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2019年12月25日

ルノーと日産の今後の同盟関係

テーマ：自動車・交通(1714)

カテゴリ：自動車

　2017年9月、ルノー・日産に、2016年に日産が筆頭株主となった三菱自動車の意を加えた 「RENAULT NISSAN MITSUBISHI」 の文字が描かれた新ロゴを発表。

　アライアンスはルノー・日産と同格の主要メンバーとして三菱自動車を加えたことを示し、シナジー効果を年間で100億ユーロへと倍増させる新6か年計画「アライアンス2022（ALLIANCE 2022）」を発表した。

　2018年11月、カルロス・ゴーンおよびグレッグ・ケリーが金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されて以来、アライアンスの方向性に関心が集まった。

　2019年12月の記者会見で日産自動車の内田社長は「会社の独立性を保持しながら活動を進めていきたい」、「経営統合はあくまでも形でしかない。各社の利益にアライアンスがどう貢献できるかが重要だ」と述べた。

　ルノー・日産アライアンス（同盟）はプラットフォームやトランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンのメリット、相互のOEM供給のメリットが強調された。

　また、ルノー・日産・三菱自動車同盟となり、2017年の自動車販売台数が世界一となった。

　日産側の開発、製造、社内体制、人事などの不満は隠れていた。

 日産がルノーへの態度を変えた切実な事情 

穏健派の内田新社長、提携見直し棚上げも

2019年12月5日東洋経済オンライン

　　…（略）…

■ルノーとの提携に社内から不満の声も

　その一方で、日産社内にはルノーとの現状の提携を疑問視する意見も根強い。

先端技術などでルノーは日産に依存 しているにもかかわらず、資本関係ではルノーが圧倒的優位に立つためだ。

　実務面でも日産の新車開発にルノーから横やりが頻繁に入るなど、特に開発部門ではルノーへの不満が溜まっていた。

　「アライアンスによる協業効果が最も現れているのは、部品や資材などを共同で調達する購買分野。購買部門出身の内田さんはアライアンスのいい側面しか見えていないのではないか」（日産関係者）との声も漏れ聞こえる。

　内田氏がルノーへの配慮を強めすぎると、日産社内での求心力を失う可能性もある。

　　― 引用終り ―

　内田社長の「自由にモノが言える会社」にしたいとの発言は、澱のように溜まった日産社内の不満を象徴しているのだろう。

　開発、製造、部品、販売などの共通化、共用化でルノー・日産間で同盟によるコストダウン施策が一巡したと思われる。

　今後の同盟をどうしていくのか、同盟の主導者は誰か、三菱自を加えた再編を行うのかなど、新たな方向性を示す段階をとなっている。
　コストダウンのため生産連携は継続。
　開発は独自性を保ちながらといったあたりが落ちどころか。

【2019年版】

 世界自動車メーカー販売台数ランキング 

―トップは3年連続のVW

2019.06.14 オートモティブ・ジョブズ

　世界の自動車メーカー20社を対象に最新の販売台数を調査し、ランキングにまとめました。

　トップは3年連続のVWで、2位はルノー・日産・三菱自動車連合。

　前年と比べて順位にはほとんど変動がありませんでしたが、販売台数には政治・経済の影響があらわれています。

【トップ5】
　1位は3年連続VW、4位GMのみ前年割れ

2018年のトップはVW（フォルクスワーゲン）でした。

　販売台数は前年比0.9％増の1083.4万台で、3年連続首位をキープ。

　ロシアやブラジルで販売が伸びたほか、主力の中国でも堅調にシェアを拡大しています。

　今後は中国で2019年に導入されたNEV規制（新エネルギー車の生産・販売を一定の割合で義務づけるもの）に対応するため、中国向けのラインナップをすべて電動化する計画。

　年内に14モデルの新エネルギー車を投入すると発表しています。

2位はルノー・日産・三菱自動車連合で、販売台数は1075.7万台 でした。

　カルロス・ゴーン氏の逮捕で揺れた日産自動車は販売台数が減少しましたが、ルノーと三菱自動車の販売は伸びたため、全体では前年から1.4％増加。

　内訳は、ルノーが388.4万台、日産自動車が565.4万台、三菱自動車が121.9万台と、日産自動車が半数以上を占める形となっています。

　　― 引用終り ―

　同盟で過半数を販売する日産は、2019年も大市場である中国で不調、インセンティブを削減した北米でも不調。

　3位のトヨタは、中国をはじめとしたアジアで増加基調。

　ルノー・日産・三菱自同盟と順位が逆転する可能性がある。

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最終更新日 2019年12月25日 16時00分09秒
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