してはいけない "司法書士との成年後見契約"

第２３章　 司法書士懲戒処分公告 （官報）と処分理由

１）「下元　光明」　司法書士の懲戒処分 は，下記の通り戒告処分として“平成２５年８月６日（火曜日）付の　「 官報　第６１０３号 」に掲載されました．

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司法書士懲戒処分公告

　下記の者については、司法書士法（昭和 25 年法

律第 197 号）第 47 条第 1 号の規定に基づき、戒告

の処分を行ったので、同法第 51 条の規定に基づき、

公告する。

　平成 25 年 8 月 6 日

　　　　　　　　京都地方法務局長　吉岡　慶治

　　　　　　　　　　記

氏名　　下元　光明

所属する司法書士会　京都司法書士会

登録番号　京都第 272 号

事務所の所在地　京都府京都市左京区一乗寺閉

　河原町 2 番地の 5

違反行為　信義誠実義務違反等

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２）処分理由 京都司法書士会のホームページ ( http://www.siho-syosi.jp/koukai/index.htm ) 　に公表されました．

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平成２５年度総秘第２０９号

懲戒処分書

事務所　京都市左京区一乗寺西閉河原町２番地の５

氏　名　下元光明

上記の者に対して，次のとおり処分する。

主　文

司法書士法第４７条第１号の規定により，戒告に処分する。

処分の事実及び理由

第１　処分の事実

司法書士下元光明（以下「被処分者」という。）は，昭和５４年１月１日

京都第２７２号をもって登録を受け，上記肩書地において司法書士業務に従

事している者であるが，被処分者が行った業務について，以下の事実が認め

られる。

１　委託契約及び任意後見契約公正証書について

1. 被処分者は，依頼者「Ａ」（以下「依頼者」という。）との間に。平

   成１６年１０月１５日，依頼者を委任者，被処分者を受任者とする財産管

   理等を契約の趣旨とする委託契約及び任意後見契約公正証書（以下「移行

   型任意後見契約」という。）を作成した。

2. 移行型任意後見契約第１第７条により，被処分者は依頼者に対し，３か

   月ごとに，本件委任事務処理の状況につき，報告書を提出して報告する義

   務があるが，被処分者は，依頼者が死亡した平成２０年１月６日まで，依

   頼者に対し，報告書の提出を一度も行わなかった。

3. 被処分者は，移行型任意後見契約第１第２条第１項及び第７条第１項の

   規定から，３か月ごとに依頼者と面談するなどの方法によって，依頼者

   の精神状態・事理弁識能力を把握すべき付随的義務を負っていた。しかし

   ながら，被処分者は，平成１９年度中に１回しか依頼者の入所する有料老

   人ホーム「Ｂ」を訪問せず，依頼者が同年１０月２９日から「Ｃ」病院に

   入院し，同年１１月１６日に脳血栓性認知症と診断されて，後見監督人選

   任申立てをすべき状態に陥ったのに，そのような状態を依頼者の死亡直前

   まで全く把握しなかった。

4. 平成２４年７月３１日，依頼者の相続人である「Ｄ」を控訴人とする任意

   後見契約にかかる損害賠償請求の○高等裁判所の控訴審（○高等裁判所

   平２４（ネ）第○号，同第○号損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件）におい

   て，被処分者に対し，慰謝料として金５万円の支払いを命じる判決が言い渡さ

   れた。

5. 被処分者は，同判決内容に従い，平成２４年８月３１日，「Ｄ」に対

   し，口座振り込む方法により遅延損害金を含む金５４，７８３円を支払っ

   た。

２　遺言公正証書について

1. 平成１６年１０月１５日，依頼者は，遺言執行者を被処分者とする遺言

公正証書（以下「遺言公正証書」という。）を作成した。

1. 被処分者は，依頼者が平成２０年１月６日死亡し，相続が開始したにも

かかわらず，平成２２年３月２４日に辞任するまで①知れたる遺産ないし

は相続人間に争いのない遺産の目録を作成していないこと及び②遺言公正

証書の第１に記載される長男及び二男に対し，容易に遂行できる各１００

万円の支払をしていないことから，遺言執行者としての任務を遂行してい

ない。

第２　処分の理由

以上の事実は，当局及び京都司法書士会の調査並びに被処分者の供述によ

り明らかである。

被処分者の上記各行為は，司法書士に対する社会的信頼を著しく失墜する

ものであり，司法書士法第２条（職責），同第２３条（会則の遵守義務），京都

司法書士会会則第７９条（品位の保持等），同第９８条（会則等の遵守義務），

民法６４４条（受任者の注意義務），民法１０１１条（相続財産の目録の作

成）及び第１０１２条第２項（遺言執行者の注意義務）に違反していることは

明らかであり，国民の権利の保全に資すべき司法書士の自覚を欠くば

かりか，司法書士制度に対する社会的信用を損なうものであり，その責任は

重いというべきである。

しかしながら，被処分者は，任意後見契約に基づく履行がなかったことを

認め，十分に反省している。

よって，司法書士法第４７条第１号の規定により，主文のとおり処分する。

平成２５年７月２６日

京都地方法務局長

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