2024年07月の記事
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遺言書とエンディングノート、違いって何？
皆さん、エンディングノートってご存知でしょうか？遺言書を含めて、もう作成してるよって方もおられるかもしれません。（私も作成済です）ご自身が亡くなった時、残された方が困らない様に準備したいものです。今回は、遺言書とエンディングノート違いも含めて簡単にお話したいと思います。 遺言書とエンディングノートの最大の違いは、法的効力の有無です。基本的にエンディングノートには法的効力がありません。なので、書く内容や形式が自由です。一方、遺言書は法的効力がある為、相続財産の分割など相続人に内容通り従わせる事ができます。ただ、決まった形式で書かなければ、無効となる事があります。費用に関しては、最近書店などで数百円～エンディングノートが売られています。遺言書は、法的効力を間違いなく備えたいと、我々の様な士業に相談・依頼すると報酬含めて数万円かかるケースもあります。また、エンディングノートの場合、開封のタイミングに縛りはありません。つまり、死後すぐに、もしくは生きている時にも内容を確認できます。（ノートですから）なので、仮に意識不明の状態であったとしても、内容が確認できるのでご家族にとっては助かります。遺言書の場合は、家庭裁判所の検認を受け、相続人全員の前でないと開封する事ができません。（公正証書遺言や法務局保管の場合除く） さて今回は、遺言書とエンディングノートの違いについて簡単にお話しました。ともに残された人が困らない様にする目的で主に作成されますが、違いについてお分かり頂けたと思います。よく、「いつ作ったらよかですか？」と質問を受けますが、「できるだけ早く」が答えとなります。人はいつどうなるか分かりませんからね。ご家族で高齢の方がおられる場合、ご本人にせめてエンディングノートだけでも、元気なうちに早めに作成依頼されておく事をお勧めします。ご病気などになられてからでは、無茶苦茶言い出し難いですから。ちなみに、エンディングノートという形式でも、自筆証書遺言としての要件を満たせば、遺言として取り扱う可能性はあります。気になる場合は専門家にご相談ください。
2024.07.28
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日本が財政破綻って本当？
皆さん、地上波などの番組を見ていて「日本の借金ヤバい！なんとかしなきゃ」って聞いた事ありませんでしょうか？本当に日本は財政破綻するのでしょうか？今回は、この件についてFPとしてお話したいと思います。 日本の借金（主に国債）ですが、今年2024年3月末時点で、約1,000兆円となっています。 ※財務省HP（借入金・政府短期証券除く）これは、事実です。「日本人１人当たり830万円の借金」これは、間違いです。国債残高約1,000兆円は政府の借金であって、国民の借金ではありません。むしろ、国債は、日本銀行と日本の金融機関（民間）などが主に購入している為、国が国民に借金している形です。「ギリシャより借金が多い。財政破綻する。」前段は事実、後段は間違いです。政府債務残高対GDP比で、ギリシャ168.83％（世界３位）、日本252.36％（世界２位）と財政破綻したギリシャより借金比率は高いです。※IMF統計（GDPの桁が違うので借金額は、ギリシャ30兆円・日本1000兆円です）が、財政破綻はしません。日本は、円の通貨発行権を持っていて、借金（国債）は「円建て」で日本の中央銀行と日本の民間企業などから調達しています。要は家庭内で借金している様なものです。ギリシャは法定通貨ユーロの通貨発行権がなく、EUに借金しているので状況が全く違います。また、マスコミは借金ばかり言いますが、日本の対外資産残高は約1,488兆円、対外負債を差引いた対外純資産は約471兆円と33年連続で世界第1位です。そして、日本の国民金融資産残高は2,141兆円と巨額な資産を有しています。 さて、今回は「日本が財政破綻するって本当？」と題してお話しました。日本の借金（国債）は確かに多いです。ただ、円というハードカレンシーを自国通貨として発行する権利を持ち、円建ての借金なので財政破綻はあり得ません。また、世界1の債権国である上、国民金融資産は莫大です。今はプライマリーバランスの改善（増税）より、適切な財政出動（負担軽減の為の出費）が必要だと思いますけどね～。
2024.07.27
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介護保険法改正？どこが変わったと？
前回、介護認定を受けるにはどうしたらいいか？についてお話しました。皆さんの身近にも介護サービスが必要な方がおられるかもしれません。そこで今回は、2024年度施行の介護保険法改正について簡単にお話したいと思います。 大きな改正点は３つです。まずは、「介護情報を管理するシステム基盤の整備」です。これは、本人の同意のもと自治体や医療機関などが連携して必要な介護情報を共有して利用できる仕組みが整えられます。また、介護事業者が各自治体に届出る書類の様式を一本化して、電子申請に統一する事が示されています。2つ目は、「介護事業者に対して財務諸表の公表を義務化」です。これは、全ての介護事業者の財務状況を見える化し、各事業所等の経営状況の調査・分析に基づいた支援策の検討を行う事が目的としています。3つ目は、「介護予防支援の実施を居宅介護支援事業所にも拡大」です。これは、要支援1・2の方を対象とした介護予防支援を地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所（いわゆるケアマネ事業所）も実施できるようになるものです。現在増え続ける介護予防支援（リハビリや入浴サービスなど）ができる事業者を増やして、より適切な支援体制の整備を図るというものです。逆に、改正が見送られたものもあります。それは、ケアプラン（介護サービスを受ける計画書）の有料化です。現在、在宅サービスのケアプラン作成は、全額保険給付の為、利用者負担はありません。それを有料化する案がありましたが、反対意見もあり今回は見送られました。 さて、今回は、2024年施行の介護保険法改正についてお話しました。これからの日本では、さらに高齢化が進んでいきます。すると今後、介護保険法の改正によって、介護サービスを利用する際、自己負担が増加する可能性もあります。公的介護保険だけでは足りない事も十分予想されます。将来の為にも資産運用が必要ですね～。
2024.07.21
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介護認定を受けるにはどうしたらいいと？
当たり前ですが、ご自身・親・祖父母など例外なく歳をとります。皆、いずれ介護など必要になる時が来るやもしれません。そんな時、介護認定を取得する事は重要ですよね。今回は、FPとして介護認定を受けるにはどうしたらいいかを簡単にお話します。 介護認定を受けるには、本人が住んでいる市町村の窓口に申請をしなければなりません。この申請は、本人やご家族はもちろん、ケアマネージャーや社会保険労務士も行う事が出来ます。 ※行政書士は代行できません（行政書士法第1条の２第2項）その後、市町村の職員や、市町村から委託された居宅介護支援事業者の介護支援専門員がご家庭等に訪問して、心身の状態等について聞き取り、調査表に記入します。また、主治医が病気の状態等をまとめた医学的見地から作成した「医師の意見書」も参考にどのくらいの介護が必要か（要介護度）を審査します。原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。（地域によっては2か月程度）必要な介護の度合いに応じて、「要支援1～2、要介護1～5」の７段階の区分に分けられます。基本的に介護付老人ホームなどへの入居は、「要介護1以上」が必要となる施設が多いです。そして何より、介護保険の支給限度額が、「要支援１」の５万320円～「要介護5」の36万2,170円と段階的に上がっていきます。認定が下りたら本人等の意向などを踏まえ、ケアマネ等が介護サービス計画を作成（無料）し、実際にどのようなサービスを受けるかを決定します。その後サービスの利用が始まります（利用者負担は費用の1割または2割）。 さて、今回は介護認定を受けるにはどうしたらよいかについてお話ししました。身内の方がその様な環境だという方も少なくないと思います。超高齢化社会となる（なっている？）現在、必要な知識だと思います。ちなみに、認定結果に不服がある場合、通知があった日の翌日から60日以内に都道府県の「介護保険審査会」に申立てができます。「なんで翌日からと？」と思われるかもしれませんが、これは初日不算入の原則（民法140条）があるからなんですね～。
2024.07.20
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円安ってヤバい？
3連休、3回シリーズ為替について最終回です。今回は、円安になるとどうなる？ってテーマでお話したいと思います。 皆さん、「円安」って聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか？「輸入品が高くなるばい」とか「海外旅行いけんたい」ってな人もおられるかもしれません。全くもってその通りですが、では円安のメリット・デメリットをまとめていきましょう。まず、デメリットとして、前出の「輸入品の価格が上がる」が挙げられます。特に資源の無い日本は、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っています。エネルギー自給率約13％。※IEA「World Energy Balances 2022」輸入価格の高騰は、電気代・ガス代に直結します。燃料費の上昇は、家庭はもちろん、中小含むあらゆる分野の企業活動にダメージを与えます。だからこそ、政治が介入すべきなんですけどねぇ。また、輸入食材の価格も上昇します。日本の食料自給率は、カロリーベースでは約40％弱ですが、生産額ベースでは63％となっています。（この辺りのカラクリはまた別にお話します）あと、海外旅行もそうですが、輸入企業にとっては、仕入れコストが増大して業績が悪化する事が考えられます。では、メリットはどうでしょう？まず何より、輸出企業にとっては海外で稼いだ外貨を円に換えると売上げが増えるので、業績が良くなります。日本は、多くの製品を輸出していますので、そういった企業は儲かっちゃいますね。そして、もう一つ、日本の対外純資産（資産から負債を差引いた額）は、471兆3061億円と33年連続で世界最大の純債権国です。こういった債権の利子等も円安で額が増えます。 さて、今回は、「円安ってヤバい？」と題してお話しました。円安になると確かに燃料費等が上がって家計も企業業績にもダメージですが、逆に儲かっちゃう人もいるんですよね。そういったバランスを政策でコントロールするべきなんですけど、現政権は結局増税なんですよね。ちなみに、円高になると、当然ですが、上記の逆の事が起こります。どちらにしても我々の生活に影響を与えます。経済ニュースをチェックして投資に役立てると共に、選挙に行きましょう。
2024.07.15
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なんで円安になると？
前回は世界で取引されている通貨についてお話しました。今回は、昨今ニュースでも取り上げられている円安について、「なんで円安になると？」の疑問にFPの知識としてお話したいと思います。 そもそも円安ってどういう意味でしょう？円安とは、海外の通貨に比べて円の価値が低くなる事ですよね。主に取引されるUSD（米ドル）に対して円がどう？って使われる事が多いです。円安になる要因は多々ありますが、一般的に言われるのが「金利差」です。日本は永らく0％金利ですし、2024年現在引き上げても0.25％です。ところが、米国は4～5％で推移しています。単純に100万円を円で持つのか、ドルで持つのかによって、1年間で4～5万円、10年間で40～50万円の差がつきます。どちらのポジションで資産を保有しますか？多くの人がドルで持つ事を選択するでしょう。すると相対的にドルの価値が高まり、円の価値が下がる、「円安」ですね。ただ、今回の円安はそれだけでは無い様です。いわゆるヘッジファンドなどの投機的円売りも大きな要因の一つだという専門家もいます。この辺りの理屈と要因は複雑過ぎますし、正直予測は困難です。だから為替は難しいんですよね。諸国の経済・軍事・政治も絡んできますし・・・。 さて、今回は「なんで円安？」ってなテーマでお話しました。「やっぱドルで持つのが良かやん」と思われたかもしれません。しかし、為替は読めません。逆に円が高騰するかもしれませんし、更に円安が進むかもしれません。どちらになっても良い様に、分散して資産を持つ事がリスクヘッジとなるかもですね。
2024.07.14
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世界ではどんな通貨で取引されてる？（BIS調査より）
本日から3連休、3回シリーズでFPとして、為替についてお話します。先日、新しい紙幣が発行されましたね。普段我々日本人が国内で使う通貨は主に日本円ですよね。概ね国内で生活するには日本円以外を使う事はあまりありません。では、世界では現在どんな通貨で取引されているのでしょうか？今回は、BIS（国際決済銀行）の2022年調査の結果を見てみましょう。 このBIS調査、３年に１度外国為替市場に関して実施されるものです。まず取引額の第１位は、もちろんUSD（米ドル）です。シェアは44.2％。第２位は、EUR（ユーロ）で、シェアは15.3％。第３位は、JPY（日本円）で、シェアは8.3％。第４位は、GBP（英ポンド）で、シェアは6.5％。いわゆる世界4大通貨と呼ばれる上位４通貨で取引額の約75％を占めます。この割合は、ここ20年ほど、若干の上下はありながら変わっていません。ただ今回の報告で特筆すべきは、CNY（中国人民元）が、前回調査8位から5位へと順位を上げた事ですね。（前回シェア2.2％→今回3.5％）主にUSDとの取引額の大幅増加によるものです。 さて、今回はBISの報告から、世界ではどんな通貨で取引されているのか？をご紹介しました。CNY（中国人民元）の動きが気になるところですが、USD（米ドル）との取引が殆どであるところを見ると、現状今後も機軸通貨としてUSDを中心に動いていく事が想定されます。ちなみに、為替市場のシェアは、世界5大市場と呼ばれる、ロンドン38.1%→ニューヨーク19.4%→シンガポール9.4%→香港7.1%→東京4.4%の順で取引されています。さすが古くから世界の金融の中心の英国ですね。ヨーロッパの活動時間に市場が開いているもの要因でしょうね。
2024.07.13
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加熱式タバコ・電子タバコって安全？
皆さん、タバコ吸ってないですよね？以前の記事「タバコってやっぱ体に悪いと？」（4月７日投稿）でお話した通り、タバコは内部被ばくする等、ご自身はもちろん身近な人も危険に晒すものです。できるなら吸いたくないですよね？そんな中、最近、加熱式タバコや電子タバコなどが、周りの人に配慮したタバコって触れ込みで出てきました。今回は、この加熱式タバコ・電子タバコについてお話したいと思います。 まず、大前提ですが、加熱式タバコと電子タバコは法律的扱いが違います。加熱式タバコは、通常の紙タバコと同様、タバコ葉を使用している為、ニコチン・タールが含まれます。なので、紙タバコに比べて匂いが残りにくいものの、やはり「臭い」です。そして、法律上も販売するのに「たばこ小売販売業」の許可が必要です。対して、電子タバコは、タバコ葉を使用していない為、ニコチン・タールは含まれず、匂いも加熱式より臭くないのが特徴です。法律上も、「タバコ」ではなく「タバコ類似品」という扱いで、未成年者喫煙禁止法並びに改正健康増進法でも、規制対象外です。しかしながら、外見的に加熱式タバコと見分けがつきにくい為、業界自主ルールで、２０歳未満への販売はできません。また、業界より、電子タバコも喫煙所を利用する事とされています。ただ、じゃあ電子タバコなら体に害が無いのか？というと、そうでもなさそうです。加熱式タバコはニコチン・タールで紙タバコと同様に危険とされていますし、電子タバコは、ホルムアルデヒド・アセトアルデヒドといった発がん性物質が発生するという事で注意喚起されています。何より電子タバコは、安全性に問題があるとして、アメリカ・EU諸国・シンガポールなどでは法律で販売が禁止されています。怖っ。 さて、今回は、加熱式タバコと電子タバコについて法的・健康被害的観点からご紹介しました。加熱式タバコはもちろん、電子タバコについても健康被害が予想されるため、極力吸わない方が良さそうですね。ちなみに、１日１箱吸う方は、タバコ代だけで、年間10万円～20万円近く浪費しています。私だったらそのお金、将来の為、投資に回しますけどね～。
2024.07.07
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停止条件付契約って何？
皆さん、停止条件付契約ってどういうものかご存知でしょうか？様々な契約を結ぶ際、自身で分かってないと困っちゃいますよね？今回は、「停止条件」が付いた契約について簡単にお話します。 「停止条件」とは、その条件の成立が、ある法律行為に効力を生じさせる場合の、その条件の事を言います。つまり、その条件が成就しない限り、その契約の効力は停止したまま（＝効力は発生しない）って事です。例えば、「試験に合格したら、焼肉ごちそうするばい」ってな契約を締結した場合、「試験に合格する」という条件が、「焼肉をごちそうする」停止条件となります。なので、「試験に合格する」までは、「焼肉をごちそうする」という法的効力は発生しない（停止したまま）となるのです。逆に、条件の発生がある法律行為の効力を消滅させる事を「解除条件付契約」と言います。これは、その条件（解除条件）が発生しない限り契約は有効って事です。例えば、「毎日肩もみをする」ってな契約をしていた際、その条項に「試験に合格したら契約を失効させる」と入れていた場合、「試験に合格する」事は解除条件となります。 さて、今回は、条件付き契約についてお話しました。停止条件と解除条件、どっちがどっちだっけかなぁってなる事もあると思います。整理して覚えておきましょう。ちなみに、停止条件付契約、通常の契約と同じく締結したら、正当な理由がなければ解除する事はできません。契約の効力が発生していない状態であっても解除する事はできないという事になります。
2024.07.06
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