木) 日刊ゲンダイ国際オリンピック委員会（IOC）が1月25日に声明を出した。ウクライナとの連帯、オリンピック休戦を破ったロシアとベラルーシへの制裁、そして同国選手の立場について、IOC理事会がまとめた形だ。■ロシア選手の五輪復帰を検討すると声明を出したIOCだが… 衆目が集まったのはロシアの選手がパリ五輪に出ることができるかどうかだった。来夏に迫るパリ五輪の予選は始まりつつあり、もしロシアとベラルーシの選手に門戸を開くとしたら、このタイミングでIOCは決心を表明する必要があったのである。 昨年、北京五輪終了直後にロシアがウクライナに侵攻したことで、IOCは隘路に陥った。スポーツで世界平和構築を唱えるオリンピズムに真っ向挑んだロシアに対する制裁は必然でも、その国の選手たちのオリンピックへの道を閉ざすことはオリンピズムに反する。しかし、現実に試合会場でロシアとウクライナの選手が戦うとすれば、戦時下では戦う相手国を強烈に意識せざるを得ない。背後に戦火で失われた友人が見えたりするだろう。IOCは国際競技連盟に対して、主催大会にロシアとベラルーシの選手を参加させない要請をしていた。 戦争をなくす手段としてのオリンピック休戦の思想を真摯に考えるべき時期に来ていると思った私は、昨年4月にバッハ会長に手紙を書いた。五輪憲章改正の提案である。要約すれば、「オリンピック休戦を破った国のオリンピック委員会は資格剥奪（五輪に代表を派遣できなくなる）。ただし、選手は参加資格宣言の署名によって五輪参加資格が得られる。その宣言には戦争反対が記載される」というものであった。■プーチンとゼレンスキーのはざまで揺れる 五輪参加意思のある国は必然的に休戦を守らなければならず、選手は自らの平和遂行意思を五輪参加によって達成できる。 10月に入って長文のレターが届いた。 「そのとおりだが、それを規定化する中で、戦争を起こした国の選手の危険性を回避できないジレンマがある」 ロシアでは戦争反対表明が15年の禁錮刑になるという。 IOCの今回の声明は私の主張をくみ取ってはいる。ロシアやベラルーシの選手が参加する道は示しつつ、彼らは国旗も国歌も国を示すものが一切ない状態で、IOCの平和使命を尊重しなければならない。ロシアからは「国の代表として認めろ！」という叫びが聞こえる中、IOCとしての精いっぱいだったのだろう。すると今度はゼレンスキー大統領から「IOCの偽善を正す。激しい戦火にバッハ会長を招待する。中立というものが存在しないことを自らの目で見ることができるだろう」と強烈に非難された。プーチンとゼレンスキーのはざまで揺れ動くIOCの苦悩は続く。「奇麗事を言っている場合か？」ということだろう。ならばバッハはゼレンスキーの招待に応えてウクライナを再び訪れるべきかも知れない。昨年7月に訪れた時は、ウクライナ選手救援基金を250万ドルから750万ドルに引き上げると約束した。今度は五輪憲章改正を伝えたらどうだろう。ジレンマを打ち破り、「戦争反対を表明する者のみが五輪に参加できる」と。そうなるとプーチンはもちろん、ゼレンスキーも五輪から排除されることになる。 （春日良一／五輪アナリスト）ロシアとウクライナのはざまで揺れるIOCの苦悩 バッハ会長の手紙につづられていたジレンマ（春日良一）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース「オリンピックばか」と言われる春日さんの記事です。侵略をやめないプーチン、武器援助を求めて武力反撃一辺倒のゼレンスキー、どちらも平和の祭典オリンピックにふさわしいとは思えません。ロシアの選手には戦争反対を表明してもらって参加させるというのがよいと思います。これを機にロシア国内から反戦の声が上がるとよいのですが、どうでしょうか。ロシアの高齢者層は国営テレビの報道をうのみにして戦争支持が多いそうですが、自国がオリンピックに参加できないとなれば疑問に思う人も出てくるのではないでしょうか。
2023.02.03
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首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ
首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ 公私混同と批判も朝日新聞社 １月３１日 岸田文雄首相は31日の国会質疑で、政務秘書官を務める長男の翔太郎氏（32）が外遊時に公用車を用いて土産を買い、観光地を訪れたことを「公務」と明言した。土産は閣僚に向けたものだと説明。中身は高級ブランドのネクタイとみられる。翔太郎氏の行動には「公私混同」との見方もあり、政権内から批判の拡大を懸念する声が漏れる。 首相は31日の衆院予算委員会で、翔太郎氏が英国の高級百貨店「ハロッズ」で購入した土産の用途などを立憲民主党の後藤祐一氏に問われ、「全大臣に買ったと承知している」と語った。「ポケットマネーで買った」と強調しつつ、中身や金額など「具体的な内容は控える」とした。後藤氏は「プライベートのお土産を買うことは、首相秘書官の公務か。公私混同ではないか」とも質問。首相は「政治家としての首相のお土産を購入するのは政務秘書官の本来業務に含まれうる」「公務だ」と明言した。この日の閣議後会見では、質問を受けた閣僚13人のうち、10人が土産を受け取ったと説明した。だが、いずれも土産の中身は「プライベートに関すること」などとして回答を避けた。河野太郎消費者相は「他の閣僚が何をいただいているかわかりませんから、私が何をと言うのはちょっと避けたい」。高市早苗経済安全保障担当相は「内容を言ったら、角が立っちゃうんじゃないでしょうか」と述べた。一方、ある閣僚の議員事務所では、外遊後の19日午後に首相の事務所に詰める秘書が訪れ、「岸田首相からこのたびの外遊のお土産です」と紙袋を手渡されたという。袋の中の箱には「内閣総理大臣 岸田文雄」の名刺が貼ってあり、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」のネクタイが入っていた。別の閣僚も取材に、土産がネクタイだったと明らかにした。首相は1月9～15日にフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪。このうち、現地時間の1月10日夕にロンドンに到着。11日にスナク首相と会談や視察などの日程をこなし、その日の夜には政府専用機で次の目的地であるカナダに向かった。時間的な制約や警備面からも、首相自身が土産を買う時間はなかったとみられる。首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ 公私混同と批判も (msn.com)ロンドンでの定宿がナイツブリッジのパークハイアットカールトンタワーだったので、何度か買い物をしました。お土産ならやっぱりハロッズのロゴが入った品物でしょう。空港や三越でも買えます。それにしても、ロンドンで高給取りの政務秘書官が、わざわざイタリアンブランドのネクタイを買いに行ったというのにはあきれます。１本２～３万円ですが、TAX Free なのでしょうか。大使館あたりが手配するものだとばかり思っていました。民間企業なら、ロンドン支店の有能なローカルの事務員がやってくれます。
2023.02.02
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テレビから消えた三浦瑠璃 下
テレビで三浦瑠璃を初めて見たのは、朝生だったと思います。今回の事件で、彼女の論壇デビュー？が取り上げられていました。そんな中でネットでは今、三浦氏の過去のある論文に注目が集まっている。それは自民党が主催する「国際政治・外交論文コンテスト」で2004年に三浦氏が最優秀賞である「自由民主党総裁賞」を受賞した論文だ。同コンテストは04年から22年まで毎年行われており、第1回目の初代最優秀賞受賞者が三浦氏なのだ。「このとき三浦さんはまだ東京大学農学部の学生で23歳でした。ここから三浦さんの華々しいキャリアが始まったと言えるでしょう」（前出の記者）この論文についてネットでは、《よくテレビでお見かけする三浦瑠麗さんが東京大学農学部4年のときに自民党総裁賞を受賞した「論文」があるんだけど、わたしはあれを読んで彼女を見る目が一気に変わった。よくない方へ。あといまの自民党は相当やばいなと思った。興味あれば見てみてほしい》《これ、出来レースで「とりあえずなんか書いてよ」とオファーされたんじゃないのか？誤字が3か所もあったし1、2時間で知っていることさらりと適当に書いて提出した感がすごい。箔付のためにこのコンテストが用意された気すらする》《論文コンクール第一回の受賞者だったかと。父親の人脈などから自民党に一本釣りされたのだろうと思いました。杉田水脈議員に近く、でももう少しアカデミック受け？する人材というつもりだったのでは》■《我々日本人は国際社会においては、ジャパニーズ・ドリームの体現者だとまず自覚を》ここまで言われる論文とはどのような内容なのか。一部抜粋する。テーマは「日本の国際貢献のあり方を考える」で、冒頭は《国際貢献とは日本の生き様を示す舞台でなければならない》という見出しから始まる。《国際貢献の究極の目的は、国際社会の住人としてその責任を果たすことであり、日本の信じる正義を実現することである》《日本は、世界一の長寿国であり、世界一安全な国である。世界に誇れる独特の伝統を保持しつつ、世界にも例を見ない美しい国土を持った国である。我々日本人は、国際社会においては、まさにジャパニーズ・ドリームの体現者であることをまず自覚すべきである。その上で、どのように具体的な国際貢献をなし得るか考えてみるべきであり、国際貢献とは、日本の生き様を国際社会に示す舞台でなければならない》《日本の理想を掲げることは、他国に対して優越的な地位を主張したり、威張ったりすることではない。むしろ、日本と言う類い稀な国に生まれた我々の、世界とアジアに対する特別の責任を自覚した覚悟の必要な姿勢である。日本の国際貢献のあるべき姿は日本の理想を高く掲げることであると考えるが、それは、日本人自身の生き様を世界に対してしめしていくことに他ならない》この論文については著名人・識者からも辛口コメントが続出。映画評論家の町山智浩氏はツイッターで20日、次のように指摘した。《このたった4Pの論文だけで今の国際政治学者としての地位を築いたのか。参考文献も論拠となるデータも実証的な論拠もなく、ただ自分の気持ちだけを書き連ねている。これは論文ではない。作文だ》麗澤大学客員教授の飯山陽氏も21日に配信した自身のYouTubeチャンネルで三浦氏の論文を採点して「及第点はあげられない」「感想文としてもダメ。中身は一層意味不明」と酷評。夫に詐欺疑惑の三浦瑠麗 学生時代に自民党主催コンテストで最優秀賞を受賞した論文の“中身” (msn.com)最後に、虚像と指摘する記事を載せて、この項を終えます。第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。（文中敬称略）（適菜収／作家）「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった（適菜収） (msn.com)PS:彼女の発言で何か評価できるものは？あまり思い浮かびません。働く女性の育児や家事について話していますが、リアリティがなく嘘っぽく聞こえてしまうのはなぜでしょう。PS2:こちらの記事の写真には、驚きました。いかにも悪女と言ったふてぶてしい表情です。三浦瑠麗氏が太陽光議論で「うちは事業者」発言。有識者会議にも出席し《全く関与していない》の疑問点 | FRIDAYデジタル (kodansha.co.jp)
2023.01.31
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テレビから消えた三浦瑠璃 中
今回の件で、太陽光発電をめぐる三浦瑠璃の発言があらためて注目されました。三浦氏は政府の「成長戦略会議」のメンバーで、これまで太陽光発電を推す発言を繰り返していたことから、夫の会社に有利になるよう〝利益誘導〟したのではないか？という声が上がっている。三浦瑠麗氏 夫の会社に〝関与せず〟は通用するか…著書と「朝生」に注目点 (msn.com) 今回、問題になった清志氏のビジネスである「太陽光発電」について、瑠麗氏がそれを後押ししていたことだ。本サイトでも指摘してきたように、瑠麗氏は2020年に菅義偉政権が新設した「成長戦略会議」の有識者メンバーに抜擢されたが、同会議で瑠麗氏は荒廃農地の太陽光発電への転用や規制の緩和など、太陽光発電の推進を強く主張してきた。そのため、今回の報道を受けて、SNS上では「利益相反ではないのか」と指摘する声が上がっているのだ。もちろん「原発から太陽光発電など再生可能エネルギーへの転換」は、まっとうな主張であり、それ自体には何の問題もない。しかし、ふだんは自民党政権の政策をアクロバティックな論理で無理矢理に擁護している瑠麗氏が、この政策については自民党保守派とはかなりズレのある主張をしているというのは、違和感をもたざるをえない。 また、仮に瑠麗氏が夫の事業と関係なく、太陽光発電への転換が正しいと考えていたとしても、瑠麗氏は報道番組や情報番組、新聞などで評論家として発言し、安倍政権以降、政権のブレーンとして重用されてきた。そんな人物が自分や家族が関係している事業をめぐる政策について一方的な発言することは、倫理的に考えてありえない行為だ。（リテラ）「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」といった具合です。まさに、夫の会社の広告塔と言われる所以ですね。冬眠から覚めたら、再生エネルギー否定・原発推進派に転換していたりして。メタ社の弁護士は東京地検の特捜部のヤメ検ですが三浦の夫清志の方は統一教会信者で、これに関しても彼女の発言が注目されました。25日付「現代ビジネス」記事は、トライベイキャピタルが抱えていた裁判で代理人として旧統一教会の顧問弁護士、福本修也弁護士が就いていたと報道。瑠麗氏は過去、安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也容疑者の母親が旧統一教会に多額の献金をしていたことをめぐって「競馬でスったって同じじゃないですか」と発言。また、旧統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党の協議で高額献金への規制が焦点になっていた件について、「（献金の）上限を入れるみたいな案を入れるんだと、私はそんなに賛成ではないです」「あまり極端な改革案は入れないほうがいい」などとも発言していたことから、さまざまな見方が浮上する事態となっている。瑠麗氏は安倍氏襲撃の一連の報道について「安倍さんに責任の一端があるかのような『印象操作』になっている」と発言し（昨年7月12日放送『めざまし8』（フジテレビ系）にて）、安倍氏を擁護しているとの声も出ていた。また、昨年12月に可決された旧統一教会の被害者救済法案の審議をめぐっては、焦点となっていた高額な寄付を防ぐための献金上限額の設定について「賛成ではない」（昨年9月2日放送『朝まで生テレビ！』＜テレビ朝日系＞にて）と否定的な見方も示していた。三浦瑠麗氏の夫「統一教会」顧問弁護士を代理人、現ビジ報道…瑠麗氏の過去の発言が注目 (biz-journal.jp) 「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。(日刊ゲンダイ）今回の夫の事件での家宅捜査で過去の言動がクローズアップされましたが、彼女の正体がばれたと言ったところでしょうか。統一教会に関する発言も、つながりが見えてきました。森友問題での籠池夫妻を思いだしてしまいました。もう少し続けます。
2023.01.31
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テレビから消えた三浦瑠璃 上
ここ数日、私のブログのアクセスレポートに三浦瑠麗 『ザ・インタビュー～トップランナーの肖像～』（BS朝日） | 三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)が上位に載っています。三浦の夫清志の詐欺容疑で会社や自宅が家宅捜査されていることと関係しているようです。一部報道に関して今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います。三浦瑠麗 １月２０日 一部報道に関して | News - リリース - 山猫総合研究所 – 三浦瑠麗 (yamaneko.co.jp)国際政治学者を名乗り、政権寄りのコメントを発していた三浦瑠璃です。岸田政権の軍事力増強の援護射撃のため今こそテレビに出て発言すべき時なのでしょうが、冬眠生活のようです。本人にとっては、国益よりも私益優先？台湾有事どころではないようです。レギュラー番組のワイドショーを休み、田原総一朗の朝生も今月はお休みでした。かわりに、詐欺事件やそれに関連する三浦瑠璃の過去の言動を取り上げるネット記事は多いです。ツィッターのトレンドもランクインです。まずは、夫の清志の詐欺事件についてです。共同通信は〈トライベイキャピタルの代表は、都内の別の会社の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されていた〉と伝えている。今回の「10億円の詐欺」疑惑の発端は2019年に遡る。「ZAITEN」2021年10月号の報道によると2019年1月ごろ、トライベイキャピタルは前出の投資会社「META Capital」（以下、メタ社）に兵庫県福崎町のメガソーラー発電所への投資を勧誘。このとき、トライベイ側は「周辺住民の同意はほぼ取れている」「太陽光発電所の権利や土地の所有者とも話がついている」などと説明していたという。この勧誘を受け、同年6月、メタ社は関連会社を通じ、トライベイキャピタルが用意した合同会社「STC3」に10億円を出資。〈将来、出資の8割相当分をトライベイ社が10億円で買い戻す約束〉だったという（「FACTA」2021年10月号）。だが、その後も開発は進まなかった。トライベイキャピタル側は発電所の土地や権利を所有する京都市の会社から権利を5億円で買い取る契約を交わしていたものの、2019年2月にこの契約はご破産に。土地の所有権は2019年2月末には大阪の業者へ移っていたというのだ。メタ社が10億円の出資をおこなったのは、契約解消から約4カ月後のことだ。そして、土地の権利がトライベイキャピタル側の名義になっていないことをめぐり、2020年5月にメタ社とトラブルに発展。10億円の出資を受けた当時、トライベイキャピタル側はメタ社側に資金調達の手数料である1億800万円と、余剰資金の2億円を還流・返金しているが、開発が進んでいない現在も残りの約6億8000円はトライベイキャピタル側に流れたままだという。そのため、メタ社側が詐欺罪で刑事告訴し、今回の家宅捜索に発展したというわけだ。これまでも、資金繰りが苦しくなった企業が追い詰められて、詐欺的な手口で融資を受け、立件されるという経済事件は結構あったが、経緯を見るかぎり、今回もその典型といえる。しかし、一方で、前述したように、トライベイキャピタル側は逆に、メタ社に対して民事訴訟を起こしている。「実際、検察は民事訴訟の決着がはっきりするまで動かないのではないかと言われていた。それが、いきなり特捜部が家宅捜索したということで、司法記者の間では、特捜部が何か決定的な証拠を掴んだのではないか、という見方が広がっています。しかも、メタ社は、昨年亡くなったソニー元会長の出井伸之氏が創業時から取締役に就いてきた会社で、元東京地検特捜部長である大鶴基成弁護士が顧問に務めている。そうした後押しもあって、本気で立件に向けて動いているのでないかと言われていますね」（前出・大手紙司法担当記者） 夫の会社が家宅捜索で三浦瑠麗に説明責任 自分の会社と夫の会社のつながり、夫のビジネス「太陽光発電」を後押しする発言｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)東京地検の家宅捜査の背景には、メタ社のヤメ検顧問弁護士の存在もあったのですね。また、夫の会社トライベイキャピタルとの関係は、・山猫総合研究所と同一所在地、２０１９年３月まで夫も同社代表取締役・夫が代表理事、妹が理事の一般社団法人エネルギー安全保障研究所（２０２０年末解散）も同一所在地・エネルギー事業の企画開発を行うトライベイ（夫が取締役）も同一所在地他にも、こんな指摘があります。脳科学者の中野信子氏との共著で昨年４月に出版した「不倫と正義」（新潮社）の中で、三浦氏が「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」、「私たち夫婦って、その経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と発言していたことが判明。三浦氏は２０１８年３月放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度への反対意見に対し「〝うち〟は事業者ですから現場を見てるので、いくらかかるのかも、何にかかるのかもわかってんですよ」と発言。自身を〝事業者〟と名乗っていた。三浦瑠麗氏 夫の会社に〝関与せず〟は通用するか…著書と「朝生」に注目点 (msn.com)このような事実からするとまったく別の会社、経営とは無関係とは言い難いですが、どうなのでしょうか。ファミリー企業、グループ企業？続けます。
2023.01.30
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ウクライナへの戦車供与、最大の供与国は？
ポーランド、ウクライナに戦車60両追加供与へReuters １月２８日[ワルシャワ ２７日 ロイター] - ポーランドのモラウィエツキ首相は２７日、ウクライナに対しこれまでに表明したドイツ製戦車「レオパルト２」１４両に加え、自国製の戦車を含む６０両を追加的に供与すると明らかにした。モラウィエツキ首相はカナダのＣＴＶニュースのインタビューに対し「ポーランドは半年前にすでに２５０両の戦車を供与した」とし、「現在、６０両の近代的な戦車を供与する用意がある。このうち３０両は『ＰＴ－９１』戦車だ」と述べた。ＰＴ－９１は旧ソ連の「Ｔ－７２」戦車をベースにポーランドが開発した戦車で、１９９０年代から運用されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ポーランドが追加的な戦車供与を発表したことに謝意を表明。「われわれは共に勝利する！」とツイッターに投稿した。ポーランドのオシエパ国防次官によると、ポーランドが供与するレオパルト２戦車がウクライナに届くまでに約３カ月かかる。ポーランド、ウクライナに戦車60両追加供与へ (msn.com)先週は、この戦車供与問題でいそがしかったです。ゼレンスキーは、最新のドイツ製の戦車レオパルト2を３００台を要求です。強力な殺傷兵器を送らない方針のドイツは悩んでいたようですね。当初ヘルメットを５０００個送ると言っていた国が、とうとう最新の戦車供与です。米国はジェット燃料使用のエイブラハム、英国はチャレンジャーを供与するそうです。ドイツを目立たせないための、クサい芝居ですね。NHKや民放が伝えていましたが、今ひとつ全体像がわかりませんでした。添付の記事では、ポーランドが半年前に２５０両も送っていたのですね。ポーランドは飛行機も送ると言っていましたから、大変な武器支援国ですね。開戦時のカチンスキ―の前のめりな姿勢は、ウクライナ戦争を通じてソ連、ロシアに仕返しというのが見え見えでした。スラブ人同士を戦わせてロシアを疲弊させるという米英の思惑以外に、こうした積年の民族的なドロドロした側面もあるのですね。ロシアの継戦能力や兵器バランスについて、テレビ東京・BSテレ東が番組で取り上げていました。ウラルスポット原油が、40～60ドルとはずいぶん安いですね。中国やインドはこの価格で買えているのでしょう。さて、戦車に話を戻すと全体像が示されました。ロシアの損失は、ウクライナの３倍です。供与の９８両はどこからでしょう？ベラルーシ？ポーランドの２６０両は大きなウェートを占めますが、実は渡部さんによるとこの表の外数で、ウクライナがロシア軍から捕獲した戦車が５３４両あるそうです。意外というか、皮肉なことにロシアが最大の戦車供与国ということですね。それでもロシアが多いですが、これにドイツの最新型の戦車が加われば逆転だそうです。【動画】ウクライナへの戦車 最大供与国はロシア？ 経済・軍事の専門家が継戦能力を分析 - 日経ニュース プラス9 1月24日（火）｜ネットもテレ東 (tv-tokyo.co.jp)配信終了は、３１日20：53日経プラス９サタデー【戦車供与でウクライナ戦況に変化？ 渡部×兵頭×東野】(ＢＳテレ東４Ｋ、2023/1/28 09:30 OA)の番組情報ページ | テレビ東京・ＢＳテレ東 7ch(公式) (tv-tokyo.co.jp)動画は、日本電産のニュースのあとの真ん中の部分です。
2023.01.29
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大学別人生充実度ランキング 下
コストパフォーマンスを強調するなら、（生涯）収入／学費でしょうが、先のリストにはありません。かわりに注目するのが、４０歳の平均年収金額です。年収が高い大学は、東大、京大、一ツ橋大、東工大で１０００万円以上です。就職難易度とも関係していて、大企業や官庁に就職する人が多いからでしょう。他は９００万円台がなくて、なぜかみんな８００万円台というのが面白いですね。私立大学では、１０００万円以上はなく慶応大の９６６万円です。８００万円台は、ワーストNo.1のICU、早大、理科大、上智大の４大学です。社長が多い大学として知られる日大は、なんと７１７万円で最下位でした。コスパに関しては、安かろう悪かろう大学といったイメージです。私の興味を引いたのは、１０点満点の人生充実度です。人生充実度？幸せな人生を送れたかどうかということでしょうか？OBの幸せ度や男女比率などのデータをもとに採点したそうです。トップかと思った東大は、なんと４点です。国立大学では最下位です。「東大卒の中でも優秀な人がキャリア官僚になりますが、悲惨な労働環境が待ち受けている。私の知人も2時や3時になってからタクシーで帰宅し、数時間寝て出勤という日々を繰り返しています。民間企業に入ったとしても、『東大だからできるだろう』とハードルを上げられやすい。しかも、その期待はすぐに『東大なのに』に変わり、大きなプレッシャーになる」一部の天才を除けば、東大生の多くは努力を重ねてきた秀才たちだ。入学後も2年生の途中までの成績で学部が決まる「進振り」があり、人気学科に行くには努力し続けるしかない。そうした学生生活を送った結果、東大生は社会に出てからも頑張りすぎてしまう。出身大学別に「残業時間が月に80時間以上」の割合を聞いた調査では、東大が10％でトップとなった（doda調べ）。頑張って東大卒の看板を手に入れても、待っているのは果てしないハードワーク。総合得点は63点となった。エリートと言われる大学も楽じゃないですね。私立大学でも、早稲田大学が４点で最下位です。慶応大学が７点なのに何故？早稲田は就職したばかりの頃は幸福だが、社会に出てから30年を過ぎると不幸を感じる傾向があるようだ。「早稲田の人は、自由を諦めて会社員に徹するのが苦手です。高田馬場で過ごした日々が忘れられず、いくつになっても学生時代の友達と釣りや競馬などの趣味に興じる」これとは対照的に、社会的成功に血道を上げる早稲田卒も。しかし不器用な人が多く、頑張りすぎた結果、家族や人間関係の幸福度を下げてしまいがちのようだ。こちらは、東大と違って両極端ということなのでしょうか。さて、トップは８点の京大です。京大卒の小説家、佐川恭一氏（37歳）は「京大には当然エリートもいましたが、無気力な学生もアホなことができる居場所が沢山ありました」と言う。東京の学生が通勤電車に揉まれ、インターンに追われるのとは対照的に、京大の学生生活はのんびりしている。いけずな京都の人たちも京大生にはやたらと優しく、鴨川沿いを散歩したりしながら、ゆったりと4年間を過ごすことができる。東大の「進振り」のような過酷な制度もなく、多少の「変人」も「変わってるけど、オモロイやつ」として評価される風土が京大にはある。ただし変人がいきすぎた結果、会社に入ってから躓く京大生がいるのも事実だ。「京大の威光が使えるのは入社時までで、成果を出せないと学歴とのギャップで叩かれやすい。僕も1社目はすぐ辞めましたし、最近も大学の友人が無職になりました。しかしだからといって、不幸とは限らない。京大卒はカネや地位といった社会的評価を重視しない人が多く、ガツガツ稼ごうという人が主流派ではない印象です」（佐川氏）自分なりの幸せの軸を見つけられる京大のほうが、東大より幸福に生きられるのかもしれない。今も昔も変わらない京大の学風？ですね。京大法学部には二つの学部があります。あ法学部（阿呆学部）と無法学部です。特に、説明の必要はないと思いますが、後者は無法者という意味ではなく法学部なのに憲法や民法、刑法などの法律科目を履修しなくとも政治学関係の科目だけで法学士号が取れるという意味です。必修科目は、外書購読だけです。英語やドイツ語、フランス語ですが、どれか一つだけでOKで、大半が３回生の時単位を取ります。７点は、筑波大、北大、東北大、神戸大。私大では、ＩＣＵ、立教大、青学、学習院大、慶応大、同志社大、上智大です。この辺が、いちおうのともあれ、若者には学ぶもよし遊ぶもよしいろいろな人たちと触れ合って、充実した学生生活とその後に人生を送ってほしいですね。PS:おまけ知名度不足も深刻で、「東工大に入ったことを関西で暮らす祖母に報告したら、『工業高校？』と聞き返されてしまいました」（現役東工大生）という人が後を絶たない。これには笑ってしまいましたが、裏の東大とか、東大の弟分なんて言う大学もあります。東京の人にはやさしい問い？PS2:(698) 京都大学の卒業式 去年は中止に…今年は“コロナ意識した仮装”も（2021年3月24日） - YouTube(698) 京都大学で卒業式、恒例の仮装 トランプ氏や五輪エンブレムもTBS系（JNN） - YouTube(698) 【狂徒大学】今年もやばいぞ京大！卒業式も！折田先生像も！立て看も！ - YouTube
2023.01.28
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大学別人生充実度ランキング 上
１０年に一度の大寒波襲来ということで、普段雪の降らない地域は大変な様子です。全国の電車や車に閉じ込められた人たちが、ニュースになっていました。当地は、30ｃｍくらい積もったくらいですが、風が強く気温も最低気温が－６度、最高気温が－１度と暖房していない台所では氷が張りました。前夜水を出していた水道も、出し方が少なかったのか凍り付きました。風呂場の方の水道が使えますが、食器洗い機が使えないのでお湯を沸かして久しぶりの手洗いです。普段も昭和の生活ですが、この寒波で昭和以前の暮らし？です。英会話も、新潟から来る先生をおもんばかって中止です。ジムは、レッスンがなくなってお休みです。雪の中スティホームです。録りだめたビデオを見たり、ネット記事を見たりですが、実は「コスパが悪い」国公立大学ランキング…東大よりも「おトクな大学」があった！ 「卒業後の幸せ」から考える実は「コスパが悪い」国公立大学ランキング…東大よりも「おトクな大学」があった！（週刊現代） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)と、その続編の入ると“損”する「私立大学」ランキング…コスパ最悪だった「意外な名門大学」の実名 偏差値だけでは測れない入ると“損”する「私立大学」ランキング…コスパ最悪だった「意外な名門大学」の実名 偏差値だけでは測れない (msn.com)が、興味深かったです。入学しやすさで、東大、京大、一橋大が１点なのに対し、日大は何と３０点です。学費については、国立は５４万円、都立大は都民割ありです。私立文系の相場が１００～１２０万円というのは、２０年ほど前とほとんど変わっていないようです。国公立のワーストＮＯ．１は東京外語大学で５７点ですが、私立大では１７位の上智大と同じです。もっとも、年収の方は１００万円ほど違いますが。週刊誌のお遊びですが、いろいろな見方ができるリストだと思います。続けます。
2023.01.28
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田中和宏さん（６０歳）児童買春で逮捕
夕食時、ローカルニュースでこんなニュースが流れてきてあきれてしまいました。ホテルで当時１５歳の女子高生を買春した疑い 中学校校長の男を逮捕 男は容疑否認【新潟市】NST新潟総合テレビ １月２６日新潟県警・秋葉警察署は２６日、当時１５歳の女子高校生を買春した疑いで新潟市の中学校の校長の男を逮捕しました。児童買春の疑いで逮捕されたのは、新潟市東区にある中学校の校長・田中宏和容疑者（60）です。田中容疑者は去年１１月上旬、新潟市中央区のホテルで下越に住む女子高校生（当時１５）が１８歳未満であることを知りながら、現金を渡すことを約束し、児童買春した疑いが持たれています。警察によりますと、被害女性の保護者からの相談で事案が発覚。田中容疑者はSNSで女子高生と連絡をとっていたということです。警察の調べに対し、田中容疑者は容疑を否認していて、警察が経緯や動機のほか、余罪も含めて詳しく調べています。ホテルで当時１５歳の女子高生を買春した疑い 中学校校長の男を逮捕 男は容疑否認【新潟市】 (msn.com) 中学校は藤見中学、田中さんは行為の途中で気づいたのでやっていないと否認です。梅毒が流行っているそうなので、避妊の間違いではと思ってしまいました。あきれた言い訳に、日本の教育もここまで来たかとの感ありです。余罪もありそうですね。これまでもひらの教師の盗撮や児童買春はたびたびありましたが、教員を指導する立場の校長というのはめずらしいのではないでしょうか。それにしても、田中和宏さんはどこかで聞いた名前です。田中宏和さん、同姓同名８７人 ギネスには届かず田玉恵美2017年10月28日 朝日新聞同姓同名の人が集まってギネス世界記録に挑戦しようと、全国の「田中宏和」さんが２８日、東京都内で一堂に会した。世界最多記録には届かなかったが、８７人が足を運んだ。発起人は東京の広告会社に勤める田中宏和さん（４８）。１９９４年にプロ野球のドラフト会議で、同じ名前の選手が１位指名されたのを機に同姓同名探しを始めた。１１年にも６７人が集まってギネスに申請を試みたが、米国で０５年に「マーサ・スチュワート」さんが１６４人集まっていたことが判明。以来、ＳＮＳなどで「田中宏和探し」を続けてきた。この日は、中学生から７６歳までの田中宏和さんが北海道や鹿児島などから集まり、名刺を交わすなど懇談した。「ドラフト１位」の田中宏和さんも大阪から参加。発起人の田中さんは「１００人ぐらいは集まりたかったが、前回よりも多くの田中宏和さんに会うことができた。バカバカしいが、名前だけでこんなに楽しむことができる。この会は、人間はちょっとしたきっかけで仲良くなれるということを証明していると思います」と話した。最後にオリジナルソング「田中宏和のうた」を全員で歌って巻き返しを誓った。（田玉恵美）こちらですね。お歌もどうぞ。(15) 田中宏和のうた - YouTube３度目で、ギネス記録達成です。(15) 「タナカヒロカズ」同姓同名の集い、ギネス記録 3度目の挑戦で - YouTube
2023.01.27
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同じ穴のムジナ ～ ウクライナで汚職疑惑 政府高官や州知事の辞任相次ぐ
ウクライナで汚職疑惑 政府高官や州知事の辞任相次ぐAFPBB News １月２４日【AFP＝時事】ウクライナで一連の汚職疑惑が浮上し、大きな波紋が広がっている。24日には、複数の政府高官や州知事の辞任が発表された。辞任が発表されたのは、国防副大臣や大統領府副長官、副検事総長ら。さらに、ドニプロペトロウシク、ザポリージャ、ヘルソンなど5州の知事も退任するという。国防省は24日、副大臣の辞任を発表。副大臣をめぐっては、食料調達で不自然な高額契約があったとの疑惑が取り沙汰されていた。同省は疑惑について「事実無根」と主張した一方で、副大臣の辞任により「社会と国際パートナーの信頼を維持できる」との見方を示した。また副検事総長については、今冬スペインで休暇を過ごし、ウクライナの実業家が所有する車を使っていたとの報道が出ていた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、当局者の公務以外の目的での海外渡航を禁止すると発表した。これに先立ち、インフラ省次官も横領容疑で拘束され、解任されている。ウクライナには汚職がまん延していた過去があり、撲滅に向けた取り組みが進められていたものの、ロシアによる侵攻でその努力が阻害されている。(c)AFP【翻訳編集】AFPBB Newsウクライナで汚職疑惑 政府高官や州知事の辞任相次ぐ (msn.com)戦争中なのに、いや戦争中だからその混乱にまぎれてなのかは知りませんが、オリガルヒの台頭やアゾフ大隊２０１４年のマイダン革命で亡命したヤヌコーヴィッチの豪邸を見ても明らかなようにウクライナは汚職が横行する腐敗した国でした。まあ、こんなものかと思いますが、この間日本のマスコミではウクライナを自由と民主主義の旗手のように持ち上げられていましたからえっと思った人もいるかもしれませんね。というか、このニュースは日本ではあまり報道されていないように思います。１日３回も同じ内容を放送しているＮＨＫの「国際報道」もスルーです。事実を伝えないのも、一種の戦争プロパガンダなのでしょう。ウクライナ政府高官らが汚職疑惑で次々解任 「賄賂5000万円」も (msn.com)他にも支援された兵器や物資が横流しされているという報道もありますが、真偽は不明です。ロシア側のプロパガンダという説もあります。PS: ２４日のフランスの公共放送は看板ニュースでちゃんと取り上げていました。
2023.01.27
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賃上げと年金増額
今年の春闘は23日事実上スタートし、24日は「経団連」と「連合」の幹部が賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が都内で開かれます。連合の要求は5％の賃上げだそうです。定昇分を1.8％とすると、5％の賃上げならベースアップ分は3.2％になります。今年度の物価上昇見通しが2.6％ですから、これなら3.2-2.6＝0.6％の実質賃金上昇です。もちろんこれは連合の要求通り賃上げが実現した場合で、1.8+2.6＝4.4％ならイーブン、それ以下なら実質目減りです。物価上昇に見合う4％台の賃上げは難しいと見方が大勢で、2.7％の予測をする専門家もいるようですから、現実は厳しそうですね。言うまでもなく、賃上げは労働組合の力も大きく作用します。ふた昔前はストライキなどの実力行使でしたが、今は労使協調の生産性向上でしょうか。円安で収益増の会社もあるので、そういうところは大幅な賃上げが十分可能でしょう。内部留保にも注目ですね。2023年・春闘賃上げ率の見通し ～春闘賃上げ率は＋2.70％を予想。伸びは高まるもベア＋１％には届かず～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所 (dlri.co.jp) 賃上げ率4％が必要！？首相の掲げる「物価上昇に見合う賃上げ」率 30年ぶりとなる高水準だが…＜Q&A＞：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 一方、年金の方は早くも増額決定ですが、マクロスライド方式で物価上昇率以下の増額＝実質的な目減りです。公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増2023年1月20日 日経新聞厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度の年金額を決めた。23年度の改定では年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動。21年度と22年度に先送りしていた調整分と合わせ、物価などから算出した伸び幅を0.6%低く抑える。公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増: 日本経済新聞 (nikkei.com) 年金世帯は預貯金があるので、まだ余裕でしょう。またこの間のコロナで旅行や外食を控えているので、預金増という人も多いことでしょう。本当に苦しくなれば、若者と違って老人は政治意識が高く投票もするので、一定の圧力を発揮するかもしれません。
2023.01.26
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ロシア、ウクライナ侵攻で18万人死傷 ノルウェー軍試算
ロシア、ウクライナ侵攻で18万人死傷 ノルウェー軍試算AFPBB News １月２３日【AFP＝時事】ノルウェー軍制服組トップのエイリク・クリストファーセン司令官は22日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う人的損失について、ロシア側の死傷者は18万人、ウクライナ側は兵士10万人が死傷、民間人も3万人が死亡したとの試算を明らかにした。司令官は同国テレビ局TV2のインタビューで、「ロシアの死傷者は約18万人に近づきつつある」と述べた。試算方法は示さなかった。 また、「ウクライナ側の死傷者は10万人以上だろう。民間人約3万人もこの悲惨な戦争で命を落とした」と語った。ロシア、ウクライナ両国とも、自国の損失について明確な数字を出していない。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は昨年11月、ロシアの死傷者は10万人以上で、ウクライナ側にも同程度の死傷者が出ている可能性があると指摘していた。クリストファーセン氏は、ロシアの動員能力と武器生産能力に言及し、同国は多大な損失を被っているにもかかわらず「長期にわたって（戦争を）継続することが可能だ」と述べた。(c)AFPロシア、ウクライナ侵攻で18万人死傷 ノルウェー軍試算 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News アメリカ軍 ミリー統合参謀本部議長 「軍事的な観点から言えば、（ウクライナから）今年ロシア軍を追い出すことは非常に困難であると考えています」 アメリカ軍の制服組トップ・ミリー統合参謀本部議長は20日、このように述べたほか、戦闘によるロシア側の死傷者は10万人をはるかに上回るとの見方を示しました。「ウクライナから、今年ロシア軍を追い出すことは非常に困難」米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース侵攻時の１０～１５万の兵力では足りず、新たに３０万人動員したロシアですから、死傷者１８万人もあながち過大な数字ではないかもしれません。ふたりの制服組トップの発言からすると、純粋に軍事的な観点から戦争は決着がつかず長引きそうですね。ドイツ製の最新戦車レオパルトを供給してくれれば攻撃力が高まると主張しているゼレンスキーですが、戦争が激化しないか心配です。米国としてもむやみに血が流されることはのぞまないでしょう。ウクライナが負けない程度に支援して、ロシアを疲弊させることがねらいです。石油やガスに関してヨーロッパのロシア依存をやめさせて、市場から切り離し封じ込める。その期間が長ければ長いほどよいと考えているのではないでしょうか。LNGの受入設備を着々と整備です。そのためには、あまり戦闘を激化させずダラダラと戦わせることでしょう。日本には、敵基地反撃能力を求めても、ウクライナには決してそのような武器を与えない米国です。それにしても、ロシアの代理人としてガスパイプライン建設を推進したシュレーダーやそれを黙認したメルケルはだんまりですね。岸田は、なぜドイツを訪問しなかったのでしょう。【ウクライナ】ドイツ、ポーランドによる戦車供与容認の意向示唆 (msn.com)
2023.01.24
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新潟県知事の東南アジア外遊
新型コロナウイルスの感染拡大で約3年にわたり運休している新潟空港（新潟市）国際線が17日に復活する。タイガーエア台湾が就航する。新潟県の花角英世知事は9日からの東南アジア歴訪で、国際線路線網の充実へ向け関係各所に働きかける。インバウンドに人気のスノーリゾートなどもPRし誘客拡大につなげる。花角知事は4日の年頭記者会見で「タイガーエア台湾に続くネットワークの復活が待たれる」と指摘。「エアラインへの働きかけをしっかりやる。タイ、ベトナムがターゲット」と話した。佐瀬浩市交通政策局長も両国訪問に同行する。バンコクではタイサマー航空本社を10日夕に表敬訪問し、著名レストランで開く同社主催の歓迎夕食会に出席する方向だ。花角知事はバンコク、ハノイ、シンガポールの順に訪問する。ハノイで田辺正幸五泉市長、福田勝之新潟県商工会議所連合会会頭ら県内企業・金融機関の首脳らと合流する。12日に人材送り出し機関や現地政府幹部などとの交流会に参加する。シンガポールでは県産品や観光をトップセールスし、輸出拡大やインバウンド誘客につなげる考えだ。アセアン県人会には各国県人会（約30人）と県訪問団（約40人）が参加する見通し。知事の歴訪には、佐瀬局長や金井健一産業労働部長ら県幹部も一部日程を除きそれぞれ同行する。アセアン県人会設立の機会に、東南アジアとの人的・経済的交流の活性化を目指して産業・航空・観光・農林水産など関係部局が連携し対応する体制を組んだ。 いまなぜ外遊と思いましたが、それなりの必要性があるのでしょうか。観光トップセールスはまだしも、コメなどの県産品のトップセールスなんてどうなのでしょう。食料安全保障だ自給率最低なんて言われているのに、農産物を積極的に輸出する必要性がわかりません。民間がやるのなら仕方ないですが、県が後押しするというのは必要ないと思います。シンガポールは、淡路島くらいの大きさで人口６００万人弱の都市国家です。そんな小さなマーケットをねらう理由は何なのでしょう？ドンキでの枝豆のくだり(中国産や台湾産が主体）も笑ってしまいます。参考：情報発信にポテンシャル シンガポール発のインバウンドと県産品需要拡大に期待 現地応援組織も 新潟県知事（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース 人材育成に熱心なベトナムとの交流は「間違いなく経済を活性化させる」新潟県知事が東南アジア歴訪（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース 花角知事、3年ぶり海外訪問へ 新潟県内企業トップらと: 日本経済新聞 (nikkei.com) 新潟空港国際線17日復活 県、タイ・ベトナムに拡大狙う: 日本経済新聞 (nikkei.com) 予断ながら、知事が面談したベトナムの国家主席は、異例の任期半ばでの辞任です。国家主席が任期途中で異例の辞任 共産党支配の国でいま何が (msn.com)おうなん
2023.01.22
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異次元の少子化対策 ～ 日本のコロナ死“3倍速”で6万人超！
新年早々累計死者数が６万人突破です。それまでは３か月かかって１万人増だったのが、直近では１か月です。現在は毎日４００人越えですから、更に勢いづいています。どんな人が亡くなっているのかと思いますが、具体的な報道はありません。たぶん人数だけで全国的な把握はしてないのでしょう。お金をかけて導入したハーシスなるシステムも開店休業？ある調査では97％が６０歳以上と報じられていました。介護施設でのクラスターも急増です。職員が自宅で子供などから感染して、施設に波及しているとのことです。Withコロナで、検査・報告も自宅待機もゆるくなっているせいなのでしょうか。日本のコロナ死“3倍速”で6万人超！米国から強力ウイルス「XBB.1.5」流入で第8波は長期化 (msn.com)の記事にあるように、内閣官房の資料によると、9日時点の全国の全病床の使用率は80％を上回っている。消防庁発表の1日までの1週間の「救急搬送困難事案」は7158件。2週連続過去最多を更新し、初めて7000件を超えた。のなら、従来はマンボウ発令なのでしょうが、何の対応もせず成行きまかせのようです。老人がバタバタ死ぬ、救急搬送も老人が多いのでしょうから更に死者が増加です。老人＝年金受給者、高額医療、介護サービスと納める税金に対して受給が多い年齢層です。早々に亡くなれば、国の負担が減り財政が好転です。相続税も徴収できます。これらで浮いた分は、少子化対策の財源になんて考えているのではないかと、勘繰りたくなります。支える人数を増やすのではなく、支えられる老人の数を減らす政策です。これこそまさに異次元の少子化対策ですね。健康保険や年金の元を取りたいものですが、無理かも入れませんね。参考：コロナ死急増 - 検索 (bing.com)
2023.01.14
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国商 葛西敬之 ～ 中国のリニアは類人猿がつくっている 下
こちらが、パブ記事の本です。政商というのは聞いたことがありますが、国商というのはありません。政商（せいしょう）とは、政府つまり政治家（政治）や官僚（行政）とのコネや癒着（官民癒着）により、優位に事業を進めた事業家、あるいは企業グループのこと。江戸時代には、御用商人（ごようしょうにん）と呼ばれた。戦前日本の財閥はその代表例である。1. 三井・住友・鴻池など、幕政時代の御用商人がそのまま発展したもの2. 岩崎・安田・川崎・藤田・大倉など、低い身分から出発し、動乱に乗じる形で発展したもの3. 渋沢・五代など、明治政府の官僚が転身し、他の政商の世話役的なポジションについたもの昭和時代（戦後）には語意は若干変化し、政治家から何らかの合法非合法・脱法的な利権を受ける企業及び経営者を揶揄する言葉にもなった。ウィキからですが、何人かの名前が載っています。牛尾治朗や宮内義彦は有名ですが、あの竹中平蔵も載っています。政商 - Wikipediaでは、国商とは？安倍晋三射殺で「パンドラの箱」が開き、一気に噴出した日本政財界の闇――その中心にいたのは、この男だった。政界、財界、霞が関、マスメディア、鉄道業界etcすべて騒然!日本最大級の広告主ゆえに新聞テレビはもちろん、週刊誌ですら触れられなかった「アンタッチャブルの男」にはじめて迫る 禁断の「革マル取り込み」で魑魅魍魎の労働組合を屈服させ、30年以上にわたりJR東海に君臨。強大なマスメディアを手懐け、政官界の人事を自在に操り、安倍晋三最大の後見人となった。国を憂い、国を導くその一方で、国益をビジネスに結びつける「国商」と呼ぶべきフィクサーだった。昭和の終わりに……国鉄解体という戦後最大の難事に身を捧げた改革の闘士は、平成・令和の「怪物的黒幕」へといかにして変貌したのか!国商 最後のフィクサー葛西敬之 | 森 功 |本 | 通販 | Amazon ということで、巨大企業とマスメディアを操り、政官界人事に関与しているスケールの大きな政商という意味で、国商なのでしょう。前田ＮＨＫ会長も四季の会のメンバーでしたか。· 1991年9月13日、新潮社FOCUSにて大学教授夫人と都内のホテルの一室に入る様子が報道される[23]。· 1992年6月12日、講談社FRIDAYで不倫相手とされた女性宅の警備費用をJR東海が負担していることが報じられた[23]。 葛西がこれでは、美人官僚との不倫の和泉洋人をクビにできなかったわけですね。(目次より抜粋)・政策は小料理屋で動く・靖国神社総代と日本会議中央委員という役割・国鉄改革三人組それぞれの闘い・「革マル」松崎明との蜜月時代・覆された新会社のトップ人事・鉄パイプ全身殴打事件・ばら撒かれた「不倫写真」・頼った警察・検察とのパイプ・品川駅開業の舞台裏・名古屋の葛西では満足できない・安倍総理実現を目指した「四季の会」・メディアの左傾化を忌み嫌う理由・傀儡をNHKトップに据えた・「菅さまのNHK」・安倍政権に送り込んだ「官邸官僚」たち・池の平温泉スキー場の「秘密謀議」・杉田官房副長官誕生の裏事情・政治問題化したリニア建設計画・JR東日本とJR東海の覇権争い・安倍と葛西で決めた「3兆円財政投融資」・品川本社に財務省のエースが日参・「最後の夢」リニア計画に垂れ込める暗雲・JR東海の態度に地元住民が激怒・「リニア研究会」という名の利権・安倍晋三への遺言・大間違いだった分割民営化・国士か政商か・覚悟の死なかなか興味深い項目が並びます。
2023.01.13
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国商 葛西敬之 ～ 中国のリニアは類人猿がつくっている 上
「中国のリニアは類人猿がつくっている」…JR東海・葛西敬之が、シャレにならない暴言を吐いた日 (msn.com)この過激なタイトルで、クリックしてしまいました。リニアに乗る葛西と氏家ですね。氏家（野村証券）が古い写真を持ち出し、回想する。「これは葛西さんと仲よくなってリニア見学に連れて行ってもらったときの写真です。日付を見ると、２００４年５月27日。ＪＲ東海の社長だった松本（正之現特別顧問）さんもいっしょでした。葛西さんがリニアのことを一生懸命説明してくれましてね。中国の上海にもリニアがあるでしょ。それについて、『こっちは人類がつくっているけど、あんなものは類人猿がつくっているようなもんだ』と散々でしたね」これもまた中国嫌いの葛西らしい言い回しだ。記事自体は、2022年末に刊行された「国商」（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーである野村証券元社長の氏家純一の赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。とあるように、当該書籍のパブ記事です。核心部分は、非公開の財界サロン「四季の会」ですね。氏家が思い起こす。「たしかに四季の会は与謝野さんを囲む会として葛西さんが中心となって立ちあげました。葛西さんと与謝野さんは東大法学部の同窓で、与謝野さんは大学で野球をしていたとか。私にとっても与謝野さんは麻布中学、高校の先輩でした。学生時代から知っていたわけではないけど、金融界に麻布出身者が多く、その関係から私も与謝野さんと知り合いました。 四季の会では、最初は与謝野さんが真ん中に座ってワイワイやっていました。春夏秋冬それぞれにおこなっていたわけではなく、会合の回数はもっと少なかった。会合は新橋の金田中(かねたなか)が多かったように感じます。そんなあるとき与謝野さんが、『若くて将来有望な政治家だ』と官房副長官の安倍さんを連れてこられたのです」四季の会は与謝野の意向もあり、安倍を首相にするためにバックアップする財界人の集まりとなっていた。四季の会による「ＮＨＫ支配」の部分も興味深いです。安倍政権を生んだ四季の会の中核メンバーには、錚々たる顔ぶれがそろっている。葛西とともに会を切り盛りしてきた富士フイルムの古森をはじめ、葛西と旧知の財界人が数多く集った。東京都立西高等学校、東大法学部の葛西の先輩でＪＦＥホールディングスの下垣内(しもがいち)洋一もまた、四季の会の発足当初から参加してきた中心メンバーだ。日本鋼管と川崎製鉄の合併の立て役者としてＪＦＥ初代社長に就いた下垣内は、後任社長の數土(すど)文夫をのちに四季の会に加えた。葛西を中心とする四季の会は、日本の公共放送にも深くかかわってきた。年間７０００億円に上る受信料収入をもとにしたＮＨＫの放送事業予算は国会承認が必要とされ、自民党の郵政・放送族議員たちの協力が欠かせない。そのためＮＨＫの政治部記者が郵政族議員たちとのパイプ役を担ってきた。おかげで歴代の経営トップには政治記者が就くようになり、局内では政治部が幅を利かせた。古くは池田勇人の番記者だった島桂次が有名だ。シマゲジとあだ名された島の流れを汲み、元自民党副総裁の川島正次郎や元首相佐藤栄作と懇意だった海老沢勝二もまた、大きな権勢を振るった。あだ名はエビジョンイルだ。皮肉にも葛西や安倍は、この海老沢失墜を機にＮＨＫに口を出すようになり、四季の会の財界人がそれをバックアップしていった。ＮＨＫの会長や経営委員に財界人がついているのは、どうやらこの流れがあるようです。日本を支配する闇の勢力？ですね。前回記事【「お前は新手の総会屋か！」…ＪＲ東海の天皇・葛西敬之が野村證券の社長を怒鳴りつけた一部始終】こちらはすでに削除されていました。続きます。
2023.01.13
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ウクライナ戦争に想う
欧米や日本以外の国の反応やロシア擁護論のブログを紹介してきました。ロシア擁護論のブログを紹介したからといって、ロシアを擁護する気はありません。（先に紹介したブログは、以前はコメント欄がありましたが今は閉じられてしまいました。ネット右翼の嫌がらせかもしれませんが、再開してほしいです。）ただ今回の戦争報道にはとても違和感を覚えます。戦争犯罪は憎むべき犯罪で、しっかり報道して可能ならば国際司法の場で裁いてほしいです。ただロシアの戦争犯罪だけが強調され過ぎていないでしょうか。国内的には戦意高揚、国際的には同情を引くのが目的でしょう。民間人二人が亡くなったポーランドに着弾したウクライナの迎撃ミサイルの威力を見ると、ウクライナ国内にも相当着弾して自国民に被害を与えているように思います。もし、太平洋戦争中の米軍による日本への無差別空襲の惨劇のみが切り取られて、ニュースで流されたらどうでしょう。戦闘員でもない一般市民が、女や子供が、空襲で殺されたり火災で焼け死む映像です。米軍を鬼畜とする残虐な映像です。世界の同情を買い、自国民の敵国への憎悪を掻き立てることでしょう。今回の一連の報道も、そうでないことを願います。ヘルソンなど取り返した旧占領地で、ロシアに協力的だった住民への迫害も報じられています。アゾフ大隊の例を見るまでもなく、ウクライナの手はまったく汚れていないとは思えません。また、今回は戦争に関して意思決定する人は離れた安全なところにいるということです。プーチンは言うまでもありませんが、ゼレンスキーも似たり寄ったりではないでしょうか。爆撃による停電で暖房がやられ世界に支援を求める映像でも、彼はTシャツ姿でした。（最近は長袖シャツになりました。）皇居同様大統領府も攻撃対象ではないのでしょう。ゼレンスキー夫人に関しては、ヴォーグがインタビュー記事を載せています。なぜ、高級ファッション雑誌のヴォーグなのでしょう。違和感を覚えます。ウクライナ大統領夫人が『VOGUE』に語った、包囲下の生活と母国への希望。 | Vogue Japanウクライナ戦争の目的は、米国のロシアに対する経済的利益の獲得でしょう。世界を支配してきた覇権国家の米国の障害は、長らくソ連でした。その後継のロシアを屈服させ支配しようとした米国は、ＮＡＴＯの東方拡大を推し進めベラルーシとウクライナをのぞくところまで拡大しました。プーチンからすれば、約束を破られた気分でしょう。２０年かけてG8に入った努力が、水の泡です。この戦争は米国が仕掛けたもので、ねらいはスラブ人同士を戦わせてロシアの弱体化を図ることと、ロシアの原油やガスに依存するヨーロッパとりわけドイツをロシアから切りはなすことでしょう。航空機や射程の長いミサイルは供与せず、ウクライナが負けない程度の武器支援です。武器の供与をやめればウクライナの戦争の継続は不可能でしょうが、そうさせないために小出しに支援です。ガスのパイプラインをやめて、ドイツはＬＮＧの受入設備を建設中です。最大の市場を失うことになるロシアは、中国やインドに売るしかなく買いたたかれることになるでしょう。原油高・穀物高は米国の生産者には好都合です。ウクライナ戦争は、今年いっぱいは続くのではないでしょうか。停戦または終了後の復興費用は７０兆円とも言われていて、凍結されたロシアの資産が使われればロシアは大きな痛手です。その復興事業で儲けるのは、誰でしょう。戦後のプランも、きっと検討されていることでしょう。日本も負担させられるのでしょうか。
2023.01.11
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ロシア擁護論のブログ ～ 櫻井ジャーナル 下
今回のロシアの侵略は突然のことのように報じられていますが、１００人以上が死亡した２０１４年のマイダン革命が発端でしょう。平和に行われていた反政府デモが、突如何者かによって破壊と殺戮に転じ、最後は大統領のヤヌコビッチがベラルーシに亡命です。まさに、クーデターとも言うべき事態です。記録された時期は不明だが、2月4日にリークされた電話の録音には、 ビクトリア・ヌーランドアメリカ国務次官補とジェフリー・ロース・パイアット（英語版）在ウクライナアメリカ大使が、野党指導者に期待する役割について話し合っている様子が記録されていた。ヌーランド: "クリチコは政府に入るべきではないと思う。必要とは思えないし、いい考えとも思えない。"パイアット: "彼は政府に入れずに、政治的準備や得意なことをやらせておけばいい。"ヌーランド: "ヤツェニュクは経済と政治の経験を有している人だと思う。クリチコが入ると上手くいかないだろう。国際的に信頼されている人に来てもらい一役買ってもらいたい。"[95]盗聴された会話の中でヌーランド氏は、国連（UN）の潘基文事務総長がオランダのロバート・セリー元駐ウクライナ大使を国連特使としてウクライナへ派遣する意向だと聞いたと明かし、「そうなれば素晴らしい。このばらばらな状態を国連が手堅くまとめてくれるだろう。EUなんか、くそくらえ」と、ウクライナ情勢をめぐり対応を異にするEUへの不満をぶちまけている。[96][97]（ウィキ）2014年2月、ジェフ・パイアット（英語版）駐ウクライナ大使との通話内容がYouTubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク（英語版）の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU（EUなんか、くそくらえ）」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した[14][15]。また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している[16][17]。（ウィキ）クーデター後の新政権の構成に対して意見を述べている米国高官のやり取りです。右派セクターを陰で操っていたのが暴露されたと言われています。ヌーランドはこの時は国務次官補でしたが、現在は国務次官です。２０１４年のクーデターはそこで終わらず、東部の親ロシア派との内戦となり８年間で１５０００人が死亡したと言われています。ウクライナ側の攻撃の主役は、オリガルヒの私兵であるアゾフ大隊です。ネオナチに近く正規軍とは一線を画した部隊で、残虐なことを行っていたようです。一方、東部の親ロシア派はアゾフ大隊に対抗するために、ロシアから支援を受けていたようです。したがって、今回のロシア正規軍のウクライナ侵攻はこの戦いの延長線上にあり、一気に決着をつけようというものだったのでしょう。結果は、プーチンの見込みがはずれて長期化です。南部のマリウポリはアゾフ大隊の拠点で、クリミア半島につながる回廊でもあるので、ロシアが徹底的にたたいた理由もそこにあります。これまで私兵として数々の戦争犯罪を働いてきた集団ですから、投降後の処置も想像がついたのでしょう。製鉄所にこもって最後まで徹底抗戦でした。陥落するまではずいぶんアゾフ大隊が撮影した映像が流れていましたが、今はまったくなくなりましたね。いまだにウクライナでの戦闘はロシアが始めたと宣伝するメディアが存在する。と、ブログ主が記すのはこんな事情からでしょう。アゾフ大隊が撮影した映像を使用しても、メディアはそれがどんな部隊なのか報じることはなかったように思います。ウクライナ戦争では、一方の都合のよい映像を見せられているように感じています。参考：ウクライナ紛争 (2014年-) - Wikipedia
2023.01.08
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ロシア擁護論のブログ ～ 櫻井ジャーナル 中
ゼレンスキー以外の指導者は、次の通りです。（ウィキから）ヴィークトル・アンドリーヨヴィチ・ユシチェンコ1954年2月23日、ソビエト連邦の一部だった、ウクライナ共和国東部のスームィ州・ホルージウカ村の教師の家庭に生まれた。父親のアンドレイは、第二次世界大戦に出征、独ソ戦で捕虜となり、アウシュヴィッツ強制収容所に収容されていた[2][要出典]。ユシチェンコは、ウクライナ西部のテルノーピリ財政・経済大学を卒業し、経済科学準博士号を取得する。卒業後に徴兵され、当時ソ連国家保安委員会 (KGB) 所属だった国境警備軍に1年間勤務した。KGBで働いたことや、1977年からウクライナ共産党に所属していたことにより、ウクライナの極右・民族主義勢力にはしばらくの間認められなかった[3]。2度結婚している。前妻のスヴェトラーナ・コレスニクは、銀行家時代の庇護者ワージム・ヘチマンの名付け子。後に離婚。後妻のカテルィナ・クレア・ユシチェンコは、ウクライナ系アメリカ人で、「銀行保障」プログラムのディレクター、人権担当国家書記官アシスタント特別補佐官であり、ホワイトハウスの社会関係事務所と米財務省で各種職務を占めた。ユシチェンコの政敵は、カテルィナをCIAのスパイと呼んでおり、クチマ大統領やウクライナ保安庁 (SBU) すらもその真偽に興味を持った。彼女は、ウクライナ大統領選挙中にアメリカ国籍からウクライナ国籍への切り替えを宣言したが、実施されたかは不明である。ユーリヤ・ティモシェンコ· 祖父（父）：アブラム・カピテリマン（Абрам Кельманович Капітельман；1914年-1944年）。アルメニア人（ユダヤ系との説あり）。· 祖母（父）：マリヤ・フリヒャン（Марія Йосипівна Григян；1909年-）。アルメニア人。· 父：ヴォロディミル・フリヒャン（Володимир Абрамович Григян；1937年-）。· 母：リュドミラ・テレヒナ（Людмила Миколаївна Телегіна；1937年-）。ロシア人。· 弟：ヴォロディミル・フリヒャン（Володимир Володимирович Грігян；1969年-）。· 夫：オレクサンドル・ティモシェンコ（Олександр Геннадійович Тимошенко；1959年-）。ウクライナ人。· 娘：イェウヘニヤ・カール（Євгенія Олександрівна Карр；1980年-）。· 娘婿:ショーン・カー（Sean Carr；1968年-）。イギリス人。ヴィークトル・フェードロヴィチ・ヤヌコーヴィチ· 父：フェジィール・ヤヌコーヴィチ（Федір Володимирович Янукович, 1923年 — 1991年）：ベラルーシ出身。家系はポーランド人で、祖父はワルシャワ出身[25]。· 母：オリガ・ヤヌコーヴィチ（Ольга Семенівна Янукович, 1925年 — 1952年）：ロシア人。· 長男：オレクサンドル・ヤヌコーヴィチ（Олександр Федорович Янукович, 1973年 - ）：歯科医。· 次男：ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（Віктор Вікторович Янукович, 1981年 - 2015年3月20日[26]）：ウクライナ最高議会議員。2014年の政変後はロシアに亡命した。 マイダン革命のあと現在はベラルーシに亡命中ですが、出自からでしょうか。皆さん様々なバックグラウンドです。多くが似たようなもので、エリート層は特にそうなのでしょう。「単一民族」の日本人から見ると、ウクライナ人はどんな人たちと思ってしまいます。ゼレンスキーのようにロシア語しか話せない人が東部や南部に多くいるわけですから、国民統合の観点からロシアとの共生を望む政治家もいました。今回の戦争を機にそうした勢力は、拘束されたり殺害されたりして一掃されたようです。ブログ主については、次の通りです。桜井/春彦調査ジャーナリスト。1955年東京生まれ。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。1980年代半ばには、大韓航空007便事件とともに、上場企業が大蔵省や大証券と組んで実行したシステム化された不正行為を調査。後に『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』を著わすアルバート・アレッツハウザーから協力を依頼された。21世紀に入ってからは「軍事研究」誌で米情報機関の秘密工作に関する十数本のレポートを執筆、現在の状況と似ているとされる1930年代にアメリカでファシズム体制の樹立を目指すクーデター計画が存在した事実も「9.11」の直前に紹介した。「世界」誌ではジョージ・W・ブッシュ政権の実態に関するレポートを発表している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない―アメリカによるテロの歴史 | 桜井 春彦 |本 | 通販 | Amazon ちょっと脱線しましたが、もうすこし続けます。
2023.01.08
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ロシア擁護論のブログ ～ 櫻井ジャーナル 上
ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)いまだにウクライナでの戦闘はロシアが始めたと宣伝するメディアが存在する。「戦時プロパガンダ」なのだから仕方ないと言う人もいるが、短期的に見てもアメリカの支配層がウクライナを制圧する戦争を始めたのは2004年から05年にかけて行われた「オレンジ革命」だ。 2004年の大統領選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は「カラー革命」を仕掛けた。 東部と南部はソ連時代にウクライナへ割譲された地域で、住民の意思は反映されていない。そこに住む人びとの大半はロシア語を話し、宗教は東方正教会、文化はロシアに近い。ウクライナ語を話し、カトリックを信仰、ヨーロッパに親近感を感じている西部とは全く違う。 オレンジ革命で大統領になったビクトル・ユシチェンコは元銀行員の新自由主義者で、国民の富を盗み、欧米の巨大資本へ渡していた。その過程で自分の懐へ富を入れたウクライナ人はオリガルヒと呼ばれるようになる。この流れはソ連消滅後のロシアと同じだ。＊当時首相だったユーリヤ・ティモシェンコ（２００５年、２００７～１０年） ともに当時マスコミでよく取り上げられました。 その結果、ウクライナの庶民は貧困化し、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利、大統領になる。その際、東部や南部では70%以上の有権者が彼に投票、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では90％以上がヤヌコビッチに投票した。 アメリカ大統領は2009年1月からバラク・オバマ。その政権で国務長官に就任していたヒラリー・クリントンは2010年7月にキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。 そこでバラク・オバマ政権はクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。その手先になったのはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチ。チェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつける。 2月22日にヤヌコビッチ政権は倒されるが、25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は調査の結果、クーデター派が狙撃したとEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。」だとした上で、「スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター政権）の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。この報告をアシュトンはもみ消した。 クーデターの舞台になったのはキエフだが、東部や南部の住民は当然のことながら、クーデター政権を拒否する。ヤヌコビッチが排除される前、一部のヤヌコビッチを支持する住民はキエフへ入るが、ネオ・ナチが跋扈する状況を知ってあきらめ、ロシアに保護を求める。そこでクリミアの住民は2014年3月16日にロシアと統合を問う住民投票を実施した。その結果、80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成している。 ドネツクやルガンスクで反クーデターの動きが強まり、クリミアに続く可能性が高まったことからキエフのクーデター政権は右派セクターなどのネオ・ナチを利用して5月2日にオデッサで反クーデター派の市民を虐殺。その3日後に内務省の親衛隊で中核になる「アゾフ大隊」が組織されるが、中心になるのはネオ・ナチの右派セクターだ。そして5月9日にマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を虐殺した。 そうした中、5月11日にドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。戦乱の拡大を嫌ったと言われているが、結果としてその決断が戦乱を拡大させることになる。 アメリカの支配層がウクライナにロシアと友好的な関係を築きそうな政権ができることを許せないのは、彼らの対ロシア戦略と深く関係している。ロシアを征服し、抵抗できないように分割したいのだ。 バンデラは第2次世界大戦当時に活動、ナチスと手を組み、ロシア人やユダヤ人を殺しているが、その根底には北欧神話がある。ネオ・ナチにとってスラブ民族は劣等種であり、除去すべき対象だ。こうした考えに「科学」の衣をまとわせたものが優生学。その思想をドイツのナチスも信仰していた。 優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。ちなみに、最近ではダーウィンの仮説に否定的な研究が発表されている。せいぜい進化の一部を説明しているだけだということだ。 当時、この考え方はイギリスの支配階級に広まっていたようだが、その中にはセシル・ローズも含まれていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いている。 その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877） こうした考えをローズは彼のスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちへ説明したとされている。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013） このグループに入っていたとみられる地理学者のハルフォード・マッキンダーは1904年に「歴史における地理的要件」という論文を発表したが、その中でユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸部を締め上げ、ロシアを征服するという長期戦略を示している。この戦略を可能にしたのがスエズ運河の完成だ。その近くにシオニズムの信奉者がイスラエルを建国することになるが、このシオニズムは19世紀にイギリスで誕生した。 その戦略はアメリカへ引き継がれ、今でも生きているようだ。「封じ込め政策」のジョージ・ケナン、「グランド・チェスボード」を書いたズビグネフ・ブレジンスキーもマッキンダーの影響を受けている。 ローズはロスチャイルドの支援を受けて南部アフリカを侵略し、巨万の富を築いた。その遺産を利用して1903年に作られた奨学制度では、奨学生に選ばれると学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。 このオックスフォード大学にある学生結社「ブリングドン・クラブ」が現在の好戦的な政策に関係していることは本ブログでも書いた。例えばボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルド、あるいはポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣などが結社のメンバーだった。 イギリスの支配層がターゲットにしてきたロシアにもこのクラブの出身者はいる。例えば、ロシアを第1次世界戦争へ引き込む上で重要な役割を果たしたフェリックス・ユスポフや第2次世界大戦でアメリカの情報機関OSSに入っていたセルジュ・オボレンスキーなどだ。 ローズ後、この人脈はアルフレッド・ミルナーを中心に活動し、ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を組織した。この組織は形式上、1919年5月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で創設されとされているが、その会議へイギリスから出席した人はミルナー・グループが大半で、アメリカ側はJPモルガン系の人たち。カーネギー財団もミルナー・グループと緊密な関係にある。 優生学はイギリスからアメリカへ伝わり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。アメリカにおける支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてハリマン財閥のマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。 優生学の信奉者はアングロ・サクソンだけでなく、ドイツ系や北方系の人種が優秀だと主張、スラブ民族や有色人種など劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーだ。ウクライナのネオ・ナチも北方神話を信奉、その考えを体に入れ墨しているメンバーが少なくない。 これがクーデター後のウクライナでロシア語系住民を「浄化」しようとした背景であり、ウクライナのネオ・ナチがナチス時代のドイツと同じように障害者を虐待するのは必然だ。ネオ・ナチは米英の優生学と深く結びついている。「全体主義」なるタグを持ち出すことは間違いであり、アメリカやイギリスを支配する人びとの本性を隠す行為だと言えるだろう。ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)後半の優生学のくだりは置くとして、前半の米国のウクライナ戦略の記述は興味深いです。やはりウクライナでの戦争は２００４年のオレンジ革命あたりから見て行かないと理解できないのではと思います。日本なら太平洋戦争だけでなく日中戦争（満洲事変）あたりから見て行かないと、戦争の本質が見えないのと同じです。多くの日本人はウクライナを日本と同じように「単一民族」のまとまった国と思っているようですが、実態は異なりそこまで複雑でないにしても旧ユーゴスラビアのようなモザイク国家というのが実態でしょう。現大統領のゼレンスキーを見ても、ウクライナ東部出身のために母語はロシア語。元々ウクライナ語は苦手で芸能活動ではこれまでロシア語を使用してきた[24][25]。その後ウクライナ語の猛特訓を受け、公の場ではウクライナ語を使うことが多くなったが、場合によっては通訳を通さず英語で話すこともある[12]。（ウィキ）こんな具合です。ソ連時代はひとつの共和国として体裁をなしていたのが、ソ連解体で揺れ動きだしたと言うべきです。そこに米国の介入です。続きます。
2023.01.07
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今年の世界１０大リスク
メリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が3日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。1.「ならず者国家ロシア」ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。2.「権力が最大化された習近平国家主席」去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。3.「テクノロジーの進歩による社会混乱」AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。4.「インフレの衝撃波」世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。5.「追い込まれたイラン」政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。6.「エネルギー危機」エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。7.「阻害される世界の発展」新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。8.「アメリカの分断」アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。9.「デジタルネイティブ世代の台頭」1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。10.「水不足」水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。ことしの10大リスク 最大のリスクは「ならず者国家ロシア」 | NHK | ウクライナ情勢同社は昔から予想を発表していますが、近年特に取り上げられているように見えます。話しのネタ、ブログのネタにはいいですね。ロシア、中国、イランに関するリスクというのは、いかにも米国的です。ならず者国家という言い方に傲慢さを感じますが、ロシアは「大きなイラン」だそうです。NHKの記者がインタビューしていて、日本の役割についてきいています。日本の役割は、基本的に防衛に関する支出を増やすことではないと思います。日本の役割は法の支配と多国間主義、既存の国際機関を支持し、それらが損なわれないよう、その改革を支援し密接に連携することです。2023年は日本がG7の議長国を務め、国連安全保障理事会の非常任理事国になります。そこで極めて重要なのは、日本が国連憲章や世界における法の支配に対するコミットメントを活かし、これらの機関をできる限り強固にすることです。今日の世界で単独主義が目立ち、こうした国際機関がロシアやイラン、場合によっては中国からも根本的な挑戦を受けているということがあってもです。それが日本の役割であり、非常に重要な役割なのです。プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK卓見だと思います。岸田首相は、バイデンの言いなりにならず、イアン・ブレマーにも会って話を聞いた方がいいですね。ちなみに、もう忘れているかもしれませんが、過去の予想は次の通りでした。２０２２年22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位: 日本経済新聞 (nikkei.com)２０２１年
2023.01.06
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岸田軍事化路線の行方
ロシア外務次官「岸田政権 軍事化路線への転換進める」と主張2023年1月4日 ＮHKロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるをえない」と警告しました。 また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。ロシア外務次官「岸田政権 軍事化路線への転換進める」と主張 | NHK | ロシアロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。この部分は、ＴＢＳのニュースではなくて、ＮＨＫが付け加えたものです。ＮHKらしさが、さりげなく出ていますね。日本の“軍事化路線”は「脅威」 対抗措置を警告 ロシア外務次官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース懸念した通り岸田政権の軍備増強、敵基地攻撃能力保有は、近隣諸国を刺激しこれからも反発が強まることでしょう。戦争抑止のつもりが、緊張を高めて戦争推進です。ロシア、中国はもちろん、かつて日本に侵略された東南アジアの国々も日本が世界第３位の軍事大国になることに対して、内心危惧しているのではないでしょうか。価値観が異なり敵対する諸国とも対話を行うことが、平和構築の筋道であり政治や外交の役割でしょう。戦争準備ともいえる今回の政策を提言した「有識者」の座長が外務省出身の佐々江というのですから、呆れてしまいます。軍備増強ではなくて、外国から攻められない工夫にお金をかけるべきです。例えば、ロシアや中国から数十万人の留学生を受け入れるなんてのはどうでしょう。人質ではなくて、日本についての理解を深めてもらうためです。可能なら、北朝鮮からというのもいいですね。参考：フルブライト・プログラムフルブライト奨学金制度概要｜ 日米教育委員会 フルブライト・ジャパン (fulbright.jp)フルブライト・プログラムは、第二次世界大戦終了直後の1945年、「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効である」との信念のもとにウィリアム・フルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づいて発足した、米国と諸外国との相互理解を目的とする人物交流事業です。日本では1949年から1951年まで、ガリオア・プログラム（GARIOA/Government And Relief In Occupied Areas）で約1,000名の日本人が米国へ留学しました。日米講和条約を控えた1951年8月に当時のアメリカ合衆国大使ウィリアム J. シーボルトと吉田茂外務大臣との間で、日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、翌1952年に米国政府により在日合衆国教育委員会が設立され、ガリオア・プログラムを継承する形でフルブライト・プログラムとしての人物交流が始まりました。日本におけるこの交流事業は開始以来、約30年にわたり米国政府からの資金で運営されていましたが、1979年12月24日にそれまでのフルブライト交流事業を継承する形で日米教育委員会が設置され、日本政府も運営費用を分担するようになりました。米国で発足した本プログラムは、世界で最も知られた権威ある人物交流事業として発展し、これまで半世紀以上にわたり日本を含む約160ヶ国以上からの約40万⼈の⼈々に、研究や教育の機会を提供し、あらゆる分野のリーダー育成に大きな役割を果たしてきました。グローバル化する人類社会がさまざまな課題に直面している今日、フルブライト・プログラムのもつ意義はますますその重要性を増しているといえます。（ＨＰ）
2023.01.05
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２０２２年 私のニュース
重大ニュースとか１０大ニュースと言うべきなのでしょうが、裏日本の田舎暮らしなので大したことは起こらず淡々とした日常の連続でした。強いてピックアップすると、１.娘に男子誕生 妊娠末期にコロナ感染してバタバタしましたが、無事生れました。 ふたり目の孫です。 毎週娘たちからは、写真や動画が送られてくるので、夫婦で楽しく見ています。2.愛方の東京「出張」とパート退職 出産支援と都心生活満喫のため２か月ほど「出張」。 実家や娘のタワマンでいのちの洗濯、こちらも少し羽を伸ばさせてもらった？ 「出張」にともないパートやジムをやめました。 ジムの方は、戻って来て別のところに入会です。3.県民割り旅行やオーダーメイド旅行 ワクチンを接種したこともあって、控えていた旅行などに出かけました。 とはいえ県内限定なので日帰り旅行です。 来年は海外に行ってみたいですが、どうでしょうか。4.妹一家の来訪 コロナで控えていた妹一家が、３年ぶりに母の顔を見に来ました。 夫婦ともども公務員を退職後も、働いています。 天下り？ 来年はそろそろ仕事を切り上げてもらって、母の面倒を少しお願いして旅行に行きたいものです。5.コロナワクチン接種継続 今年も２回打ちました。５回目は来年の２月です。 いなか暮らしなのであまり必要性を感じませんが、持病があり上京することを思うと接種継続です。 ちなみに、東京暮らしや海外暮らしの子どもたちは、みな感染しました。 ワクチン拒否の娘も無事？自然免疫獲得です。6.ブログ４００万ＰV超え １日２本アップで、最近は1000～2000PV ですから、来年中に５００万PVに達するかは微妙なところです。 まあ、仕事ではなく趣味なので、のんびりコツコツですね。 英語での発信もと思っていますが、なかなか手が回りません。7.ジム＆英会話のほぼほぼ皆勤 ジムの方はお風呂会員の時もありますが、ほぼ毎日のように通っています。 ジョイフィット新発田が開業して２年４か月。 開業時からのインストラクターがやめたり、また手術で抜けたインストラクターが復帰したりと、ここでも出会いと別れです。 英会話もワクチン接種で発熱して１回休んだくらいです。8.マンション備品修繕 賃貸に出しているマンションのトイレや浴槽、そしてシステムキッチンなどが老朽化で具合発覚です。 １００万円を超える出費となりましたが、賃借人の方に気持ちよく住んでいただければそれでよしです。 家賃の値上げは、考えていません。9.町内会組長 順送りの組長役が回ってきました。 町内会長候補？でもあるので、そうならないようにそこそこの協力です。 今の会長は、元小学校長だった方です。10.ネズミ対策 愛方の東京「出張」中と、最近出没です。 愛方は、ネズミにナーヴァスです。 私も、嫌いですがそこまでは。 餌になるようなものを置かないのが一番です。といった具合で、何はともあれ健康で文化的な生活を送れた一年でした。来年もあまり変化のない一年かもしれません。やはり、子どもたちや孫の成長が気になります。私は、ゆっくりした下り坂といったところでしょうか。今年のブログアップは、これでおしまいです。お読みいただいて、大変ありがとうございました。皆様、よいお年をお迎えください。
2022.12.31
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ロシアを非難しない 非同盟アフリカ各国の論理
テレビは相変わらずウクライナの戦争を、まるで隣国の戦争のように報道しています。ゼレンスキーが国会にあたる最高議会でようやく和平を口にしたそうです。一歩前進？米国とロシアの代理戦争で、スラブ人同士を殺し合わせてロシアの弱体化を図るというのが、米英の戦略ですからある程度のところで見極めをつけないと、際限なく続きそうです。米国の武器援助は、ゼレンスキーが要求する戦闘機などは送らず、ウクライナが負けない程度の兵器に限定です。ロシアの石油を世界市場から締め出して、高値安定を継続です。日本の報道は一方的なウクライナ支持ですが、国連決議の対応に見られるように世界各国の反応は多様です。ロシアを非難しない 非同盟アフリカ各国の論理 (msn.com)からです。ロシアを非難しない 非同盟アフリカ各国の論理3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。──あなたは中国は友人だと話していた。ロシアとはどのくらい仲が良いのか。イギリスでウガンダへの投資を呼び込もうとしているが、西側諸国は人権問題などを問題視する。これについてどう思うか（ポルトガルの通信社）ロシア人はとても良い友人だ。私たちにとって世界中の人が友人だ。1960年代、私はモザンビークでポルトガルと戦っていた。あなたはまだ生まれていなかっただろう。（※ムセベニ大統領は学生時代に当時のポルトガル領モザンビークで学生組織としてアフリカ各国の独立を求める「解放運動」の一員としてゲリラ訓練も受けた）しかしそれでも、テロリストや自分たちの価値観を押し付けようとした人々を除いて、世界中の人々はすべて私たちの友人なのだ。ロシアはソ連が権力を握った1917年から我々を助けてくれた。その頃アフリカ全域が植民地化されていた。この植民地化は、ロシア人によるものでも、中国人によるものでもなく、他の人たちによるものだ。誰かはおわかりだろう。ロシアに加えて、1949年に中華人民共和国ができてからは、彼らも、我々がモザンビークで勝利をつかむまで支援してくれた。1994年にアフリカの解放の象徴である南アフリカのマンデラ大統領が誕生するまでずっとだ。ロシアや中国が支援をしてくれているときに、キューバ人に加えて、西側民主主義勢力の中でもいくつかのグループがアフリカを支援してくれた。イギリスにも支援者がいた。例えばフェナー・ブロックウェイのような人だ。彼のことを知らなければ調べてみてほしい（※フェナー・ブロックウェイ、1888―1988年、労働党の議員としてインドのイギリスからの独立など、アフリカを含む植民地の自由を求める運動を展開した）。北欧の諸国の議会の中でも私たちを支持した人がいた。ポルトガルでもマリオ・ソアレス元大統領（1976-78,83-85年に首相、1986-96年に大統領）は、独立の交渉に実際にあたり、支援をしてくれた。その後、西側ではもともと私たちを支持していなかった愛国的な右翼の人たちも、今は私たちを支持してくれるようになった。 いずれにしても私たちは戦争をするのではなくて、人々を団結させたいのだ。だから、ロシア人、イギリス人、アメリカ人、誰もが友人なのだ。彼らとの間に過去あった問題は終わった。私はあなた方と争うつもりはない。人権についてだが、私は先程モザンビークで戦っていたと述べた。何のために戦っていたと思う？ 人権のためだろう？ だから正直に言うと、人権についてあまり知らない人たちからの挑戦は受けて立つことができる。彼らは人権について私に尋ねるべきだ。なぜなら私は彼らよりも人権とは何かを知っている。自分たちが何をしているかをよく知っている。そこに気を配ることはあなたたちに助けになるだろう。──今のウクライナでの戦争について見解を聞かせてほしい。西側への非難もあるだろうが、ロシア軍の非人道的な行為についての見解も知りたい。また非同盟運動の議長として、非同盟の視点で西側やウクライナには何を求めるのか（テレビ東京中村）日本語で「Thank you」は何というんだっけ……ああ「アリガト」か。質問ありがとう。指摘の通り、非同盟運動の議長を務める。強力な非同盟諸国と話し合うことになる。インド、インドネシア、ベトナム、イランなど、素晴らしい国がたくさんメンバーに名を連ねている。 ナイジェリア、南アフリカ、ヨーロッパの国もいくつかは入っているし、サウジアラビアも含まれている。彼らのために話すわけではないが、何を言うべきか合意しておく必要がある。私たちは、1950年代にこの運動の前身を始めていたために長老の立場だ。インドネシアのスカルノ元大統領、ユーゴスラビアのチトー元大統領、インドのネルー元首相、タンザニアのニエレレ元大統領のようなの過去のリーダーは、世界の二極化を避けるため、東西の対立を避けるために話し合いをしたのだ。指導者たちは、東西による二極化が間違っていると思っていた。そして現在、インドのように両陣営と良好な関係を築いている国もある。私たちは皆、東西両陣営との関係を望んでいるのだ。両方との関係で言うと、人類は過去450万年の間、ここアフリカにいたのだから。私は「皆さんは全員アフリカ出身だ」と言いたい。10万年前まで、すべての人類はアフリカ人以外にはいなかった。つまりそこから、中国人になった人、白人になった人、他の何かになった人がいる。そんな中で私たちはアフリカに留まった。この450万年で人間は2つの問題を抱えてきた。一つ目が自然によって人間が抑圧されることだ。つまり病気、干ばつ、洪水、などだ。これらは人類の問題である、なぜこれに集中して取り組まないのか分からない。人間は科学を通してより良い生活を送れるように、自然を手なずける良い方法を見出してきた。病気、飢餓、洪水、野生動物の制御は、以前は人々の問題だったが今では様相は変わってきた。さて、人間の2つ目の問題は、仲間による抑圧。人間による人間の抑圧だった。なぜ、人間は仲間を抑圧するんだ？すべての人間の質を向上させるために科学を使うことに集中しよう、と言っているのだ。そして、人間による人間の抑圧をすべて止めろ。それが私たちの主張で、非同盟運動の教義だ。しかし、ある人々は、自分たちが抑圧されずに、他の人を抑圧している限りにおいて、人々を抑圧するのが良いことだと考えている。しかし、非同盟運動の指導者たちは、より良い人間の成長の仕方を知っている。なぜなら私たちは過去に苦しんだ人々で、闘争を通じて自由を獲得しなければならなかったものたちだからだ。人類のために、世界中のすべての人と協力したいと思っている。 ──あなたはヨーロッパからの投資を呼びかけるためここにきた。最近ベトナムも訪問したと思うが、ヨーロッパとアジアで投資への姿勢の違いはあるか（香港メディア）1900年代にアフリカ全体は植民地化されていた。有色人種国家であるアジア諸国は、中国、インドネシア、インドなど、反植民地闘争で共に戦い、共に活動をしていた。中国でさえも、第二の植民地のようにされ、以前は「我々と同じ植民地だ」と言いあっていたほど植民地化されていた。だから一緒に戦った人たちは、闘争の中で互いに支え合っている。ただ1対1での協力だけでは、あまりうまくいかないものだ。私たちは西側諸国を敵視しているわけではない。ご存知のように、私たちはアメリカの黒人たちともつながりを持っているし、もちろん白人たちともつながりを持っている。前に述べたように人類の自由のために戦う私たちを支援した白人たちもいる。しかし、彼らとアジア諸国との違いは、彼らはビジネスにも脅威を与えようとしてくることだ。アジア諸国は政治とビジネスを結び付けようとはしない。これは事実だ。ビジネスと政治を混ぜようとする西側の人たちは、自分たちが何を言っているのか分かっていない。彼らは傲慢さに満ちている。彼らが自分自身を落ち着かせる必要があるのではないだろうか。 ウガンダは、3月の国連によるロシアへの非難決議でも、10月のウクライナ4州の一方的な併合を無効とする決議でも「棄権」を貫いた。その間7月には、ロシアのラブロフ外相のアフリカ訪問の目的地の一つとなり、ムセベニ大統領も会談をした。ラブロフ外相は「ロシアはアフリカに石油を提供する準備もある」と語ったという。また2023年に関係強化に向けて「ロシア・アフリカ首脳会議」を４年ぶりに開催する方針も示した。一方で12月にワシントンDCで開かれたアメリカ・アフリカ首脳会議ではムセベニ大統領はバイデン大統領と会談。バイデン大統領は民主主義や人権の重要性を改めて強調したうえで、アフリカ各国の実利に繋がるように今後3年で550億ドルの支援を約束した。西側につかないアフリカに感謝を述べつつ、自陣営に引き込もうとするロシア。西側につかずロシアへの制裁に参加しないアフリカが、抜け穴にならないようにと気を遣うアメリカ。そしてその裏に不気味にアフリカで影響力を増す中国の存在もある。西側陣営と東側陣営が綱引きをしている様相がここから分かるだろう。 ただムセベニ大統領の主張は一貫して「国益のために自分たちで考え自分たちで動く」「様々な理屈で他国に影響力を行使しようとする大国の論理を否定する」というものだった。これには過去の植民地時代の記憶も作用しているのだろう。「もしも私たちのありのままの姿勢を必要としないのなら、それはあなたたち自身の問題だ。私たちが納得できない戦争に強制的に参加させられることはない」この言葉が真であるならば、今後もアフリカが、少なくともウガンダが東西陣営のどちらかに極度に肩入れすることはありえないだろう。なかなか興味深い記事です。Forbesというのも、面白いですね。この間の報道が西側一辺倒なのが気になります。バイデン親子のウクライナ利権、マイダン革命（２０１４年）前後からの米国の動き、ウクライナをめぐるロシアやウクライナのオリガルヒの実態など知りたいことはほとんど報道されてこなかったように思います。この間時間を割かれて報道されてきたのは、あたかも公的機関であるかのような戦争研究所の発表に基づく「専門家」の戦況報告ばかりです。誰かに長年苦しめられ戦ってきた非植民地・非同盟の政治指導者には、この戦争の本質が見えているのでしょう。誰かが言う、人権や自由、民主主義の正体もお見通しなのかもしれません。誰かのいうことに一切異を唱えない日本の外交では、会議を開いてお金をばらまいても本当の支持が得られないことに気づくべきでしょう。日本を国連の常任理事国にしても、米国の拒否権が２票になるだけと言われないような独自性が必要です。
2022.12.30
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官邸極秘情報ダダ漏れ 下
岸田首相息子のフジ女性記者へのリーク疑惑で「まるで『エルピス』」の声！ マスコミ政治部の醜悪すぎる癒着体質があらためて露呈｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)は、マスコミ側の問題点についても指摘しています。今回取り沙汰されている翔太郎氏の「総理番記者へのリーク」疑惑は、もうひとつ、重要な問題を浮かび上がらせた。それは、権力側と記者がベッタリと癒着した関係にあるという問題だ。権力と対峙し、権力を監視する役割を担う報道の記者、総理番の記者が、よりにもよって「相手が心地いいと思える距離で、相手の心に寄り添う」ことを心がけていると語る──。翔太郎氏が大臣の更迭という内部情報を記者にリークしたのか、この女性記者がリークされたのか否かはわからないが、結局、番記者はこのような癒着ともいえる関係性、距離感で仕事をしているのだということがはっきりと理解できるインタビューだろう。実際、内部告発ノンフィクション『朝日新聞政治部』（講談社）が話題となった、元朝日新聞記者の鮫島浩氏は、こうツイートしている。 〈朝日新聞政治部に長く在籍して首相官邸や自民党を取材する報道各社の数多の政治記者と接してきた私から見てフジテレビの彼女は決して特異な存在ではなく極めてスタンダードな総理番記者です。各社の幹事長番や官房長官番もさして変わりはありません。それを念頭にテレビ新聞の政治記事を読みましょう！〉総理番記者といえば、やっぱりこの人です。彼女の辞書には公正中立 の文字はないので、いつも割り引いて見ていました。アベの私邸近くに引っ越して、放送ではアベよいしょ専門なので、その点ではわかりやすかったです。ネットで流出先と噂されているのは、こちらの方ですね。フジテレビ 政治部 総理番2年目。2019年にフジテレビに入社。青春時代はラクロスに捧げる。趣味はフェンシング。モットーは感謝を忘れない。入社４年目で、２７歳。フジテレビ・20代女性政治部記者に聞く「総理番の仕事」って? – magacolリテラは、更にメディアの腐りきった構造を指摘します。たとえば最近なら、統一教会との関係が大きな問題となった自民党の萩生田光一政調会長だが、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて圧力をかけた結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウトした。しかも、萩生田氏が生稲晃子氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあとにようやく開いたわずか5分程度のぶら下がり取材も、調整したのは萩生田氏が懇意にするテレビ朝日の女性記者で、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたという（「週刊新潮」9月1日号より）。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているという。組閣人事など、ちょっと時間が経てば正式に発表されるだけのネタでしかない。今回、翔太郎氏がフジの総理番記者に漏らしたのではないかと問題になった大臣更迭のネタもそうだ。ところが、そんなものを「特ダネ」としてありがたがり、そのエサにありつこうと番記者たちがこぞって政治家と癒着関係となり、本来、報道すべき政治家の不都合な事実を暴けなくなっているのだ。 鮫島氏は『朝日新聞政治部』のなかで、こう記している。〈出世の階段を駆け上るには、まずは各社の番記者を出し抜いて政治家に食い込み、特ダネを書かねばならない。大物政治家になると、テレビ局や新聞社、通信社の約15社が番記者を張り付ける。その中で「一番」を目指す。（中略）担当政治家と運命共同体となった番記者が政治家批判に及び腰になるのは当然である。そればかりか政治家に社内の取材情報を漏らして点数を稼ごうとする者さえいる。番記者制度が政治取材を劣化させ、マスコミの権力監視機能を低下させていることは間違いない。〉 統一教会問題での萩生田に対するマスコミの報道がしぼんでしまったのは、こういう内情だったのですね。
2022.12.29
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官邸極秘情報ダダ漏れ 上
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から号外速報（12月22日 12:00）2023年1月号 POLITICS ［号外速報］岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸田首相が頑なに野党の辞任要求を阻んでいましたから、フジの速報に各社とも泡を食ったんです」山際氏の辞任は、その後の相次ぐ閣僚辞任ドミノの始まりとなった。当時か ………「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から：FACTA ONLINEFACTAの速報ですが、その後もフジテレビはスクープをものにしています。11月11日には、「死刑のハンコを押したときだけトップニュースになる」などと発言し問題になっていた葉梨康弘法相について、午前中には岸田首相が更迭を否定していたのだが、やはり昼前にフジテレビが独自ネタとして「葉梨法相交代も 岸田首相が検討 きょうの外遊出発前に判断も」と報道。午後にはこの報道どおり岸田首相は更迭を決め、外遊出発を延期させた。岸田首相息子のフジ女性記者へのリーク疑惑で「まるで『エルピス』」の声！ マスコミ政治部の醜悪すぎる癒着体質があらためて露呈｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)首相秘書官岸田翔太郎からの情報漏洩に関しては、官邸もフジテレビも否定していますが、２度も続くと何かありそうですね。しかも、この岸田翔太郎なる人物の女性関係はあまり好ましくないようです。翔太郎氏といえば、過去、週刊文春に〈秘書官「長男」合コン大好き「女子アナ紹介して」〉と報じられている。慶大卒業後に入社した三井物産時代によく合コンに参加していたそうで、〈元CAの女性らとの飲み会では、ザ・商社マンのノリ〉で、〈「デートに行くなら誰がいい？」という話題になると、女の子にプレゼン〉していたという。 問題は、“情実”で翔太郎氏を秘書官にしたが、案の定、総理秘書官として機能していないことだという。 「岸田総理は、自分の後継ぎとして勉強させるために翔太郎氏を秘書官に起用したようですが、さすがに政治経験ゼロの30代の若者には、官邸を仕切るのは無理ですよ。せいぜい孤立する総理の“精神安定剤”としての役割を果たすくらいでしょう。そもそも、総理秘書官は、霞が関に睨みを利かせ、自民党幹部と連絡を密にして国会日程を回し、時にはメディアを懐柔するといった水面下での調整力が問われるポストです。安倍政権では今井尚哉秘書官が、小泉政権では飯島勲秘書官がその役割を務めていた。今井氏は東大出身のキャリア官僚で、飯島氏は政界の裏を知り尽くしたベテラン秘書でした。“素人”の翔太郎氏にはとても無理。官邸との連携不足が原因で、臨時国会は日程を巡って大混乱。野党にペースを握られるありさまでした」（永田町関係者） “身内”以外の人物に任せるべきではないか。岸田首相の長男・翔太郎氏“ド素人”秘書官は限界？ 官邸機密情報ダダ漏れ騒動で“犯人”扱い（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース今からでも遅くないですから、大臣などの不良在庫一掃に合わせて更迭した方がよいと思います。アベは子どもがいなかったので、息子を秘書官にすることはなかったです。ただ、妻の昭恵には、５人も秘書をつけて私物化していたことは記憶に新しいです。森友問題でイタリアに逃亡した経産省のノンキャリ官僚は、今どうしているのでしょう。
2022.12.29
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年末の不良在庫処分 ～ 秋葉大臣と杉田政務官
杉田水脈・総務政務官が辞職願 「反省したが真意伝わらなかった」毎日新聞 １２月２７日杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し、一部を取り消したが、その真意がなかなか伝わらないということもあった」と釈明。「内閣の一員として迷惑をかけられないということで総合的に判断して、年末の節目としてこのタイミングで（辞職願を）提出した」と理由を説明した。【日下部元美】杉田水脈・総務政務官が辞職願 「反省したが真意伝わらなかった」 (msn.com)秋葉はカネと統一教会、影武者問題も発覚して、本来なら議員も辞職すべきでしょう。ネット右翼女神とも言うべき杉田は、ようやくクビです。男女平等を否定したり、女性差別はないと公言していては、政府の要職は務まりません。元民主党（お家は保守）の松本大臣の真っ当な判断です。杉田はとうてい反省しているとも思えず、その真意は十分伝わっていました。ネット右翼の応援コメントを見れば、よくわかります。衆議院比例中国ブロックですから、今後も当選してくる可能性大です。内閣に入りたいなら、山谷や高市にネオナチをカムフラージュする方法を指南してもらべきでしょう。アベの銃殺で統一教会の自民党への浸透ぶりがあぶりだされましたが、極右の動きも注目です。ウクライナ戦争を引き合いに出しての、軍備増強、愛国心鼓舞と連中の妄動に注目です。ウクライナでロシア軍が行っていることは、かつて天皇の軍隊が行ったことと同じだということを思い出してほしいです。辞任の杉田水脈氏に「差別の考え変わっていない」 発言受けた当事者 (msn.com)秋葉復興相「私自身、違法性何一つなかった」 辞表提出、首相は受理 (msn.com)
2022.12.27
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米の支援は民主主義への投資 ～ ウクライナ戦争継続
ゼレンスキー氏「米の支援は民主主義への投資」 米議会演説で喝采朝日新聞社 １２月２２日 ウクライナのゼレンスキー大統領が21日、ロシア侵攻下のウクライナから初めて出国し、米ワシントンでバイデン大統領と会談した。米連邦議会でも演説し、抗戦に不可欠な米国からの軍事支援に感謝を述べた。長期化する戦争について「来年が転機になる」と語り、今後も米国による支援強化が必要だと訴えた。 ゼレンスキー氏は上下両院合同会議での20分ほどの演説で「この戦いで、我々の子孫がどんな世界に生きるかが決まる。ウクライナ人や米国人を含め、誰もにとって民主主義（の世界）になるかどうか、ということだ」「ウクライナの勇気と米国の決意が、自由の未来を保証しなければならない」などと訴えた。ウクライナの抵抗を、民主主義や自由といった価値観を守るための戦いと位置づけ、米国の世論に働きかけた。こうした発言を重ねるたび、超党派の議員から喝采を受けた。「米国のお金は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資であり、私たちは最も責任ある方法で使っている」とも語った。「ウクライナが米兵に、我々の代わりに我々の土地で戦うよう頼んだことはない。自分たちで米国製の戦車や戦闘機を完璧に操作できると断言する」と述べ、米国がこれまで提供に消極的だった装備も含め、踏み込んだ支援を求めた。ゼレンスキー氏「米の支援は民主主義への投資」米議会演説で喝采 (msn.com)クリスマス休暇前と、１月からのねじれ議会のタイミングを見ての訪米です。米国は２４００億円の軍事支援を行い、これにはパトリオットも含まれると報じられていました。ゼレンスキーは、来年も戦争を継続するつもりですから、スラブ人同士を戦わせてロシアの弱体化を図るロシアのヨーロッパへのエネルギー供給を、米国などに切り替える パイプラインの凍結とLNG基地の建設石油や天然ガスの高値相場をキープする武器供与や実戦使用で米国の軍需産業を潤すといったバイデン親子にとっては、願ったりかなったり人物なのでしょう。時期は異なってもクリスマス休戦をやってもよいと思いますが、そんな兆しは見えません。日本では、米国の戦争研究所なる私的機関の情報をもとに防衛省の複数の専門家がテレビに出て盛んに解説していますが、中国もインドもアジアの国々も南米やアフリカも距離を置いているのはなぜなのでしょう。この戦いが民主主義を守る戦いではなくて、米ロのウクライナ利権の争奪戦と見抜いているからではないでしょうか。米国にとっては、穀物や資源相場が高値で推移し、軍需産業が在庫を一掃して息を吹き返しています。彼らにとって、戦争継続で不都合なことは何だろうかと思ってしまいます。ゼレンスキーが要求する最新鋭の戦闘機を送って、ウクライナに今流行りの敵基地攻撃能力をつけさせないのはなぜなのでしょう。その気になれば、射程距離1000ｋｍのミサイルだって供与できるのではないでしょうか。ロシアの侵略からすでに１０か月が経過しています。なんとも「不思議な」ウクライナ戦争です。PS:ウクライナ戦争で、地続きでもない海に囲まれた日本が敏感に反応してくれて敵基地攻撃能力を検討したり軍事費増強です。資源高で貿易赤字、更に円安と経済の弱体化。軍事と経済での米国の支配は、一層強まりそうです。これも、米国にとってのウクライナ戦争の副次効果でしょうか。
2022.12.23
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マイナンバーカード申請期限延長
マイナカード申請が8000万人超え 期限を2月末まで延長 総務省2022年12月20日 NHKマイナンバーカードを申請した人が8000万人を超えました。さらなる普及を図るため、総務省は、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を来年2月末まで延長することを決めました。総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7％にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与されます。マイナンバーカード申請が8000万人超え 期限を2月末まで延長 総務省 | NHK | マイナンバー延期しなくてもいいように思いますが、窓口混雑のためだそうです。２万ポイントの効果でしょうか。そろそろ申請と思っていましたが、これで行く気がそがれてしまいました。まあ、年が明けたらでいいですね。運転免許証も保険証もこちらに切り替わるそうですが、まだ大丈夫でしょう。
2022.12.22
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パワハラ自殺、セクハラの次は大麻
増税による軍備増強の一方で、自衛隊内部は問題だらけのようです。陸上自衛隊伊丹駐屯地の自衛官３人が大麻使用で懲戒免職に陸上自衛隊の伊丹駐屯地に勤務している自衛官３人が宿舎の屋上などで大麻を吸っていたとして、懲戒免職の処分を受けました。懲戒免職となったのは、陸上自衛隊伊丹駐屯地の第３６普通科連隊に所属する２１歳と２３歳の陸士長２人と２２歳の１等陸士、あわせて３人です。陸上自衛隊によりますと、ことし２月、駐屯地で定期的に行われている薬物検査の結果、この３人から大麻を使用したことを示す陽性反応が出たということです。自衛隊の調査に対して、いずれも宿舎の屋上などで、大麻を複数回吸ったことを認めていて、「プライベートな理由で自暴自棄になった」とか「誘われて、その場の雰囲気で深く考えずに使ってしまった」などと話しているということです。刑事事件としては、いずれも不起訴処分になったということですが、陸上自衛隊は１６日、３人を懲戒免職としました。伊丹駐屯地第３６普通科連隊の連隊長を務める三島健司１等陸佐は「このような規律違反は、自衛官および社会人として、絶対にあってはならない行為であり、誠に遺憾です。今後、このような事案を起こすことがないよう、今まで以上に隊員個々の服務指導を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。（12/16 11:46）陸上自衛隊伊丹駐屯地の自衛官３人が大麻使用で懲戒免職に - NHK兵庫県のニュースNHKの午後のニュースで見ました。検索したら、「NHK 各地のニュース 兵庫県のニュース NHK神戸放送局」と、ローカルニュースでした。新聞もローカル扱いで、この程度の不祥事は日常茶飯事で取るに足らないことなのでしょう。懲戒免職という重い処分だったので、新聞種になった？大麻使用で自衛官３人免職 陸自伊丹駐屯地の寮で使用 - 産経ニュース (sankei.com)薬物使用の背景は、自殺の多い職場、ストレスがかかる仕事、寮生活で終日監視体制とメンタルヘルスによくない生活環境なのでしょう。この間明るみに出てきた不祥事を見ると、軍備増強の前に取組むべきことがあるように思います。懲戒免職になった３人の若者の将来も心配です。治療が必要なら、そうすべきでしょう。大麻の入手ルートも気になります。日本を守る前に自分を守ってと、自衛隊員に言いたいです。
2022.12.18
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 下
この記事を取り上げた防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュースでは、識者のコメントが載っていました。碓井真史：私たちの意見や行動は、周囲からの影響を受けている。 自分が多数派だと思えば大声で語り(ツイートし)、少数派だと思えば孤立を恐れ沈黙する。こうして最初の差は小さかったのに、次第に1つの意見に支配される(沈黙の螺旋理論)。ただし、少数派だと思わず発言し続ける人もいる。 マスコミが直接世論を作るのではなく、影響力の強いリーダー格の意見を変え、それが大衆にも広がるともされている（限定効果理論）。また人は自分の意見に合った情報を集める(認知的不協和理論)。 テレビ等は中立性を求められる。しかし反対賛成しなくても、話題にするだけで、世論に影響を与えることができる（議題設定効果)。Twitterのトレンドも同様だ。 ドラマなどのフィクションも、現実の意見に影響を与える(培養効果)。このような心のメカニズムを、為政者や大企業は知っている。影響されすぎないためには、私たちもそれを知ることが必要だ。三牧聖子：SNSで個人がどの投稿に「いいね」したのかについて100個ほどのデータがあれば、その人となりがかなり正確に把握できるとされる。昨今、権威主義国はこうしたSNSの特性を利用し、民主主義国への世論工作を激化させてきた。中露の世論工作はフェイクニュースを流すことにとどまらず、情報やそれを拡散するネットワーク、情報の受け手の認知領域を標的とする。こうした攻撃から国民を守るにはファクトチェックだけでなく、包括的なディスインフォメーション（外国勢力による情報の撹乱や意図的な虚偽の拡散）対策が必要なことは明らかだ。その上で日本は民主主義国である。ネット空間で影響力を持つ「インフルエンサー」を通じ、人々の思想を特定の方向に導こうとする行為は、民主主義の原理と抵触しないだろうか。中露のディスインフォメーションから国民を守るための対策が民主主義や思想の自由を損なうことがないよう、慎重な対策が求められる。貴重な参考になるコメントだと思います。ネット右翼がはまるエコーチェンバー効果やアルゴリズムによるおすすめにも注意したいです。また、リテラは、続報を取り上げていました。防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)からです。実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。 共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。 そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」 つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。 しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。 だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。 しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」 ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。 このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。 そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。 このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。 しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。軍事戦略の一環としての世論操作ですが、防衛省が自前でやるのかと思ったら競争入札で外部委託するようです。自衛隊の情報戦では、民間軍事会社ならぬ、日本では民間コンサルタント会社の活用でしょうか。ところで、落札したEYストラテジー社は、法的に独立した日本法人とはいえ外資のグループ会社というのが気にかかります。三菱の方がよかった？やっぱり自前でやれないならやるべきじゃないし、そもそも自衛隊が国民を世論操作するなんて税金を使ってやる業務ではないです。（参考）EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYについて – より良い社会の構築（Building a better working world）を目指すプロフェッショナルファーム | EY Japan正体を隠して世論操作だそうです。官製ステマ計画というわけですね。正体を隠して、国民をマインドコントロールだなんて、統一教会に学んだのでしょうか。
2022.12.17
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 上
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト共同通信の短い記事（１２月９日付）ですが、ネットで話題になりました。防衛省が世論操作に乗り出すとの記事です。この記事は、共同通信石井暁専任編集委員のスクープです。その後の記者会見で共同通信は大臣に問いただしていますが、なぜか各社とも後追いせずスルーです。以前発覚して問題となった自民党の世論操作Dappiのようなことを税金を使ってやろうというのでしょうか。しかも、情報戦の対象が外国ではなくて、日本国民というのはどういう事でしょう。自由や民主主義を否定して戦前に回帰？続けます。
2022.12.16
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