Shionの部屋

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2009/08/01

◆危険すぎる政策・民主マニフェスト“身内”から批判

(7)

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(541972)

カテゴリ： ◆ いのち・社会・ニュース

民主党の政策にはこれまでもこれからも一貫して「やりとげる」と宣言し、
廃案になっても何度も何度も国会に提出し、
10年単位で取り組んできた恐ろしい法案が多数、あります。
（※一般的に「危険」だとされ注目されている問題法案について、詳細を知りたい方は、
こちらの参考サイトをどうぞ→ ■「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性■ ）

それらの政策を１つ１つ、読んでみて、私は、
「民主党の主張は、旧社会党そのものなんだ。
日本のシステムを根本から変えて　日本という民主主義国家をいったん消滅させ、
社会主義国家に変えようとしているとか思えない」
と危機感を感じています。

しかし、今回のマニフェストでは、なぜか、「結党以来の党是」であるはずの、
私からみて、震えるほど恐ろしいと感じていた、
しつこいくらい実現を目指していた、民主党の危険な政策の数々が、示されていませんでした。

ところが、大変驚いたことに、民主党はこれらの政策を、マニフェストには載せなかったのに
このマニフェストと同時期に出した「民主党政策集２００９」に、しっかり、載せているのです。
つまり、これまで「党是」としてきた「恐ろしい政策の数々」は消えていなかった・・という、
唖然とする現実が、今回の選挙の裏に隠されていたのです。

たとえば、民主党が特に強く推し進める、
「他国（＝外国籍者）に、日本への政治介入の権利（＝参政権）を与える」という政策。

日本の国家主権を他国に移譲し、
「東アジア共同体」という新しい国家体制を目指す民主党にとっては
外国人参政権は、「これからの新しい日本に必須の法律」なのかも知れませんが、
私は、もしこの法律が本当に制定されてしまえば、日本という国は、
アジアに突然出現した、各国が好きにし放題の「更地の分譲型植民地」になってしまう
と危惧します。

これにくわえ、実質、中国の公安警察のような言論統制のための監視組織ともなりうる、
「人権侵害救済機関（＝警察や裁判所さえも介入できないほどの強権を持つ、独立思想監視組織）」が民主党が約束しているとおりに設立されれば、
もともと住んでいる日本人は、そのような国家体制になったことに、異議をとなえることさえできなくなります。
（この新しい組織は、私の感覚では戦争中の特高警察に近いイメージです。）

さすが、民主党は中国共産党と国家の枠を超えて 日中（民主党・中国共産党）交流協議機構 なる同盟関係を構築し、
『定期的かつ継続的に交流・協議を行うことが合意された』と、公式サイトに堂々と載せるだけのことはあります。国民を統べる手法が非常に似ていると感じます。

私はウイグル・チベットの問題への中国共産党の対応をみて、
今、日本を中国の傘下に収めるような道筋を作る立法は大変危険であり、
到底そのような政策は看過できない、と思います。
民主党に一票入れる、となんとなく思っている人は、
どうか目をしっかり開いて、その点をよくよく検証して欲しいです。

まさに、 ２つの法律を作っただけで、日本という主権民主主義国家が消えてなくなる法案 。
このほかにも、危険な法律がとてもたくさん準備されているのが、民主党の「政策集２００９」だと心から怖くなりました。

この危険性を知った、たくさんのブロガーたちが、リレーをするように、
このことを日記に書き、ひとりでも多くの人に法案の内容を訴えている、というのが現在の状況なのですが･･･

なにせ、この「政策集２００９」は、６４ページもあるもので、
誰にもわかるよう、「耳当たりの良いバラマキばかりが書かれた」マニフェストと違い、
「その危険性に気付くのにもまた別の知識が必要」という、厄介なしろものです。

おまけに、民主党のこういった恐ろしい法案や、
知られたら国民の反発必至の法案がてんこ盛りの政策集２００９については、
テレビは完全スルーし、問題点をまったく取り上げていないという、非常に危険な状態で、
私は、国民は知る権利を奪われたまま、選挙に突入してしまう、と心配していました。

そんななか、【　民主マニフェスト“身内”から批判　】8月1日7時56分配信産経新聞
という記事がニュースにあがってきました。
民主党の政権公約について民主党の現役都議・板橋区選出の土屋敬之氏がホームページ上で批判を書いたのです。ニュースによると・・・

土屋都議はホームページに「 ふざけるなマニフェスト！　本心をひた隠し 」と記述、
政策がマニフェストから抜けていることについて、
「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『 第二社会党 』だと批判を受けるからだ」
「民主党の政調幹部らは　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を
「ねこだまし」「姑息（こそく）」などと批判、
「政党たるもの、議員たるもの、 政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ 」
と反発している

・・・とのことです。

土屋氏のブログを読んでみましたが、まったくもって正論です。これは、必見です。
土屋氏のブログにリンクを貼っておきますので、まだ読んでいないという方は、
ぜひ、一読してみるとことをお勧めします。↓
■ 土屋たかゆき氏ブログ ”今日のつっちー”８/３：「本当のことを書いて何が悪い」 ■

土屋氏は、ブログ内で、私が引用しているのと同じ、下の産経新聞の記事を引用して、
＞「熟読され、知人友人に転送をお願いしたい」
と、民主党のマニフェストに隠された危険を広めるよう、呼びかけています。

やっと国民の為に、たとえひと咬みでも組織（＝民主党）に反発しようという議員が出てきたのか、
それとも、「真実を知ってしまった国民」の怒りがマグマのように溜まってきたのを、
うまく「ガス抜き」するために、意図的にネットに流されたものなのか・・・
真相はわかりませんが、これを機会に、以下のニュースもぜひチェックして欲しいと思いました。

文字クリックでニュースサイトの原文を直接読めます。
原文はすべて黒文字ですが、下の全文引用は、私が特に重要だと思ったところを赤・太文字にさせていただいてます。

-----(ニュースサイトの引用、ここから)-----

【民主マニフェスト　政策集に比べ“左派”色控えめ 】2009/07/27 18:20更新　産経新聞

民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。
（阿比留瑠比）

　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」

　民主党の政調幹部はこう強調する。
さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、
政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

　また、 外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっている のにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた 選択的夫婦別姓 も抜け落ちた。

国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する 恒久平和調査局を設置 ▽元慰安婦に 謝罪と金銭支給 を行うなど慰安婦問題への取り組み▽ 靖国神社に代わる 国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

　このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した 教員免許更新制を廃止 するという意味」 (元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。

　ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。 内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくる というもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。

マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。
マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。

-------（引用ここまで。）----------

民主党の政策を一度にざっと見ることができる、
政治にこれまで無関心だった人にも、非常にわかりやすいサイトがあります。

仕事や家事・育児に追われていても、短い時間で興味のある項目だけをチェックできる、
大変すぐれもののサイトさまだと思います。しおん、５つ星 ★★★★★ でお勧めです♪

以下にリンクを貼っておきます。ぜひ一度、目を通してみてください。
↓　　　　　↓　　　　　↓
■■ 民主党に投票する人が知らない、民主党の政策 ■■

「※ソースも提示してありますので、ご自身の目でご確認ください」とあります。
こういう研究をしてくださる人がいるとは、ありがたいことです。