日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2022.10.15

再婚後出産、現夫の子に　１００日再婚禁止は撤廃　民法改正案閣議決定

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

北海道新聞より

政府は１４日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。嫡出推定の見直しは１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めて。女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。今国会での成立を目指す。

　夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるなどした女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、３００日規定を根拠に前夫の子とされることを避けて出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題になっている。出産時に再婚していれば現夫の子とすることで、この問題の防止を図る。

　現行民法の嫡出推定は、離婚後３００日以内の子は前夫の子、結婚から２００日を過ぎた後の子は現夫の子としている。法務省の調査では、今年８月時点の無戸籍者７９３人のうち約７割は、出生届を出さなかった理由が「嫡出推定」だった。

現行の規定では、仮に離婚直後に再婚した場合、再婚から２００日経過後～離婚から３００日以内の間に生まれた子どもに関し、前夫と現夫のどちらも父親と推定されてしまう事態が生じる。このため女性に１００日間の再婚禁止期間が設けられているが、今回の見直しにより父親推定の重複はなくなるため、再婚禁止の規定は削除する。

　現在は裁判所への嫡出否認の申し立てを父親にしか認めていないが、母親・子どもにも権利を拡大。申し立て期間も出生を知って１年以内から、原則３年に延ばす。

　これらの改正案が成立すれば、公布から１年６カ月以内に施行。嫡出推定の見直しは、施行日より後に生まれた子どもに適用される。

　改正案には、親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」の削除も盛り込まれた。「しつけ」を口実に虐待が正当化されかねないためで、体罰や「健全な発達に有害な言動」も許されないと明記した。

------------------------私の意見----------------------------

私は親子法研究会を通じて、朝日新聞の女性記者より、この民法規定があるので無戸籍いわゆる出生届を出せない子どもが2万人いると言われ、衝撃を受けた。当時の親子法研究会は、嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃を主張していた。そして親子法研究会の長い陳情によって平成25年9月に撤廃され、現在は同等の権利を有するようになった。

そして民法733条1項が改正されようと閣議決定なされた。

民法第733条 - Wikibooks

拉致被害者の横田めぐみさんの娘さんキム・ヘギョンさんのDNAから父親を確定したDNA技術が高い確度で確立されているのに、未だに再婚後300日以内に生まれた子は推定前夫の子とみなすという明治時代の民法を運用していたわけだ、これが残念ながら日本の実態なのだ、そして未だに単独親権制度のままだ、これも明治時代に制定された民法。またしても書くが、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。世界ではとっくに共同親権なのだ。日本の常識世界の非常識なのだ。

私の持論民法改正・憲法改正をし続けろだ。民法も憲法も平成・令和世代に向けて改正すべきなのだ。

これこそが私の主張する日本版レコンキスタ、日本を普通の国にすることなのだ。

私の同志からの紹介です。オーストラリアの放映より

オーストラリア人キャサリンさん4年間子ども達に会っていません。