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2024年04月02日

少子化大国、日本、中国、韓国

テーマ：高齢化社会について(17)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　2022年5月7日、イーロン・マスク氏は「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」とツイートした。

 23年出生数、過去最少75.8万人 

人口は初の80万人超減

2024年2月27日日本経済新聞

出生数は死亡数の半分以下となった

　厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。

　出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。

　婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せない。

　　―　　引用終わり　　―

　人口維持に必要な出生率は2.00ではなく2.08。

　人口減少前提で生産性と付加価値の向上をはかれば消滅は避けられると説もある。

　しかし、公的年金、健康保険などの社会保障制度は、人口減、経済規模縮小では制度が崩壊する。

　異次元の少子化対応をとっても少子化についてすぐに効果がでるはずもなし。

イーロン･マスクの｢日本は存在しなくなる｣
 発言は言い過ぎではない 

…急激な少子化を止められるキーマンとは

このままだと人口減で国が消滅する

2023年9月4日　PRESIDENT Online

小林武彦

東京大学定量生命科学研究所教授（生命動態研究センターゲノム再生研究分野）

　日本ではどの国よりも急速に少子高齢化が進んでいる。東京大学教授の小林武彦さんは「生物学者としても少子化には危機感がある。若者の数が減り、学術も経済も停滞し、世界からどんどん取り残されている中、子供の数を増やすには、出産などのライフイベントを優先できる社会にするしかない」という――。

　　―　　引用終わり　　―

　2024年2月17日、中国国家統計局は、2023年末の総人口が前年末より208万人少ない14億967万人だったと発表した。人口減は2年連続で、減少幅は前年の85万人から拡大した。

　出生数が減っている要因は、子育てにお金がかかることだ。受験のための塾などの費用に加え、結婚する際に男性側の家族が家や車を用意する習慣などを大きな負担と感じる人が多いことなど。

　日本と同様に価値観が多様化し、女性の社会進出が進むのとあわせて、結婚する人が減っていることも影響している。政府によると22年の婚姻数は約683万組と、ピークだった13年の約半数にまで減った。

　若者の失業者の増加も結婚、出産減に影響していることだろう。

 中国の人口、2年連続で減少 

昨年はインドに抜かれる

2024年1月17日　BBCニュース

　中国の人口が2年連続で減少した。同国の2023年末の人口は14億900万人と、前年から208万人減った。

　中国では2022年に約60年ぶりに人口が減少に転じた。同年末の人口は前の年より85万人減った。今年は減少幅が倍以上となっている。

　一方、昨年中国の人口を超えたインドの人口は14億2500万人となった。

　中国の出生率（人口1000人当たりの出生数）は6.39と、統計を取り始めて以来最低を記録した。日本（6.3）や韓国（4.9）など、東アジアの他の先進国に近づいている。

　1980～2015年に実施されていた「一人っ子政策」を廃止して以降、中国は補助金などの政策で出生率の低下を押さえようとしてきた。2021年には、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認めた。

　しかし、都市部での生活費高騰や、キャリア重視の女性が増えたことで、こうした対策も若年層にはほとんど効果を生んでいない。

　　―　　引用終わり　　―

　2024年2月28日、韓国統計庁は、2023年の「合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）」の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表した。2023年の新生児は前年比7.7％減の23万人。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。

 韓国の出生率0.72で過去最低、ソウルは0.55 

…少子化対策に31兆円投入も効果上がらず

読売新聞 2024年2月28日

　韓国統計庁は28日、2023年の人口動態調査の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率（暫定値）」は前年より0.06低い0.72で、過去最低を更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟国でも最低水準で、少子化が加速している状態が明らかになった。

　人口の約2割が集中する首都ソウルでは0.55にとどまった。背景には、若年層が子育てに伴う経済的不安を抱えていることなどが指摘されている。

　韓国政府は06年に「低出産・高齢社会基本計画」を初めて策定し、これまで少子化対策に約280兆ウォン（約31兆6000億円）規模の予算を投じてきたが、効果は上がっていない。

　　―　　引用終わり　　―

　国境・領土問題などでいがみ合う日中韓、極東三国はいずれも急激な高齢化と少子化で人口減社会となる。
　台湾も北朝鮮も人口減社会。
　軍拡競争している時ではないはずなのだが……。

 子どもをもつと収入が70%も激減 

世界が反面教師にしている日本の｢子育て罰｣

2023年3月24日　ニューズウイーク日本版

浜田敬子（ジャーナリスト）

　なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし

　年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。

　出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。

　だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。

　30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」という質問を受けるという。

　さらに、いま少子化という問題に直面している、あるいは近い将来直面するだろう東アジアの国々は、「日本のようにならないためにどうすればいいか」と、反面教師として日本を研究していると書いている。

子育てのことを理解していない政治家たち

　海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。

　彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞（へいそく）感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。

　　―　　引用終わり　　―

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