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2007年04月の記事
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法人実効税率 ５％引き下げ要求
経済同友会 消費税は１６％に2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」の報道によると 経済同友会は２３日、税制「改革」に関する提言を発表しました。この中で、法人実効税率（現在３９・５４％）を早期に３５％程度に引き下げることを求める一方、消費税の一部を目的税にしたうえで税率を１６％に引き上げることなどを求めました。 提言では、法人の税負担を軽減し企業活動を支援するためとして法人実効税率を「少なくても３５％程度に早期に引き下げるべきです」と強調。法人事業税を廃止し、地方消費税に置き換えることを提起しました。企業負担の軽減を庶民増税でまかなうものです。 消費税は「社会保障と地方を支える基幹税」と位置づけています。２０１０年代中ごろには税率１６％程度を想定。これにともない年金保険料はゼロにします。消費税率は、単一税率を維持することを提言しています。同時に、簡易課税制度・免税点制度の廃止を求めています。 所得税に関しては、最高税率の引き上げは「適当ではない」と反対しています。一言 あらたな増税には、絶対反対。 ６月に定率減税の全廃により、住民税の増税がくる。大企業・高額所得者には、減税。庶民には増税。「逆立ち減税」止めよ!!
2007.04.24
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年末に消費税含む改革全体像＝参院選後、与野党で議論を－津島自民税調会長
自民党税制調査会の津島雄二会長は16日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、消費税を含む税制改革について「（年末に決める）来年度税制改正の中で全体像を明らかにしたい」との考えを示した。また税制改革を今夏の参院選の争点とすべきでないと強調した上で、野党に対し「次の国政選挙が終わったら、可能な範囲内で一緒に議論に参画してほしい」と呼び掛けた。 津島氏は、年金改革が争点となり自民党が敗れた前回参院選を例に挙げ、民主党が「（給付増など）良いことを声高に言うのに、その負担については黙った」と指摘。税制改革では党利党略での議論を控えるよう求めた。 一方で、税制改革は幅広い国民合意を得る必要があるとして、参院選後に与野党による議論をスタートさせるよう提案。「国会の中であれ党同士であれ、真剣に議論しないといけない」と述べた。 4月16日時事通信より一言 夏の選挙で争点にすべきだ。 国政選挙で、国民に信を問わず、選挙後に多数で強行することは許さない。 財界を含め、消費税増税ありきで進められています。 増税ノー、逆立ち税制ノー(大企業、高額所得者へは減税、庶民には増税)
2007.04.17
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４．１怒りの宣伝行動
桜の咲き始めた岡崎公園への入り口殿橋周辺で、消費税が導入されて１９年目を迎え、「消費税なくしたい」と怒りの宣伝行動を全国に呼応して行いました。 雨が心配されたが、良い宣伝日和でした。「消費税なくしたい」ののぼり、「消費税をなくす岡崎の会」ののぼりに各会連の横断幕を殿橋の角ごとにたて、新しいポスター、風船とビラ配布で「消費税をなくしたい」「消費税の増税ノー」と、桜祭りの参加者に訴えました。 桜を見ながら、１９年前「社会保障」のためと言って導入された消費税、国民には増税を押しつけ、１８年間は財界だけが潤った消費税の歴史、輸出企業には戻し税で優遇、消費税を支払ってきた金額は１８８兆円、同じ時期に法人税率の大幅な引き下げで法人税の減税は１６４兆円。 法人税の減った分を消費税で穴埋めしてきた１８年間だ。「増税ノー」の風を日本中に吹かせよう、有権者の怒りを示すチャンスであると３人の会員がリレートークしました。 高齢者の方々が、「なんで、年寄りばかり政府はいじめるのか、医療費がかかるので病院へ行かんようにしている」と署名してくれました。 今日の宣伝の後、「平和憲法を守る岡崎市民の会」がパレードを計画していましたので、怒りの宣伝行動が終わってからパレードに合流し、「憲法九条を守れ」「手続き法案ノー」「消費税ノー」声を上げ、パレードしました。
2007.04.04
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