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2023年11月23日

日中首脳会談,噴出する中国国内経済問題

テーマ：中国のバブル崩壊か？(8)

カテゴリ：中国、台湾

　2023年11月15日に中国国家統計局が発表した10月の鉱工業生産は前年同月比4.6％増加し、9月の4.5％増から加速した。小売売上高の伸びも予想を上回った。

　1～10月の都市部固定資産投資は前年同期比2.9％増にとどまった。うち不動産開発投資は9.3％減と、マイナス幅は1～9月の9.1％、1─8月の8.8％減から拡大した。

　鉱工業生産と小売業伸びが加速した一方、10月の工業統計によると不動産開発投資の伸びの低下を反映してか、粗鋼生産は前年同月比1.8％減の7909万トンで2カ月連続の前年割れとなった。1日当たりの粗鋼生産は255万1千トンで前月から18万6千トン減少し、2022年12月以来の250万トン台に減少。

中国粗鋼生産、10月は前月比3.7％減

利幅縮小と需要低迷で

ロイター編集

2023年11月15日　ロイター

　中国国家統計局が15日発表した10月の粗鋼生産は前月比3.7％減の7909万トンと、4カ月連続で減少した。需要が振るわず利幅が低下する中、炉の点検を前倒しで行う動きが拡大した。

　生産量はアナリスト予想（8000万─8100万トン）を下回った。前年同月比では1.8％減だった。

　ロイターの算出によると、1日当たりの平均生産量は255万トンと、9月から6.8％減少し2022年12月以来の低水準となった。

　コンサルティング会社マイスチールによると、 10月末時点で黒字だった製鉄所は20％未満で、9月下旬の約30％から減少した 。

　統計局によると、1─10月の粗鋼生産は8億7470万トンと、前年同期比1.4％増だった。

　　ー　　引用終わり　　ー

　不動産開発投資の減速と不動産価格の下落が主因と思われるが、中国の中央政府は地方政府の官民連携事業（PPP）を中止するよう指示した・

　これまで年間予算の最大10％をPPPに充てることを地方政府に認めてきたが、今後は当局が事業を個別に審査=制限することとした。

中国
 地方政府に官民連携事業の削減指示 

債務リスク抑制＝関係筋

ロイター編集

2023年11月14日　ロイター

　関係筋によると、中国政府は地方政府に対し「問題がある」と指摘された官民連携事業（PPP）を中止するよう命じた。地方政府の債務リスクを抑制することが狙い。

　地方政府や政策銀行、国有金融機関に宛てた先月の中国国務院（内閣に相当）の文書に新たなガイドラインが記載されていたという。

　これまで年間予算の最大10％をPPPに充てることを地方政府に認めてきたが、これを廃止し今後は当局が事業を個別に審査する。多くの地方政府のPPP支出が過去数年間で基準の上限に達していた。

　国家審計署が今年が実施した検査で「問題のある」と指摘された事業には停止し、指摘された問題に対処するよう命じた。関係筋の１人は問題のある事業ついて、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（LGFV）が民間のパートナーを装ったケースなどが含まれると説明した。

　また２月までにパートナーを決定する入札手続きが終了していないプロジェクトは全て停止される。

　　―　　引用終わり　　―

　中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定されている。

　マンションは投資物件だけでなく、居住用物件も相当数含まれていると推測され、多額の借金を背負い、住む当てを失った購入者が抗議活動を行うことなどにより、社会不安が発生することが予測される。

　米中対立による景気低迷、IT系企業の成長抑制、カントリーリスクの増大から外資系企業が撤退を続けていることなどから、中国各地で失業者が増大している。中国各地で退職手当の支払いなどを要求する抗議活動が発生している。大卒者を含む若年失業率（16～24歳）は6月まで3カ月連続で20％の大台を超え、中国当局は7月以降の数値の公表を取りやめた。若者の反乱は、天安門事件のような大きな社会不安につながる要素として中国政府・共産党が大きく警戒するところだ。

　若年失業者の増加と高齢化の進展などにより、中国経済の中長期的な成長力の低下が語られている。

中国
 未完成のまま放置のマンションは2000万戸 

社会の安定脅かす可能性も―米メディア

Record China　2023年11月18日 8時0分

　米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。

　記事によると、中国の1～10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7．8％減で、減少幅は1～9月の同7．5％減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1～9月の同9．1％減に対し、1～10月は同9．3％減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1～10月は同23．2％減で、1～9月の同23．4％減と大きな変化はなかった。1～10月の不動産開発会社が調達した資金は同13．8％減で、1～9月の同13．5％減と比べてさらに悪化した。

　記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の規模の約20倍だと指摘している。

　野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には 未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元（約64兆円）が必要 だという。

　中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。

　野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。

　野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。

　中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。

　野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20％と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48％で、52％は予定通りに引き渡されないことになる。

（翻訳・編集/柳川）

　　ー　　引用終わり　　ー

　このような背景の中、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の合間に、中国の習近平国家主席と支持率低下でジリ貧の岸田首相とは、1年ぶりの首脳会談に臨んだ。

　両国は「戦略的互恵関係」の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせるべきだ、と述べた。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る問題について、対話を通じて解決を目指していくことで一致した。

　中国共産党の機関紙、人民日報は11月18日付の紙面で、習近平国家主席と岸田文雄首相との日中首脳会談について２面に掲載する扱いをとった。

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