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2021年07月06日

飢餓環境とフードロス削減

テーマ：地球温暖化対策について・・・「低炭素社会への転換」を語る(174)

カテゴリ：環境・自然災害

　コロナ禍で外食産業が著しく停滞。

　持ち帰り、出前は活発化したようだが、減少分のほんの一部分をささえたに過ぎない。

　行く先のない高級食材が出現する一方、フードロスは減ったようだ。

　膨大な食べられる食べ物が廃棄される一方、地球全体でみると飢えている人々が6億9000万人以上いると2019年に推計されている。

　コロナ禍により2020年末までに新たに1億3千万人以上の人々が加わり8億2000万人が、慢性的な飢餓に陥るおそれがあるとされる。

　戦争、紛争も飢餓の発生する要因の一つ。

エチオピア・ティグレ州、

 飢饉で子ども3万人超が死亡する恐れ

ユニセフ

2021年6月12日 AFPBB News /

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は11日、紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州が飢饉（ききん）に見舞われており、外部からの立ち入りが困難な地域で栄養失調の子ども3万人以上が死亡する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　　…　（略）　…

　前日の10日には国連（UN）が、ティグレ州の約35万人が飢饉に直面しており、さらに200万人が危機的状況に陥る寸前にいるとの見方を示していた。

　　―　　引用終り　　―

　飢餓の発生する構造をただし2030年までに世界から飢餓をなくし、低炭素化もすすめるべく、フードロスの構造的削減が試みられている。

 100万トンのフードロス削減を 

自動で割引率が上がっていくECサイト

2021年6月11日共同通信

　もったいない、がだんだん形になってきている。コロナ前から“飽食ニッポン”の大きな問題だったフードロスは、コロナ禍で厳しい状況に置かれた飲食店に食材を供給する卸売り企業などにも新たな課題になっている。新潟では、地域で行き場を失った食品を安く買える“フードロス削減ECサイト”「HYAKUMANTON NIIGATA」（SUPER FUTURE・新潟市）が立ち上がっている。

　新潟県内だけで数年かけて100万トンのフードロス削減を目指している。売り手は県内の食品関連企業、生産者が中心。買い手は一般の消費者や県内の飲食店。賞味期限が迫るごとに自動で割引率が上がっていき、安く買えるようになるのが特徴だ。削減したフードロスの総量はサイト内に表示される。食材の廃棄も経済的損失も減らせる方策の一つだ。

　　―　　引用終り　　―