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2015/12/07
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地球史探訪: スターリンが仕組んだ日米戦争

 米政府内に潜伏した200人以上のソ連スパイがルーズベルト政権を操って、日米開戦を仕組んだ。



■1.「ルーズヴェルトが日本に真珠湾攻撃を促した」

 日米戦争の直接の引き金を引いたのは、米国が日本に突きつけたハル・ノートであるが、その提案者ハリー・D・ホワイトについて、アメリカの保守系サイトで5億件以上のアクセスを持つ「コンサバペディア」は次のように紹介している。

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 ハリー・デクスター・ホワイト(1892年10月9日~1948年8月16日)はアメリカの経済専門家で米財務省高官であった。・・・彼はまたソ連の秘密諜報員であった。・・・

 1941年5月、アメリカとカナダで働くKGB(JOG注:ソ連の諜報機関)の軍事担当補佐官ヴィタリー・パブロフとホワイトは昼食をともにした。「雪作戦」の目的は、日米関係を悪化させるソ連の試みを含む一連の政策イニシャティヴをホワイトに与えることだった。・・・その中には中国からの日本軍の撤退といった妥協を許さないレトリックでくるんだ強い要求があった。ホワイトはそれに基づき役割を果たした。

 ルーズヴェルトはホワイトの対日経済制裁の提案を受け入れた。1941年7月26日、ルーズヴェルトは、事実上、両国間の通商を終了することになる全面的な経済封鎖を実施し、アメリカ国内のすべての日本の金融資産を凍結した。・・・

日本の内閣はワシントンで合意に達するよう必死に模索した。日本はソ連・シベリアに対するすべての計画を放棄し、日本が必要とする資源のため、代わりに南方に期待を寄せた。ホワイトの関与と影響力により、アメリカは、ホワイト・ハウスの国益よりクレムリンの利益を優先した外交政策を設定したのである。[1,p183]
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 これは米国内の一部の特殊な見方ではない。アメリカの「草の根保守」約1千1百万人のリーダーであるシュラーフリー会長はこう語っている。

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 皆さんに訴えたいことは、きちんと情報を得ているアメリカの保守主義者は、ルーズヴェルトが工作をして日本に真珠湾攻撃を促したという事実を理解しているということです。[1,p157]
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■2.200人以上のソ連スパイが米政府内に

 ルーズベルト大統領(引用文では「ルーズヴェルト」だが、本誌の慣例でこう記す)がソ連スパイに操られているという見方は、かなり以前からあった。

 たとえば、ルーズベルト大統領のライバルであった共和党下院リーダー・フィッシュ議員は1984(昭和59)年に『日米・開戦の悲劇』を著し、「大統領はその絶大な権力を使って、ついに米国を日本との戦争にまきこむことに成功した」と批判している[a]。2001年には歴史研究家ロバート・スティネットが、公開され始めた米国の公文書から同様の説を立証している[b]。

 この見方を決定的にしたのが、1995年にアメリカ国家安全保障局が公開した『ヴェノナ文書』である。これは第2次大戦前後にアメリカ国内のソ連スパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、米陸軍情報部が傍受し、解読した記録である。

 これらの機密文書が公開され、その研究が進んできた結果、当時の米政府内に200人以上のソ連スパイが米政府官僚として働いていたことが立証されつつある。[1,p178]

 前述のウェブサイトやシュラーファー会長の言葉は、これらの研究に基づいた米国内の歴史観の見直しが、急ピッチで進んでいることを示している。

 本号では、これらの研究成果に基づいて、ソ連スパイたちがいかに米政府を操って、日米両国を戦争に巻き込んでいったのか、概観してみよう。


■3.「資本主義国どうしが戦争をするように仕向け」

 ソ連の指導者レーニンは、1919(大正8)年に世界共産化を目指す組織コミンテルンを創設した。世界のすべての資本主義国家を転覆・崩壊させるために、レーニンが提唱したのが「敗戦革命論」であった。これは資本主義国どうしが戦争をするように仕向け、敗れた国の混乱に乗じて共産党が権力を掌握する、という革命戦略である。

 この戦略の重点対象がアメリカと日本だった。アメリカでは同年9月、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党を設立させている。

 また日本は1931(昭和6)年の満洲事変の結果、ソ連と直接対峙することになり、コミンテルンは日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した。

 この指示を受けてアメリカ共産党は1933(昭和8年)、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成して、アメリカの力で日本を押さえるべく、「アメリカ中国人民友の会」を結成した。

 会長となった左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート、機関紙『チャイナ・トゥデイ』の編集長フィリップ・ジャッフェは、ヴェノナ文書でソ連のスパイだった事が判明している。

 同年、ドイツでヒットラー政権が成立すると、ソ連は日独という二つの反共国家に挟まれた事態に脅威を覚え、アメリカやイギリスなどとも手を組んで、広範な人民統一戦線を構築するよう世界各国の共産党に指示した。


■4.「平和」と「民主主義」を守るための反日親中運動

 アメリカでの人民統一戦線設立のために採られた手段が、当時、米国最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会」(IPR、Institute of Pacific Relations)の乗っ取りだった。

 このシンクタンクは、アジア太平洋沿岸諸国のYMCA(キリスト教青年会)が布教を強化する目的で設立した機関だったが、その事務総長や機関誌編集長、研究員として共産党員が入り込み、反日的なブックレットなどを次々と刊行して、欧米諸国の外交政策に多大な影響を与えた。

1937(昭和12)年に、盧溝橋で夜間演習中の日本軍に、蒋介石軍に紛れ込んだ中国共産党員が銃撃を浴びせたにより、日中の戦闘が始まると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に反日親中運動を展開した。

 当時、会員数4百万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は「アメリカ平和民主主義連盟」と改称して、「平和」と「民主主義」を守るという一般民衆受けするスローガンを掲げた。そして全米22都市に支部を持つ「中国支援評議会(The China Aid Council) を設置し、日本の中国「侵略」に反対するデモを行い、対日武器禁輸を国会に請願する活動を開始した。

 この「中国支援評議会」の名誉会長がルーズベルト大統領の実母であり、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長の夫人が就任している。マーシャル陸軍参謀総長は、戦時中、IPRに反日パンフレットを大量に作成・配布させ、また宣伝映画『汝の敵を知れ』を作らせ、日本が世界征服を企んでいるとする偽書『田中メモランダム』や「南京大虐殺」を宣伝させた。

下に続く






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Last updated  2015/12/07 07:35:43 AM
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