二代目大家の日々。

｢雇用を破壊する消費税｣を撤廃しよう

タックスアンサーによれば従業員に支払われる給与賃金のうち消費税対象になるのは交通費等の少額だけ。給与の大半は不課税扱い。該当するタックスアンサーは → ​コチラ​​消費税の原則は(受け取った消費税)ー(支払った消費税)つまり、給与が不課税である限りいくら給与分の消費税を控除できるとしても控除できる金額が不課税つまり０(ゼロ)なので実質的には支払っていないのと同じことだ。派遣社員にすれば、派遣業者に支払う金額に消費税が含まれる。つまり支払額の10/110は消費税控除できる。消費税を課税するだけで自分達に申告義務がない財務省はこの事実が理解できていないのだろうか。消費税は雇用を破壊する。是非、消費税法の撤廃または消費税率の引き下げをしなければ日本は衰退の速度を加速することになるだろう。