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施政方針演説と同じ日、1月26日に行われた尾身財務大臣の財政演説をご存知ですか? 「本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、平成19年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります」と述べた上で、「米国では、パトリック・ヘンリーが唱えた「『代表なければ課税なし』とのスローガンのもと、独立戦争が戦われました。これは言いかえれば『代表あれば課税あり』ということであります。国の財政を支える税金は、取られるものではなく、自分たちの代表の決定に従い、必要な国の支出を支えるため、みずから納めるべきものであるという自覚を持っていただくことが重要であると考えております」と演説したのです。 こんな言い換え通用するの? とんでもありません! 「代表なければ課税なし」とは、当時のアメリカはイギリスの植民地で、課税は本国のイギリスが勝手に決めていたので、このスローガンで独立戦争がたたかわれたのです。それがどうして、「代表あれば課税あり」と言い換えることができるでしょう。 消費税は生まれも育ちも公約違反 消費税は、生まれも育ちも、ウソと公約違反によるものでした。加えて、今、すすめられているのは、大企業や大資産家には大減税をすすめながら、庶民には次々と増税する政治です。それなのに、今の日本は選挙権があって国会議員を選んだのだから、国が決めた税金は有無を言わず払いなさい、国会で消費税増税が決まれば、おとなしく国民は受け入れ、増税を呑みなさいというのでしょうか。 こんな国民を愚弄した発言はありません。ブログ 消費税をなくす全国の会より
2007.02.19
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なくす会が財務省に要請 消費税をなくす全国の会は31日、尾身幸次財務大臣に対し、消費税引き上げを計画・実施しないよう求めました。 「全国の会」の杵渕智子事務局長と、各地域の「消費税なくす会」の代表らが財務省を訪ねて要請。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。 杵渕事務局長は、安倍首相が先の施政方針演説で消費税の引き上げについて、秋以降に本格的に議論し、来年3月までに結論を出すと表明したことについて、「この方針を撤回し消費税増税を実施しない」よう要請しました。 各地域の「なくす会」の代表はこの間、「草の根ウエーブ・リレー」行動で庶民増税、消費税増税反対を訴えてきた経験を紹介。「国民からは『住民税増税など負担増で生活が苦しくなっているのに、さらに消費税増税なんてとても認められない』との声が寄せられている。増税はやめてほしい」と訴えました。 応対した財務省の富田茂之副大臣は「消費税は今は上げるとか上げないとか決まっていない。皆さんの要望は大臣に伝える」と答えました。2007年2月1日(木)「しんぶん赤旗」より
2007.02.05
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