2023年12月20日
テーマ： 民主主義(130)
カテゴリ： 司法、検察、警察
2023年11月24日、総務省は、2022年分の政治資金収支報告書を発表した。自民党6派閥の収入総額の8割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかった。
自民派閥の政治資金を巡っては、森山派を除く5派が、18～21年分の収支報告書に20万円を超える大口購入者からの収入計約4000万円分を記載していなかったなどとして、大学教授が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で刑事告発。東京地検特捜部が各派の担当者から事情聴取している。
森山派も22年分のパーティー収入34万円について購入者名などを記載していなかったとして、24日に政治資金収支報告書を修正した。
自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることが12月1日に報じられた。
不記載額は最近5年間で計1億円超に達する可能性があるとされた。
＝橋本元五輪相は1千万円超
―安倍派、総額数億円か
・政治資金問題
時事通信 2023年12月11日
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の3議員側が約5000万円～4000万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが11日までに、関係者への取材で分かった。裏金の総額は、安倍派全体で数億円規模に膨らむ可能性がある。
3人は大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員＝比例東海、谷川弥一衆院議員＝長崎３区。元五輪担当相の橋本聖子参院議員＝比例＝にも1000万円超が還流し、収支報告書に記載されていない疑いも新たに判明した。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に入れ、派閥側の不記載を中心に捜査。議員側については金額や悪質性などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。
― 引用終わり ―
安倍内閣の人事介入もあり鳴りを潜めていた政府の法務関係者は最大派閥の安倍派のスキャンダルの徹底追及を行うことだろう。
内閣法制局長の更迭、検事総長候補の左遷などもあり、安倍内閣、菅幹事長に異論を唱える者はいなくなった。
もちろん検察の思い通りになることはない。様々な回路を通じて綱引きが行われることだろう。
【裏金疑惑】
最大派閥が解体的打撃を受ければ岸田政権崩壊へ
NEWSポストセブン 2023年12月11日
自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。特捜部の動きに戦々恐々とする派閥の重鎮たちはダンマリを決め込めんでいる。特捜部の狙いはどこにあるのか。
安倍派を解体に追い込む
今回の捜査の発端は、政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍派をはじめ自民党各派の政治資金収支報告書にパーティー券収入の「不記載」があることを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発したことだった。
そこから安倍派のキックバックによる裏金疑惑が発覚、捜査は急展開している。上脇氏が法的問題をこう指摘する。
「キックバックには2種類あります。派閥がノルマ以上にパーティー券を売った議員に、その分の代金を戻すやり方。もう一つは、議員側がノルマを超えた分を派閥に納めずに自分のものにするケースです。いずれも政治資金収支報告書に記載していませんから、議員個人が受け取ったとみなすことができる。
その場合、前者は政治資金規正法の『公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止』に該当する可能性がある。派閥という政治団体は議員個人への寄附はできないからです。後者は、政治資金規正法違反に加え、刑法の横領にあたる場合もあると考えています」
政治とカネの問題でよくある「政治資金収支報告書の訂正」で済む話ではないのだ。加えて個人の脱税など税法上の問題も問われる可能性がある。
検察は本気で安倍派を追い詰める構えだ。数多くの政界捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏はこう指摘する。
「検察は安倍政権に遺恨があります。官邸は検察首脳人事に介入して検事総長候補を左遷したうえ、官邸の覚えがめでたかった黒川弘務・元東京高検検事長を検事総長に据えるために検察官の定年制度まで変更した。結果的に黒川氏は賭け麻雀が発覚して辞任したが、検察にすれば官邸に人事を狂わされ、大恥をかかされた。
そうした遺恨があるから、パーティー券問題の告発を受けると、これは安倍派にメスを入れるチャンスと見て動いた。検察は総力をあげた捜査態勢を敷いており、事件が派閥の幹部や多くの議員に波及すれば、安倍派は事実上の解体に追い込まれる可能性まである」
― 引用終わり ―
地検特捜部の告発が安倍派「清和政策研究会」関係者にとどまった場合は、岸田首相と検察の間で何らかの取引が行われたとみてよい。
この疑惑について、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが分かっている。
安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村康稔・経済産業大臣など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入の一部について、キックバックを受けていたとみられることが報じられている。
安倍派の事務総長は、松野官房長官が2019年9月から2021年10月まで、西村経済産業大臣が2021年10月から2022年8月まで、2022年8月から高木国会対策委員長が務めている。
12月10日、岸田文雄首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと報じられた。
裏金を受け取った疑惑が浮上している安倍派幹部の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4人の閣僚と、副大臣5人、大臣政務官6人の計15人。
もちろん安倍派が解体されても、野党とちがって人材豊富な自民党が崩壊することはない。世代交代がすすむだけだ。世代交代がすすんでも現代的になるわけでも、進化するわけでもないのが自民党の凄いところ。
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