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2023年10月23日

沈黙は罪…ジャニーズ性加害問題とジャーナリズムの姿勢

テーマ：人権問題について(11)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　
日本の大マスコミはジャーナリズムではないので、公式見解に沿わないことは問題にしないことが多い。日本のマスコミが明白な犯罪行為を前にして沈黙を保っても致し方ないことなのかもしれない。
　自分たちが安全地帯にいることを確認してから騒ぎ立てるなら、ネットメディアと大きな差はないとも思える。これら「報道の自由」の範囲なのだろうか。
　　　　　

　立花隆が田中角栄の金脈問題について月刊文春に記事の掲載を始めた時、多くのマスコミ人が「そんなことは前から知っていた」と嘯いていたという。

　「巨悪」あるいは倫理観に照らして社会的に大きな誤りと思われることを知っていて問題にしないことは、ジャーナリストとして恥ずかしいことと思う完成はない。マスコミは様々のスポンサーから成り立っているので、日本の「マス」が取り上げないことを独断専行して取り上げることはない。

　大マスコミはいつも「みんなで渡れば怖くない」方式の報道を行っている。

　お陰様で大マスコミの政治部や社会部が各種の忖度が働き取り上げられないネタを週刊誌、月刊誌などがスクープとして取上げることができる。

　大マスコミの強きになびく構造、中立性の名のもとに公式発表に依存する姿勢は、健全な社会の維持のため批判的検証を行うジャーナリズムではないことを示している。大マスコミは、情報の切り売り商売であり、今のやり方で日本での商売はうまくいく。

　広告に頼らないNHKも大本営発表の広告機関に成り下がりつつある。

「しょせん芸能界のスキャンダル」
 ジャニーズ性加害を軽視 

東京新聞、沈黙責任認めた「反省記事」が話題

2023年10月3日　J-CASTニュース

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、東京新聞が、この問題に沈黙してきた責任を認め、「私たちは反省します」と題するウェブ版記事を出したことが、インターネット上で関心を集めている。

　その姿勢を評価する声もあるが、疑問の声も出て、論議になっている。

「その人権意識の低さを反省」

　東京新聞ウェブ版に載った2023年10月3日付のこの記事では、「東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」として、喜多川氏の裁判などを担当した記者らへの聞き取り結果について編集局次長名で報告した。

　それによると、喜多川氏がこの問題を追及した週刊文春側を名誉毀損で訴えた裁判で、一、二審の判決は同紙で報じたものの、喜多川氏の性加害を認めた二審については、「セクハラを認定」と03年7月16日付のベタ（1段）見出しの記事にしただけだった。最高裁が喜多川氏の上告を退け、判決が確定したときは、記事にしなかった。

　そして、英BBC放送が23年3月にこの問題を報じ、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見するに至って、報道した。

　マスコミへの批判も高まったため、高裁判決時に裁判を担当していた複数の記者に聞くと、「まったく覚えていない」と話したという。記事化の不利益があったわけではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」と軽視していたため、記憶に残らなかったとした。芸能記者も、批判的な記事を出すとやりにくいだろうなと認めたものの、ジャニーズ事務所への忖度は否定した。

　しかし、記事では、「忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません」と認めた。そして、未成年者の性被害は人権問題だとして、「沈黙」の責任を考えると、「報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です」と断じた。今後は、「その人権意識の低さを反省」し、「弱者に寄り添った報道を続けることを約束します」と締め括っている。