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2021年08月15日
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カテゴリ: 民間航空
 2020年、経済産業省は、水素を燃料とする次世代航空機の開発に向け、国内の関連メーカーに資金支援し、二酸化炭素(CO2)の排出量の少ない航空機の実用化に向け、日本企業の競争力向上を図る方針を固めた。
 次世代EVのFCV開発・普及促進と合わせ、経産省は日本の主要エネルギーを水素に転換するつもりらしい。
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 2020年9月、欧州エアバスは、水素燃料の「ゼロエミッション航空機」を2035年に実用化すると発表した。エアバスは「ZEROe」というプロジェクトを立ち上げ、水素を燃料とするターボファン・エンジンやターボプロップ・エンジンを開発し、旅客機に搭載することを目論んでいる。
 今後世界で電動航空機などを含むゼロエミッション航空機の開発が本格化するとみられ、2030年代には水素航空機が登場するとの観測がある。
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【独自】
空港インフラの整備検討へ
2021年8月1日 読売新聞
 政府は、水素航空機の将来的な実用化を見据え、燃料の水素を空港で大量に保管・貯蔵し、機体に供給するためのインフラ(社会基盤)整備の検討に乗り出す。安全技術の確立や制度・施設の早期整備につなげ、二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の活用で、世界に先行することを目指す。
 水素は、使用済みの油や穀物から作るバイオ燃料とともに、将来の航空燃料として期待が高い。欧州航空機大手エアバスは、2035年の水素航空機の実用化に向けて開発に着手している。実際に運航する際は、空港で大量の水素を保管・貯蔵し、専用のタンクローリーや送配管を使って航空機に注入・補給するための大規模な設備が必要となる。
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 経済産業省や国土交通省、文部科学省は8月上旬に官民の検討会議を設置し、今秋をめどに実現に向けた課題を整理する。具体的には、空港に必要なタンクや送配管などの貯蔵、補充に関する設備の規模がテーマになる。法改正を含めた制度面の検証や施設整備に向けたコストの試算も行う。
 水素はマイナス253度で液体状にして保存し、可燃性のために安全対策やテロ防止に向けた対応が欠かせない。
 会議には全日本空輸や日本航空のほか、水素供給やインフラ整備を担うことが予想される川崎重工業や三菱重工業、IHI、燃料会社も加わる。
  ―  引用終り  ―
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 水素エンジンの実用化にあたっては、大容量で耐久性の高い液体水素貯蔵タンクの開発、水素燃料による金属の脆化に耐える燃料供給システムを含むエンジンの開発が必要になる。
 二次電池、次世代二次電池、水素を利用する燃料電池による電動航空機と水素エンジンとのコスト競争も想定される。
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 2021年4月23日、双日は水素を燃料とする航空機開発を手掛ける米スタートアップ、ユニバーサル・ハイドロジェンに出資すると発表した。
 川崎重工業は、2021年6月1日に開催したアナリスト向けのグループビジョン2030進捗報告会で、水素燃料を航空機分野へ展開水素航空機の開発に参画する意向を示した。





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最終更新日  2021年08月15日 16時00分06秒
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