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2023年10月08日
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テーマ: 世界遺産(32)
 多過ぎる観光客で世界遺産としての価値が毀損されるようであれば、危機遺産として状態を回復するための対策が求められる。
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 2023年7月31日、「世界遺産センター」は、イタリア・ベネチアについて、気候変動やオーバーツーリズム(観光公害)に対応できていないため保全が危ぶまれるとして「危機遺産」リストに加えるよう勧告した。
 侵略戦争に直面しているウクライナの首都キーウや西部リビウも「危機遺産」に入れるよう勧告している。
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 9月14日、ベネチアの「危機遺産」の指定について、世界遺産委員会で日本が入域料の導入などイタリアの取り組みを評価、これに複数の国が賛同し指定は見送られた。ベネチア市は、対策として2024年から日帰り客を対象に5ユーロの入域料を徴収する案を示していた。
 ウクライナの2つの世界遺産がロシアの軍事侵攻で破壊される脅威に直面しているとして、緊急に保存や修復などが求められる「危機遺産」に登録された。
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 10月1日、広島県廿日市市の世界遺産・厳島神社で知られる宮島で、「オーバーツーリズム」対策として宮島を訪れる観光客から1人100円の「宮島訪問税」の徴収が始まった。
 宮島訪問税は、廿日市市が制定した条例に基づく地方税で、島に渡るフェリーの乗船料に上乗せされる。
 税収の見込みは年間で約3億円。公衆トイレや旅客ターミナルの維持管理、電柱の地中化などに充てる。住民、通勤・通学者、未就学児、修学旅行生、障害者は課税対象外。
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…観光客「100円なら許容範囲」
2023年10月2日 読売新聞
 世界遺産・厳島いつくしま神社のある広島県廿日市市の宮島で1日、観光客らから1人100円の「宮島訪問税」の徴収が始まった。
 宮島では観光客が増えて地域住民に影響を及ぼすオーバーツーリズム(観光公害)の問題が指摘されており、市は、訪問税を観光客を受け入れるための設備の整備などに使う。
 訪問税はフェリーでの1往復に100円が上乗せされる形で課税される。小学生以上の観光客が対象で、島民や修学旅行生は対象外。
 宮島対岸の宮島口旅客ターミナルでは廿日市市の職員ら約20人がパンフレットを観光客らに手渡し、訪問税の周知を図った。
  ー  引用終わり  ー
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 国内外から多数の入山者を迎え、ごみの放置などが問題となっている富士山では、静岡、山梨両県が富士山世界遺産登録後の2014年から登山者を対象に任意で入山料(保全協力金、1人1000円)を設定した。両県は公平性確保の観点から、自治体が独自に課税する「法定外目的税」として義務化を検討している。
 富士宮、須走、御殿場の静岡県側の山小屋経営者を対象に静岡新聞社が2023年に行ったアンケートで、回答した20事業所のうち6割に当たる12事業所が税徴収に反対。賛は1事業所だけだった。
 多くの観光地は観光客の減少を恐れている。
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総務省








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最終更新日  2023年10月08日 06時00分13秒
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