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2020年01月11日
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テーマ: 宇宙(907)
カテゴリ: 航空&ミリタリー
​​​「宇宙、それは人類に残された最後の開拓地である。そこには人類の想像を絶する新しい文明、新しい生命が待ち受けているに違いない」
 『宇宙大作戦』の冒頭はこの言葉で始まる。
        ​ ​ 
 米国が圧倒的優位をもっている産業のひとつに航空宇宙産業がある。
 2019年8月29日、トランプ大統領は「宇宙軍の創設で米国の宇宙での優位性は揺るがないものになる」と強調。
 中ロを念頭に「宇宙での活動の自由を確保するのは、米国を狙うミサイルを探知し破壊するのに不可欠だ」と訴えた。
 当初「宇宙軍」は人工衛星の運用や宇宙での監視などにあたるとしている。
 統合軍として「宇宙」を設定するということは、宇宙を新たな戦闘領域とすること。
 米国は、この先も優位性を保ち続けるためには、宇宙軍を設立し、中国、ロシアに対抗しなければならないと考えた。
        ​
 宇宙軍の最大の課題は、装備にも果てしなく費用がかかり、国家財政への影響が甚大であること。
 国家が財政危機を迎え滅びることになりかねない。
2019年12月18日 JIJI.COM
 米上院は17日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決し、トランプ大統領に送付した。
 予算総額を約7380億ドル(約80兆円)に増額。
 陸海空軍などと同格の6番目の軍種としての「宇宙軍」創設を盛り込んだ。
 トランプ氏は既に署名する意向を表明しており、成立する見通し。
 法案は、中国の台頭に対抗するため米軍近代化を支援するほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の拡大・強化を義務付けた。
 日本と韓国における駐留米軍経費に関し、日韓両国による負担額などをまとめた報告書の提出も政府に要求した。
  ― 引用終り ―
        ​
【スター・ウォーズ計画】
 1980年代、東西冷戦は核の均衡・相互確証破壊(MAD)が保たれていた。
 米国大統領ロナルド・レーガンは安全保障の担保したかった。
 1983年3月23日夜の演説で、ソ連の脅威を強調すると共に、のちにSDI演説と呼ばれる「アメリカや同盟国に届く前にミサイルを迎撃」し、「核兵器を時代遅れにする」手段の開発を呼びかけた。
 この戦略防衛構想(SDI: Strategic Defense Initiative)は、通称スター・ウォーズ計画の名で世界に知られた。
 衛星軌道上にミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを配備。
 それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜。
 米国本土への被害を最小限に留めることを目的にした構想。
 ソ連の崩壊で東西冷戦が終了。
 SDI構想も関係者の様々な努力でいったん潰えた。
        ​
 時代は変わり、中国の台頭、ロシアの復活で米中ロ三極対立(鼎立)構造となった。
 宇宙軍の創設=金がかかることに着手した米国は、予定通り駐留米軍の負担増を各国に強いている。
 在日米軍経費4倍の8700億円をトランプ米大統領が要求。
 韓国には5倍以上の5100億円を要求。
 ドイツにも韓国と同様「コスト+50%」(100億ドル以上)を要求していると推測される。
 ドイツのメルケル首相は財政均衡を重視しており、ドイツ連邦軍予算の縮小と同様に、在独米軍の縮小を要求する可能性が大きいとみられている。
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 日本は、2019年8月30日に決定した防衛省令和2年度予算の概算要求で、航空自衛隊に 「宇宙作戦隊」 を新設する関連費用を盛り込んだ。
 どこまでもトランプ大統領・米国と付合いがいい。
 9月17日、安倍首相は自衛隊の高級幹部会同で「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と訓示した。
 夢物語が分相応でよいと思う。
        ​
宇宙政策 ​ Space Policy
内閣府 公式サイト
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最終更新日  2020年01月11日 06時00分10秒
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