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2024年07月11日

ボーイング　揺らぐ安全性の信頼、2024年も業績不振の継続

テーマ：旅客機大好き！(163)

カテゴリ：民間航空

　コロナ禍が過ぎ、順調に業績を回復すると思われていたボーイングは、1月5日のアラスカ航空の側壁が脱落する事故の発生、その他様々なトラブルにより安全性に関する信頼が揺るぎ、業績が不安定化している。

 ボーイング、7四半期ぶり減収 

737事故の影響重し　赤字は縮小

By ロイター編集

2024年4月25日午前 2:56 GMT+92ヶ月前更新

　米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabが24日発表した第1・四半期決算は、7四半期ぶりの減収となった。 純損益も赤字 となった。ただ、いずれも市場予想は上回った。

売上高は165億7000万ドルと、前年同期の179億2000万ドルから減少 。ただ、市場予想の162億3000万ドルは上回った。1月にアラスカ航空が運航していた「737MAX9」の側壁が吹き飛ぶ事故を受け、生産が急減。アナリストはこれを踏まえ、見通しを下方修正していた。

　調整後1株当たり損失は1.13ドル。ただ、赤字幅は縮小し、市場予想の1.76ドルほどは膨らまなかった。

　キャッシュバーン（現金燃焼）は39億3000万ドルで、市場予想の44億9000万ドルより小幅にとどまった。

1月の事故を受け、737MAXの生産は急減。第1・四半期の「737」納入は67機と、前年から41％減少 した。

　　―　　引用終わり　　―

　5月22日、ボーイングが中国民用航空局（CAAC）による操縦席のボイスレコーダー（音声記録装置）用の電池の審査の影響で、中国の顧客に対する航空機の納入に数週間の遅れが出ていると、ロイター通信が報じた。

　6月11日、ボーイングは、5月の航空機納入が24機になったと発表した。前年同月の50機からほぼ半減。

　コロナ禍が明け旅行需要が回復し、旅客機の需要も回復。1月事故の発生により、ボーイングのバックオーダーの解消は進まず、収益を上げることができずにいる。

　キャッシュフローが厳しい中、部品大手の業績不振により、救済合併が株式交換ですすめられている。

 米ボーイング、スピリットを47億ドルで買収へ 

全額株式交換で

By ロイター編集

2024年7月1日午後 2:47 GMT+91日前更新

　米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは1日、経営難の米航空機部品大手スピリット・エアロシステムズ(SPR.N), opens new tabを47億ドルで買収すると発表した。全額を株式交換方式（1株当たり37.25ドル）で行う。

　両社は数カ月にわたり協議を続けていた。

　ボーイングによると、 取引総額はスピリットの最終的な純負債を含めて約83億ドル に上る。

　ボーイングのスピリット買収に伴い、スピリットの顧客でもある欧州航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabは1日、米国、北アイルランド、フランス、モロッコにあるスピリットの4工場の中核業務などを引き継ぐと発表した。

　　―　　引用終わり　　―

　6月26日、ボーイングは、CAACによる審査で数週間中止されていた旅客機の中国への納入を近く再開すると報じられた。

　旅客機B787とB777は数日中に納入される見通しで、B737MAXの納入は早ければ来月再開する予定。

　6月27日、米運輸安全委員会（NTSB）は、ボーイングが1月5日に発生した737MAXの飛行中、胴体に穴が開いた事故に関する調査の未公開情報をメディアに提供し、事故原因を推測したことはNTSBの調査規定の「あからさまな違反」とし、司法省に報告すると明らかにした。

　ボーイングはFAA（連邦航空局）やNTSBの活動を阻害するようなことばかりしている。

　軍用機部門があるから倒産することはないと、たかをくくっているように映る。

　米司法省は、2018年と2019年に起きた737MAXの墜落事故を巡り、米ボーイング社を詐欺罪で刑事告訴するとともに、同社に対し有罪を認めるか裁判で争うか選択を迫る方針であると報じられた。

米検察当局、司法省にボーイングに対する刑事訴追を勧告

－報道

Susanne Barton

2024年6月24日 10:21 JST

→ 司法省は5月、ボーイングが訴追延期合意に違反と判断

→ 訴追延期合意の1年延長や新たに厳しい条件提案の可能性も

　米検察当局は、ボーイングが2件の墜落事故を巡る訴追延期合意（DPA）に基づく義務に違反したとして、刑事訴追するよう司法省高官に勧告した。ロイター通信が、この件に詳しい匿名の2人の関係者の話として報じた。

　関係者は、司法省当局者がどのような刑事責任を検討しているかは明らかにしていない。

　司法省は5月、346人が死亡した2018年と19年の２件の737MAX墜落事故後にボーイングが同省と結んだ21年のDPAに違反したと判断した。ボーイングは司法省の見解を否定している。司法省は刑事責任を問う場合、どのような処分にするかを7月7日までに決定する。

　　―　　引用終わり　　―

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最終更新日 2024年07月11日 06時00分15秒
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