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2024年05月19日

中国・習国家主席「脱米外交」行脚

テーマ：国際政治(19)

カテゴリ：中国、台湾

　中国・習金平国家主席は1953年6月生まれ

　2007年、政治局常務委員就任。

　2012年、共産党大会で胡錦濤氏の後任として党トップの総書記に就任。

　2013年、全国人民代表大会で中華人民共和国・国家主席に就任。

　対抗勢力、抵抗勢力の排除を重ね独裁体制を築き上げてきた習国家主席は、米国の経済制裁で海外の味方がいないことに思ったようだ。

　2024年5月6日、フランス・エリゼ宮で、習国家主席は、マクロン大統領とEU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長と会談した。

　習国家主席のヨーロッパ訪問は5年ぶり。

　会談後、マクロン大統領が「国際情勢は、これまで以上に、ヨーロッパと中国との対話を必要としている」と述べた。フォンデアライエン委員長は、ウクライナや中東情勢、それに中国政府の補助を受けて過剰に生産された製品がヨーロッパに輸入され、競争をゆがめているとしてEUが問題視している状況などをめぐって意見を交わしたと述べた。

　5月8日、習国家主席はセルビアのブチッチ大統領と会談した。貿易や人的交流の拡大に向けて、両国関係をいっそう強化していくとした共同声明に署名した。会談のあとの会見で、習国家主席は、独立を巡って対立する旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボについて、セルビアの立場を支持する姿勢を示した、ブチッチ大統領は「台湾は中国の一部だ」とする中国の立場を支持した。

　5月9日、習国家主席はハンガリーでオルバン首相と会談した。

　両首脳は、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道の建設を進めるほか、中国企業による積極的な投資を通じて、関係をさらに強化することなどで一致したと報じられた。

　ハンガリーは、中国との経済関係の強化を進めている。

　2022年8月12日、中国の車載電池大手のCATL（寧徳時代新能源科技）は、ハンガリー東部のデブレツェン市にEV用の電池工場を新設すると発表した。投資総額は73億4,000万ユーロ。

　2023年12月22日、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は12月22日、中国のBYD（比亜迪）がハンガリー南東部の都市セゲドに欧州初のEV組立工場を建設すると発表した。BYDのハンガリーにおける投資は、2017年に開設した電気バス工場、2023年6月に発表されたバッテリー組立工場に次いで3件目。

　中国はハンガリーをEU経済への突破口としている。

　習国家主席の欧州訪問は、欧州各国との関係を強化することで、対立が続く米国をけん制する狙いがある、とされていた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、「一帯一路」による経済的メリットが少ないこともあり、ロシアとの交流が続ける中国とはイタリアさえ距離を置きつつある。発表された声明を見る限りでは、中国に寄り添う姿勢はフランス、EUともにみられなかったようだ。

　欧州各国との関係を強化することで、安全保障や先端技術などをめぐって対立が続くアメリカをけん制する中国の狙いはかなわなかった。

 習近平による「脱米外交」が加速 

中小国の擁護者を目指す中国

世界に広がる反米感情も後押し

まいどなニュース 2024年5月10日

　　…　　（略）　　…

　今回の両国歴訪は、習近平による「脱米外交」と表現できよう。米国を中心に欧米陣営が中国への経済安全保障上の懸念を強める中、 中国としては非欧米陣営を強化するべく、欧米と中小国との間に楔を打ち込み、より多くの中小国との関係強化 を目指している。

　習氏の中では既に11月に行われる米大統領選は終わっている。すなわち、バイデンが再選してもトランプが勝利しても米国の対中強硬姿勢に変化はなく、選挙戦の行方を注視していても意味がないことから、今のうちからより多くの中小国と関係を強化したいのだ。

　そして、今日の世界情勢は脱米外交を展開し、中小国の擁護者を目指す中国にとって最適な環境と言えよう。昨年10月以降、イスラエルによるガザ地区への攻撃がエスカレートし、パレスチナ側の死亡者数は3万人を超えているが、ネタニヤフ首相は依然として攻撃の手を緩めない。しかし、強硬姿勢を貫くイスラエルに対する批判や反発は諸外国で拡大する一方で、トルコはイスラエルとの貿易を停止し、米国内でも若者たちによる反イスラエルデモがエスカレートしている。それにも関わらず、バイデン政権はイスラエル支持の姿勢を崩しておらず、それによってアラブ諸国だけでなく世界的な対米不信、反米感情というものも拡大している。実際、マレーシアやインドネシアなどのイスラム教国では、マクドナルドやスターバックスなどへの客足が減っているという。

　　―　　引用終わり　　―

　米ソ対立、東西冷戦の時代、インドネシア、インド、中国は第三世界の盟主とも呼ばれた。第三世界は、西側諸国にも東側諸国にも属さない国々を指した。

　民族独立が正義だった時代、覇権争いをする超大国米ソの政策、戦略に対する第三世界の盟主の発言は、公正中立寄りな感じがした。今の中国は覇権国家になりたい焦りしか感じ取れない。あるいは、自己の利益にのみ執着する国家観が思い浮かぶ。
　　　　　

　一帯一路で債務の罠に嵌まった国々をみる中、中国についていこうとするのは、強欲な発展志向をもつ独裁的運営の国々だろう。それらの国々をオトモダチにすることは、国際世論が何と言おうと、1国1票の国連では貴重な支持勢力となる。
　1960年代70年代、立ち上がり異議申し立てをすることは「正義」だった。
　21世紀、聖徳太子の唱えたと伝わる「和を以て貴しとなす」の姿勢が、人類を分裂と破滅的な危機から救うと思われる。
　　　　　