消費税ノー

今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば

３年の定額減税だけで、個人消費が活発になるのか?構造改革路線によって、日本社会の貧困率は高くなった。社会保障は、財源が削られ、多くの国民は、暮らしにくくなってきている。10月26日 読売新聞によると「今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば」・・・消費税は、所得が低い人ほど負担の重い税金である。増税されたら、更に、貧富の差が広がることは間違いない。　「税金の集め方が、間違っている」と思う。記事によると　政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。　今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。　基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税－－を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。　減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。　一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。　麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。　景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。