5558511

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

SAC.COM

バックナンバー

2024年12月
2024年11月
2024年10月
2024年09月
2024年08月

2024年07月
2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月

カレンダー

フリーページ

2019年10月06日

日韓外交戦争（9/18～9/21）

テーマ：韓国！(17321)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

　戦争（武力紛争）は外交の一手段。
　日韓の武力を用いない戦争は、言い出せない恋のように終わらない。

　泥沼と化した日韓関係。

　文大統領は、北朝鮮と米国を激しく苛立たせている。

　韓国国民も苛立ちの和に参加しつつあるようだ。

　文大統領の支持率が低下し不支持率が過半となった。

　着地点の見えない韓国外交は続く。

　そして経済、内政は徐々に負の影響を強めつつある。

9月18日

　観光庁が発表した8月の訪日外国人客数は、前年同月比2.2％減の252万人。

　台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた前年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。

韓国からの旅行者は前年比48.0％減の30万8700人で、前月に続き減少。

　日韓関係の悪化により韓国内で訪日旅行を控える動きと、韓中関係が改善し中国への渡航需要の回復、韓国経済の低迷などが減少の要因。

　中国からの客数は同16.3％増の100万600人で8月としては過去最高。

　中国を含め15カ国・地域からの旅行者数も8月として過去最高。

9月19日

　安倍晋三首相は国連総会出席のため9月23日から米ニューヨークを訪問。

　その際、 韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた との報道。

　日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。

　19日の記者会見で菅義偉官房長官は、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。

　チョ国法相の家族を巡る疑惑が影響し文大統領の支持率が低下。

　不支持率は就任以降最高値を記録。

　文大統領は支持率の低下を受けて外交を強化することだろう。

　日米韓の関係は悪化し、世界経済が沈滞ムードの中、韓国の経済は一段と停滞する。

 文大統領の支持率、就任後最低に 

韓国、法相疑惑が影響か

2019年9月19日共同通信

【ソウル共同】

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」は19日、文在寅大統領の支持率が43.8％となり、同社の調査では2017年5月の就任以降最低になったとの調査結果を発表した。

　過去の最低値は今年3月の44.9％だった。

　不支持率も53.0％となり、就任以降最高値を記録 した。

　同社は、文氏が任命したチョ国法相の家族を巡る検察の捜査が進む中、捜査内容に関する報道が続いていることが影響したと分析している。

　　― 引用終り ―

 日韓経済戦争 

出典：Wikipedia(2019年9月20日時点)

　日韓経済戦争（にっかんけいざいせんそう）は、日本が2019年7月に安全保障上の理由(3年間で行方不明のフッ化水素40tの輸出先リストの未提出分)をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化して韓国の製造業に危機感を与え、韓国がそれに応酬を加えるという貿易紛争に発展したことで起きた二国間(日本はホワイト国除外しただけで、対立はしていないが)の対立問題というていである。

　日本のキャッチオール規制（補完的輸出規制）において2019年8月28日に、優遇措置の対象国であるホワイト国（8月2日より「グループA」に改称）から韓国を除外することを決定し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、大急ぎでリストを制作して、同年8月1日に日本をホワイト国指定して、同年8月5日に安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。

背　景

　2019年の極東アジアにおいて、日本はGDP世界3位、韓国は11位の共に経済大国であるが、戦前において日本が朝鮮半島を併合していた歴史問題の解決の是非を巡って両国関係はしばしば緊張してきた。

　日本では2012年12月に自由民主党の安倍晋三が首相に就任して公明党との連立政権を組み安定した長期政権を継続させていた。

　韓国では2015年に保守派の朴槿恵大統領が慰安婦問題日韓合意を結び歴史問題へ一定の決着をつけようと図ったものの、朴が弾劾された後、2017年5月に大統領に就任した共に民主党で進歩派の 文在寅政権は「積弊清算」 を掲げて前政権下での各施策を断罪し、「反・親日派」として対日姿勢を先鋭化させていた。

　特に2018年後半からは、日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁（当時）への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案が続発した。

　特に 徴用工訴訟問題で韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことは、日本側にとっては日韓請求権協定を一方的に反故にされた も同然で、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と極めて深刻に受け止められたが、文政権は日本の反発を過小評価し、日本が日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を求めたにも関わらず、韓国はこれを黙殺した。

　かくして日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り、韓国の一連の姿勢に業を煮やした安倍首相は、日本の「本気度」を韓国に認識させるため対抗措置の検討を進めさせた。

　　― 引用終り ―

　日韓関係は経済戦争の枠を超えて外交戦争となっている。

　相互に武力行使がないだけで、かなり本格的な戦争状態。

　韓国の過去（歴史）の不正義に関する怒りと、日本の現在の不正義に関する怒りの論点が、交わってないので解決の糸口はみえない。

9月20日

　外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本の外務省で協議した。

　滝崎局長は、韓国人元徴用工訴訟問題で日本企業に実害が及ばない解決策を求めた。

　金局長は、日本が輸出管理の「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外した措置の撤回を要求した。

　双方が従来の立場を主張して相手の要求には応じず、 協議は平行線 に終わった。

9月21日

　韓国で行われた世論調査で 日本製品不買運動に参加している韓国人は65.7％ 。

　「BOYCOTT JAPAN」熱は冷めない。

　隣国の戦争は気になるようで、中国のマスコミ報道にも、日韓経済戦争で得する者がないこと、日韓は歩み寄るべきであることなどの論調がみられる。

　戦争本体が終息の気配をみせないのに、不買運動だけ収まるわけもない。

収束の気配なし、

 予想以上に強固な韓国「不買運動」 

日韓両国ともに悪影響は無視できないレベルに

李正宣

2019.9.21 JB press

　　…（略）…

　7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。

「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ

　異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。
　最近、教育界と自治体は、 生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業 が見込まれている。

　最近では、 日本発祥のスポーツに対する排斥運動 を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。
　この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。
　さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。