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2015年10月23日

傾斜マンション問題で思い出す、耐震偽装事件

テーマ： ☆　ひ・と・り・言　☆(15585)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

横浜市都筑区のマンション「パークシティ LaLa 横浜」で施工偽装が発覚した。

　2007年12月竣工。

　事業主は三井不動産レジデンシャル、施工主は三井住友建設。

　三井不動産グループという「ブランド」が売りの人気物件だったと聞く。

　横浜の地盤が悪いこと、不動産建築に関して厄介な場所であることは、かつては不動産関係者の間で有名だった。

　バブル期、多くは手付かずだった斜面に、土留めのようにしてマンションが建設され始めた。

　強固な地盤（支持層）の高低差が大きいなど、やっぱり厄介な場所だったんだね。

土砂災害への備え
　横浜市

土砂災害ハザードマップ
　横浜市

　今回の傾斜マンション事件だけでなく極端に短い工期、熟練工の不足による建築品質、施工の危機を訴える声は多い

　2020年、東京オリンピックは、この傾向に拍車をかける。

　偽装で思い起こされるのが、「姉歯事件」とも呼ばれる耐震強度偽装事件。

　事件は2005年11月17日、国土交通省が、千葉県の建築設計事務所の姉歯元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まった。

　関係者と名乗る者からの電話の告発が偽装発覚のはじまり。

　偽造に関して、ヒューザー・シノケン・木村建設から耐震強度を落とすように圧力を受けたと姉歯一級建築士は主張した。

　11月27日、「姉歯建築設計事務所」に構造計算書を発注していた「森田設計事務所」の代表取締役社長が神奈川県鎌倉市で自殺しているのが、発見された。

　2011年3月11日、東日本大震災発生。

元１級建築士の姉歯秀次氏の設計の建物は
現在どうなっているのか？
　姉歯事件後に東日本大震災も発生した訳ですが、どうやらビクともしていなかったようです。
　2014年12月08日　NAVER

　…（略）…

　当時、姉歯氏はこう語っている。
　「耐震に関してはかなりの強度を保っておりますし、震度7や8にも十分耐えられるはずです」
　そう、関東地方にある姉歯物件は実はフジテレビ関係者も住んでいた。お台場にあるフジテレビ本社にはかなり交通の便の良い所に姉歯物件が存在するのだ。
　ちなみに、それらの姉歯物件だが、少なくとも僕の知る限り…
　1棟もヒビ一つ入っていない。

　要は姉歯氏の言っていた言葉の方が正しかったのだ。

　…（略）…

姉歯元一級建築士

　2006年12月26日、東京地裁にて、懲役5年、罰金180万円の実刑判決。

　東京高裁は地裁の判決を支持。

　2008年2月21日、最高裁が上告を棄却、判決が確定。

【事件の経過】

　2005年

　11月29日、衆議院国土交通委員会で、ヒューザー社長、イーホームズ社長、木村建設社長、同社元東京支店長の参考人招致。

12月14日、衆院国交委にて、元建築士らの証人喚問。

　姉歯秀次元建築士は「木村建設に偽装を指示された」と話すが、同喚問に出席した元東京支店長はそれを否定。

　2006年

　2月16日、ヒューザーが債務超過状態にあるとし、東京地裁が破産手続きを開始。

　4月26日、警視庁は、姉歯元建築士（名義貸しによる建築士法違反幇助）、イーホームズ社長（電磁的公正証書原本不実記載）、木村建設社長（粉飾決算による建設業法違反）、同社元東京支店長（建設業法違反）をそれぞれ逮捕。

　容疑者は全員起訴されたが、いずれも耐震偽装とは無関係の容疑。

　6月7日、警視庁は、「総合経営研究所」の立件を断念し、事実上捜査が終結。

　7月7日、イーホームズ社長は初公判で架空増資の起訴事実を認めるも、耐震強度偽装に関する容疑は否定。

　8月7日、木村建設元東京支店長は初公判で起訴事実を全面否定。

　9月6日、姉歯元建築士は初公判で起訴事実を大筋で認めた。

　「偽造の動機は、経済設計・コストダウンができる優秀な建築士という名誉を維持し信用を得るため」

　9月7日、木村建設元社長は初公判で起訴事実である建設業法違反は認めるも、詐欺は否定。

　10月5日、ヒューザー元社長は初公判で「犯罪を行なったことは一切ない」と起訴事実を全面的に否認。

　10月18日、東京地裁はイーホームズ社長に、懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

　判決受入。

　11月1日、東京地裁は木村建設元東京支店長に、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

　控訴を断念。

　12月26日、東京地裁はA元建築士に、懲役5年・罰金180万円の実刑判決を言い渡した。

　12月27日、国土交通省は、耐震強度偽装事件に絡み、国交省が実施中のマンション約400棟のサンプル調査で、既に報告があった221棟のうち7％に当たる15棟が「耐震強度不足の疑いがある」と判定されたと発表。

　強度が基準の5割程度とみられる物件もあった。

　2007年

　8月11日、木村元社長に懲役3年・執行猶予5年判決が言い渡され、判決に不服はあるが「高齢で、会社もなくなってお金もなく、裁判を続けられない」と判断。

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