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世間的には、自民党惨敗政権交代かという論調が目立つが、私は疑問が残る。今の現状は保守乱立状態で票のつぶしあいという感じだ。まず東京15区、この選挙区は岩盤組織をもっている立憲民主党に軍配が上がっただけである。新党は地方組織が脆弱であり、地方組織がしっかりしてる立憲民主党が優位に進められたのと、小池さんの力が学歴詐称問題で逆風になったことだ。至極当然の結果だったと思う。そして長崎3区、当選した立憲民主党 山田勝彦氏は、比例復活であるが現職の衆議院議員である。そして長崎では地方組織が盤石じゃない維新の候補。因みに 山田勝彦氏のお父上は山田正彦氏で鳩山内閣で農水大臣を努めた、いわゆる世襲議員である。現職で世襲で自民党が出馬とりやめとなると選挙戦は優位に戦えるのだ。岩盤保守の島根県1区は与党VS野党となったが、裏金問題で当初から劣勢で相手候補は亀井亜紀子氏元職である。亀井氏も世襲議員お父上は国土長官の亀井久興氏で亀井静香さんが立ち上げた国民新党の幹事長でもあった。相当の岩盤保守票が亀井氏に投票したと思われる。ただこの3選挙区だけで、判断するのは性急だと思うし、どういった勢力が国会の過半数を握るかだと思う。私は自公で過半数は維持できるものと予測している。そしてキャスティングボードは維新が握るのかなと思う次第である。立憲共産党ではこのまま有権者の支持は伸びないと思う。自民党の再生ワードはアベノミクスの踏襲なのだ。故安倍さんは「この道しかない」と何度も主張していた。まさにアベノミクスの道しかないということだ。私が主張したいことは、埋蔵金ではないが、増税や社会保障費の増額ではなく、削減できるものは削減し、見直すべきものは見直すそれでも財源がない時に最後の手段として増税・社会保障費の増額なのである。それと日米同盟を更に強固にする必要がある。聖域を設けないで米軍の核のシェアリングについて話し合うべきだろう。まずはザル法と言われない政治資金規正法を成立させるべきだろう。故安倍さんの所信表明演説です。不記載・裏金を貰っていた議員は再度聞いて欲しい!!第195回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説―平成29年11月17日 (youtube.com)井桁弘恵ちゃん!! じじぃは癒やされます。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.07
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自民党支持者として、今の現状はもはや自爆したようなものと思う。故安倍さんのように強いリーダーが不在だからだ。自民党は安倍さんを失ってから組織として崩壊してしまった。安倍さんを踏襲した菅さんは、短命で終わり、岸田さんには同情する点もあるが、自民党のガバナンスは崩壊してしまったと言えるだろう。派閥解消まではいいが、それからが見えて来ないのだ。信賞必罰ではないが、不記載・キックバックを受けた議員への処分があまりにも軽いのと、再発防止に対する政治資金規正法がザルだからだ。どうせ改正するのなら、世界一厳しい政治資金規正法にすればいいのだ。そして政治献金に課税すればいいのだ。謎の議員特権!法律もないのに政治資金パーティーが非課税になる理由 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)政治献金・宗教法人への税の特権をなくすべきだ。収支についていくら税を納付したかガラス張りのように公開すべきと思う。性別・年齢・経験・学歴に囚われず、圧倒的に選挙戦で票を集めた議員は要職に抜擢することも必要だと思う。消費税を10%から8%にせよだ。円安の恩恵を国民に還元するのであれば消費税減税が一番効果的だ。財務省ががたがた言うのであれば、それこそ人事権をかざすべきだ。リフレ派を徴用すればいい。高橋先生か黒田前日銀総裁を財務大臣にすればいいのだ。9月の総裁選で選出された人が首相となるのだから、自民党としては、リニューアルというより、新規開店のようなことではないと国民からの支持を得られないと思う。アベノミクスの踏襲こそが日本経済を安定させるのだ。小川知子さん!!初恋の人あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.04
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まずは自民党に喝だ!!何故東京15区・長崎3区に候補者を立てなかったのかに尽きる。落選してもいいから、候補者を立てるべきと私は思う。それと、不記載・キックバックを甘く見るな、額の問題ではない私達国民は問答無用で税金が徴収されるし、会社の金を誤魔化したら問答無用で処分されるこれは代表取締役でも当然のことだ。まずは不記載・キックバックを受けた議員全員に離党勧告をすべきだった。あまりにも処分が甘いし、岸田さんの総裁としてのリーダーシップが欠如していると思う。自民党の小野田議員がLGBT法案を通したから岩盤保守層が逃げたと言っておられたがそれは真に正しい。岸田自民党が本気で憲法改正をやるという決意が見られないからだ。LGBT法案と憲法改正の発議をセットやるべきだったろうと私は思う。今の自民党を故安倍さんはどう見てるだろうか。不記載・キックバックをやめろと言った安倍さん。日本経済を立て直した安倍さん、イランと米国を仲裁しようとしていた安倍さん、中国共産党政権の覇権主義を包囲しようと日米印豪でオーカス、開かれたインド洋・太平洋の枠組みのスキームを造った安倍さん。アベノミクスの号令の元、最大5.8%だった失業率を3%以下にした安倍さん、株価1万円だったのが3万円3倍にした安倍さん。何故アベノミクスを踏襲するという政治家が自民党から出て来ないのか。安倍さんの掲げた国家観はどこに行ったのだ、またあの悪夢の民主党政権に戻りたいのか。都会には職を失った人たちで溢れ自殺者は3万人、非正規雇用すらない状態に戻したいのかだ。立憲共産党が間違って政権取ったら、日本経済は完全に破綻状態となる。その先にあるのはジニ係数の拡大と超円高社会、サプライチェーンが国内から逃げていくだろう。そして増税や公共料金のサラなる値上げの嵐だろう。自民党でなければ日本経済を回していくことはできないのだ、アベノミクスの踏襲こそが日本経済を成長させていくのだ。まず9月の総裁選を前倒しにして6月に実施して、選出された総裁の元で衆議院解散として、裏金を受け取っていた議員は公認しない、出たいのなら無所属ということにすればいいのだ。国民の怒りは甘い処分の自民党にあるということを忘れるなキックバックを受けた議員はまずバッチを外せ、議員である資格がないということだ。パパ活の宮沢のように辞職しろだ。これくらいやんないと国民は納得しないぞ。故安倍さんが草葉の陰で泣いてることを忘れるな!!三原じゅん子議員 不記載・裏金を受け取った議員に恥を知りなさい!!と指弾すべきだろう。セクシーナイトあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.29
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Yahooニュースより、産経新聞のスクープ自民党青年局幹部や若手議員らが参加した昨年11月の懇親会に、下着姿のような女性ダンサーが複数招かれていたことが判明した。主催した党和歌山県連が8日明らかにしたもので、参加していた青年局の藤原崇局長(衆院岩手3区)と、中曽根康隆局長代理(同群馬1区)は同日、そろって辞任した。費用は、党本部や県連が支出したという。「政治にカネ」がかかる理由が分かるような出来事だ。「不適切な対応だった」「本来であれば止めるべきだったが、結果的に止められなかった」「党への信頼を損ねた。申し訳ない」藤原氏は岩手県奥州市で、中曽根氏とともに記者団の取材に応じ、こう謝罪した。懇親会は昨年11月18日、和歌山市内で国会議員や近畿の若手地方議員ら計30~40人が参加した「青年局近畿ブロック会議」後に会場のホテルで行われた。産経新聞によると、5人のダンサーが音楽に合わせてステージや宴席の周辺で踊った。ダンサーに口移しでチップを渡したり、尻を触る参加者もいたという。女性ダンサーは、県連青年局長の川畑哲哉県議が準備したという。川畑氏は和歌山市で記者団に「世界的に活躍するダンサーで、多様性の重要性を問題提起しようと思った。不適切だと強い批判があることは承知している。真摯(しんし)に受け止め、反省したい」と陳謝した。関係者によると、事業費は党本部や県連の予算から支出した。党本部には税金を原資とする政党助成金が配分されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っており、費用の一部に公費が含まれている可能性が高い。今回の懇親会が開かれた昨年11月といえば、政治資金パーティーの収入処理をめぐり、東京地検特捜部が自民党5派閥の担当者を任意聴取していることが判明したころ。藤原氏は弁護士で、岸田文雄首相(党総裁)が今年1月に設置した「政治刷新本部」にメンバー入りしていた。中曽根氏は祖父に康弘元首相、父に弘文元外相を持つ党内のサラブレッドである。政治ジャーナリストの安積明子氏は「あきれてものが言えない。政治を何だと思っているのか。言い訳もひどい。『世界的ダンサー』なら口移しでチップは渡さないし、『多様性』もまるで理解していない。国民が物価高と生活苦にあえぐ時期に、自民党はさらに『政治不信』をまき散らした。いま衆院選になったら女性票は逃げて、『自民党下野』というレベルの話だ。党の末期状態に思える」と話した。-----------------------私の意見-------------------------このパーティー政治家というより、人としてどうなのという問題になる。そしてあまりにも脇が甘すぎる、秘事は隠れてやれやだ。何が多様性の時代だ、ふざけんなと言いたい。しかも党の金で領収書なし、キックバックの金が恐らくこのようなパーティーに使われていたのだろうと容易に想像がつく。ポケットマネーでやれやだ。「だから政治に金がかかる」という言い訳すらできないことになる。もし私が会社の金を使ってこのようなパーティー企画し、株主・社員にバレたら解任される案件だ。政治家なら議員辞職ものだ。赤ベンツ不倫といい、自民党のコンプライアンスはどうなっているんだとしか言いようがない。息子の岸田祥太朗秘書官更迭2023年6月1日女性局フランス視察問題2023年8月4日柿沢未途前議員の事件2023年10月31日副大臣辞任今回のパーティー開催日2023年11月18日もう呆れるしかない、こんな政治家に日本国を委ねることはできない。こんなんじゃハニートラップにすぐに引っかかるだろう。このまま選挙に突入すれば自民党は大敗すると思う。保守連合政権で望むしかないと思う。ミニスカポリス、さとう珠緒ちゃん!! 未だ独身!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.13
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北海道新聞より共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について「説明責任を果たしていない」との回答が91・4%に上った。内閣支持率は20・1%で、前回調査(2月3、4両日)の24・5%を4・4ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新した。 不支持率は64・4%で、前回調査を5・5ポイント上回った。裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には「重い処分が必要だ」が77・3%だった。自民の政党支持率は24・5%で、昨年12月調査の26・0%を下回り、2012年12月の政権復帰以降、最低となった。 岸田文雄首相の衆院政倫審出席は「評価する」37・1%、「評価しない」54・0%。裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が94・5%に上った。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出は「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が48・1%、「一切認めるべきではない」が44・7%だった。 史上最高値を更新した日経平均株価を受け、景気向上の実感があるかとの問いに「どちらかといえばない」が26・8%、「ない」が61・1%で計87・9%だった。 能登半島地震を巡る政府対応は「ある程度」を含め「評価している」が計55・1%、「あまり」を含め「評価していない」が計42・2%となった。 政党支持率は自民党24・5%(前回31・5%)、立憲民主党10・1%(9・0%)、日本維新の会8・9%(9・4%)、公明党4・1%(3・6%)、共産党4・7%(3・6%)、国民民主党3・1%(2・5%)、教育無償化を実現する会1・5%(1・4%)、れいわ新選組4・3%(3・5%)、社民党0・4%(0・7%)、参政党0・9%(0・8%)、みんなでつくる党0・1%(0・3%)。「支持する政党はない」とした無党派層は31・3%(28・5%)だった。-------------------------私の意見-----------------------元ゼンセン同盟に所属していた私にとって、今回の春闘久々の5%超え、かなり強気と言える。私からすると、経営側も人手不足で賃上げ率を上げざるところまで来ているのと、物価上昇というのは原材料費が値上げ+人件費が上がるから物の価格が上がるわけだ。賃上げ要求が平均5.85%に、30年ぶり5%超=24年春闘で連合集計 | ロイター (reuters.com)イオングループけん引で賃上げ企業続々の春闘。集中回答前の早期妥結で上振れ多数 (msn.com)企業の収める法人税が増えたのも人手不足からくる人件費の減収が法人税に寄与しているわけだ。現実的には60歳以上の年収を減らして、現役世代への賃金をアップしているという状態なのだ。これが実質賃金の昨年割れということなのだ。また日経平均株価が40000円超えてきたから、株主配当というのがある以下ランキングを記載する。【2024年3月】最新の配当利回りランキング!高配当トップ20銘柄 | 株のカタチ (itutoriale.com)私の予測ではあるが上場企業の3月末決算で増収増益の企業が半数以上となったら更に株価は上がると予測する。黒田日銀前総裁がおしゃっていた、経済の好循環が回りだすのだ。本日平均株価は値を下げたが、満額回答と決算が増収増益となったら株価が上がるだろうと思う。本来なら解散するのは今でしょなのだけど。嫌でもあと半年後には自民党総裁選がある。既に岸田さんには伝家の宝刀である衆議院の解散権すらないと私は思う。だから立憲がぁにもなっていない。現実的には、維新・国民民主と政策協議して、保守連合政権プランを記載ぶち上げることだ。そして武漢肺炎の時に安倍さんは30%給与を返納した。議員の給料2割削減 首相はいくら? さらなる減額は政府内でも見解分かれる <Q&A>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)岸田さん自らキックバックした分報酬をカットして、能登半島地震被災者基金とするべきだろう。岸田さんがリーダーシップをもってキックバック議員への処分とすべきではないのかと私は思う。本日は3.11東日本大震災の起きた日なのだから、真相究明も大事だか、ペナルティーを課すべきだと私は思う。民間企業なら、不記載したことがバレた時点でなんらかの処分が下り、ましてや懐に入れた時点で横領として告発されるのだ。もう政界の常識世間の非常識はやめろだ。私が提案する岸田さん起死回生策1.消費税10%から8%へ減税2.トリガー条項廃止から揮発税・酒税撤廃3.少子化対策として、子どもが生まれたら父母双方に月額1万円程度の加給年金4.孫が生まれたら4人の祖父母に月額3千円程度の加給年金5.配偶者手当・子ども手当を増額した企業の法人税率+固定資産税を減額する。北の国から竹下景子さん!!この季節にぴったりの曲 イルカさんなごり雪!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.11
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Yahooニュースより「ポスト岸田」自民でうごめき 石破、上川各氏らに注目 派閥解消で情勢流動化(時事通信) - Yahoo!ニュース岸田文雄首相の支持率低下に歯止めがかからない中、自民党で9月の総裁任期満了を見据えた「ポスト岸田」の動きが広がり始めた。世論の期待度が高い石破茂元幹事長や、初の「女性首相」の呼び声もある上川陽子外相らの名が取り沙汰される。裏金事件を受け派閥中心の多数派工作が難しくなるのは必至で、リーダーとしての個人的資質がより問われそうだ。 「本当に国民に納得してもらえるよう、自民党としてきちんとしなければいけない」。石破氏は23日に岡山市内で講演し、自民派閥パーティー裏金事件を踏まえた党改革の必要性を訴えた。石破氏は報道各社の世論調査で「次の首相」としての支持がトップを占める。裏金事件で安倍派など主流派が総崩れとなり、第2次安倍政権以降、政権中枢から疎んじられてきた石破氏の立ち位置が、かえって期待を集めている。 裏金事件では、いち早く首相の退陣論に言及。27日に政策勉強会を開き、党内に幅広く参加を呼び掛ける。側近の赤沢亮正財務副大臣が発起人の無派閥有志会合には菅義偉前首相に近い議員も加わっており、菅氏は周囲に「石破氏には最大のチャンスだ」と話す。 河野太郎デジタル相も今月、「裏金議員」への対応に関し「けじめが大事」と発言。9日の記者会見で総裁選出馬の考えを問われると「当面、やるべき仕事をやっていく」と否定しなかった。前回総裁選は所属する麻生派の支持を一本化できず、「派を割ってでも出馬する」(同派中堅)との見方が強い。石破、河野両氏と共に「小石河連合」と呼ばれる小泉進次郎元環境相は当面、様子見の姿勢だ。 一方で「後ろから鉄砲を撃つ」とも評される石破氏や、態度に柔軟さを欠きがちな河野氏には拒否感も根強い。 石破氏に批判的な麻生太郎副総裁は1月の講演で、上川外相について「新たなスターが育ちつつある」と評価。容姿への言及が不適切だったと認め撤回したが、自民筋は「『女性宰相』はいずれ通る道。今の政界では上川氏が最有力だ」と見る。 高市早苗経済安全保障担当相も自身を中心とする勉強会を重ねており、21日には19人が集まった。派閥解消のあおりを食らっているのは茂木敏充幹事長。茂木派からの小渕優子選対委員長らの一斉離脱を受け、19、20両日に派閥若手らと相次いで会食し結束を図った。参加者によると4月に予定される衆院補欠選挙や総裁選が話題になったといい、同派メンバーは「補選結果次第で茂木氏は総裁選への動きを強めるだろう」と指摘した。 -------------------------私の意見------------------------いずれ日本も女性首相誕生とならねばならないと私も思う。岸田さんの再選はまずないと思う。どっちにしても今年9月に自民党総裁選があるのだから、後半年でどのように動きがあるのかだ。まずどういった人事構想があるかも問われる。上川さんが総裁選に出るとしたならば、まずは幹事長と官房長官を誰にするかとなってくる。これは石破さんにも言えることだ。岸田さんの大きな失政は人事に尽きるわけだ。息子を秘書官にしたところから躓いた。また露骨な派閥順送り人事に終止したから、絶えず問題が噴出した。石破さん、上川さん、高市さんとどういった人事を切るかである。私は抜擢人事もありだと思う。今後どういったビジョンがあるのかなと思う。もしトラではないが、既に麻生さんがトランプに会いに行き結局多忙なトランプ氏と会えなかったが、トランプが大統領となった時、安倍さんのように立ち回らないいけなくなる。憲法改正し普通の国にならなければ、同盟関係も崩れる。いやがおうでも安全保障を論ずるのなら、韓国と共同歩調をとる以外にない。私からのアドバイスはまず消費税減税を掲げろと言いたい。岸田さん自身も相当な手詰まり感があるのだろうと推測する。こういう時は大きなアドバルーンを上げるしかないのだ。奈々ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.25
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アサ芸のサイトより自民党裏金議員をコキ下ろしたのは「1870万円詐欺逮捕と証拠隠滅」の辻元清美というお笑い | アサ芸プラス (asagei.com)「絶望しないでよ、政治に。国民の手でしか変えられない」これは「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)に登場した立憲民主党の辻元清美代表代行が強調したセリフである。自民党の裏金問題について語り、自民党を猛批判した際のものだが、「こんな人物を出演させる感覚」を疑う声が続出しているのだ。例えば、「こんな前科者を番組に出して、裏金問題を語らせるのか? こんなことを許していいのかテレ朝?」(評論家・加藤清隆氏)といった具合である。それもそのはず、辻元氏らは2002年、「名義貸し」の手法を用いて公設秘書の給与1870万円を国から騙し取ったとして逮捕され、有罪判決を受けたことがあるからだ。辻元氏は参院憲法審査会についてもXへの投稿で、こう吠えている。〈自民党21名中、安倍派13名、報道によればうち11名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは!2403万円の山谷議員、700万円の丸川議員ら11名で計五千万以上。「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない〉辻元氏は1月末に、泉健太代表から党代表代行に起用された。泉氏はその理由について、4月の衆院補欠選挙などに向けて「知名度のある辻元さんに全国行脚してもらいたい」と述べていた。辻元氏は秘書給与詐取事件の公判で詐欺容疑と、口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実を認めていた。さすがに自民党内からも、「我々は詐欺もしていないし、一部の議員を除いて証拠隠滅もしていない。その両方をした辻元さんには言われたくない」(安倍派中堅議員)との声が出ている。辻元氏とテレビ朝日はこれにどう答えるのか。(奈良原徹/政治ジャーナリスト)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー東京新聞より【速報】杉田水脈氏が最高裁でも敗訴 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法 55万円の賠償確定【速報】杉田水脈氏が最高裁でも敗訴 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法 55万円の賠償確定:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が、自身を中傷するツイッター(現X)の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(56)に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。交流サイト(SNS)の投稿への「いいね」を巡る違法性が争われ、最高裁で確定するのは初めて。 一、二審判決によると、杉田氏は2018年6〜7月、「枕営業の失敗」「売名行為」など伊藤さんを中傷する第三者の投稿25件に「いいね」を押した。 二審判決は、杉田氏が以前から伊藤さんに揶揄(やゆ)や非難を繰り返していた経緯などから「侮辱する内容のツイートを利用し、積極的に名誉感情を害する意図があった」と認定。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側が逆転勝訴した。(太田理英子)ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーー情けないの一言である。このお二人の女性議員は国民の方を向いて仕事していないと思う。国会議員の仕事は行政の監視と文字通り立法である。まずは国民のために汗かけと私は言いたい。これが日本の議員の知的レベルなんだろうと思うと暗澹たる気持ちになる。杉田議員も含めてキックバックを受けた議員はその分能登半島地震被災者へ寄付しろだ、辻本議員もだまし取った秘書給与分今回寄付しろだ。こんな知的レベルの女性議員なら増えない方が日本国民のためだ。国民の方を向いて仕事やれよ。のこのこテレビに出てブーメランくらうこと言うなよ。いいね押してるひまが有るのなら国民の声を謙虚に聞けよだ!!今の日本は経済は一流政治は三流ということだ。気分を変えてプレイガール 沢たまきさん 姉御という言葉が似合う人ベッドで煙草を吸わないであいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.09
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麻生さんの上川大臣への暴言ともとれる発言がわざと上川大臣にスポットがあたるようにした。岸田さんの支持率低下となり、更に裏金キックバック問題となれば、次期総裁候補とならば小石川連合と高市さんに絞られて来る。恐らく麻生さんとしては、この4人とは比べ地味な上川さんをアシストしたのだろうと私は推測する。上川大臣については以前総裁候補に急浮上という報道があった。上川陽子外相が総裁選候補に急浮上、その理由と初の女性首相への展望は(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース私の推測としては、麻生暴言で一気に次期総裁候補として上川大臣が候補となることで、高市大臣VS上川大臣との一騎打ちとの目論見だろう。なんせ自身は恐らく次の選挙に出馬しないと思う。恐らくメディアは憲政史上初の女性総理大臣の誕生かと色めき立ち、自民党の支持率が回復すると思う。私の聞いた情報によると、麻生さんは石破さんと小泉さんをかってなく、河野さんには時期尚早との判断だと、高市さんについては??ではあるが、上川さんに注目を集めたことでもし上川さんが総裁選に名乗りを上げれば、かなりの混戦となる。岸田さんも立候補すると思うし。麻生暴言は自民党支持率アップの作戦ということ、既に左巻きの人たちから批難の声が上がり、それを報道するメディアは上川大臣を取り上げる。アナウンス効果絶大である。麻生さんにしたらしてやったりだろう、恐らくほくそ笑んでいると思う。日本共産党が23年ぶりに委員長が志位さんから、田村智子委員長に交代したのに、メディアの扱いが低い、また田村智子さんを取り上げるブログもないので、不肖私が田村智子委員長を取り上げる。田村智子 - Wikipedia家内のひとつ上だから巳年ですね。明菜ちゃんと同い年、今もですがお若い頃も可愛いです。ナンパしてたかも(笑)無理かも知れませんが日本共産党を現実政党に変えて欲しい、まず連合の吉野会長と関係改善に向けた話し合いした方がいいです。初の女性委員長頑張って欲しいです。明菜ちゃんの恋の予感 これいいんだよね切なさが!!別れの予感これもいい!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.01
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不記載した議員が辞職しないのなら、能登半島地震の被災者に全額寄付しろと言いたい。今現金がないのなら借金してでも寄付をしろだ。議員報酬で計画的に返済しろだ。今回のキックバック事件で岸田さんと財務省が目論んだ増税と社会保障費増額を引っ込めるしかないだろう。そして政治家への寄付金に課税しろだ、そして宗教法人にも課税すべきと私は思う。岸田さん消費税減税したら、そして衆議院解散だよ10%から8%に今の経済状況ならできるよ、しかも株価上がるよ。物価抑制になるよ。人手不足だから企業側は賃上げせざる負えないのだから。揮発税と酒税撤廃するだけでも物価上昇抑えることできるよ。キックバックしたお金は全額被災者に寄付、減税、これで衆院解散して過半数取れれば9月の自民党総裁選で再選されるよ。今年還暦の薬師丸ひろ子ちゃん、セーラー服と機関銃 カ・イ・カ・ン 昔悪友がセーラー服と一晩中と言っていた(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.01
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日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が9日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員! 被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。音喜多氏は5日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党6党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。「私自身も現地に飛んでいきたい。被災者の方の話も聞きたい。みんなそう思っています。功をあせった政治家が行けば行くほど新たな負担を増やす。山本太郎さんのような影響力のある方がやれば模倣犯となるような政治家あるいは個人の方が出れば出るほど緊急車両が通れなくて、失われる命、苦しみが続く地域が増えるかもしれない」と指摘した。また山本氏がボランティアを受け入れられるように能登半島の入り口で車両規制すべきなどと提案していることにも「愕然としました。残念ながら彼が書いてる内容は、もう総理や政府、知事、行政そして関係者を含めて、みんなが知ってる領域を全く出ていない。提案内容ももう把握をして、今やろうとトライしようとしていることに過ぎない。(現地に)行かなくても正直、それに近い情報を得られる」とバッサリと斬った。音喜多氏はSNSで山本氏を批判していることで「れいわの支援者から辛辣なコメントをつけてくるが、私自身も東日本大震災の発災から5年間、NPOを立ち上げ、副代表をやってきた。災害対応、被災地支援はひとかたならぬ思い入れがあるので、この件については一歩も退く気はない。山本太郎さんの行動はやっぱり間違っている」と繰り返した。ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーーまったく音喜多議員の言う通りだ。武漢肺炎感染問題で、リモート会議を政府は推奨していた。結局山本太郎議員が現地入りしたのはパフォーマンスでしかない。そもそも被災地には、市町議員がいるし、県議会議員・首長もいるわけだ。携帯が繋がるように携帯各社は中継基地を海上に設置もした。恐らく各党の本部には、その議員からの状況が逐次上がっていると思う。結局れいわ新選組は地方議員がいない、且つれいわ新選組の支持者がいないかられいわ新選組本部に情報が入って来ないだけだろう。山本議員が指摘するまでもなく、市町議員・県議会議員・首長が何が必要なのか国の災害本部に上げている筈だ。山本議員が岸田首相に視察しろと主張していたが、岸田さんが行ったら災害が軽減するわけでもなく、SPも行くわけだから帰って邪魔になるだけだ。そんなこともわからないのかになる。まだキックバックを受けてた議員に能登地方に復興のために募金しろと主張すべきだろう。正義の味方を気取るのはいい加減にしてほしい。地方議員・支持者の脆弱さを露呈しただけだろう。3万人が避難してんだよ。食料を確保するだけでも大変なんだよ。配るだけでも人手がいるんだよ。現地の状況を知りたいのならリモートだろうが、いい加減売名行為はやめろ、Xにつぶやくひまが有るのなら、食材でも確保しろだ。八代亜紀さんが亡くなった(涙)昔付き合っていた彼女の十八番がともしびだった。舟唄 炙ったイカでいい!!加筆、映画「駅」の居酒屋桐子が再現されたロケ地 ここには何回も行っております。北海道増毛町、映画『駅 STATION』の居酒屋「桐子」スタジオセットを再現!|地ムービー!映画情報 ロケ地&制作秘話の映画サイト 地域で検索 (jimovie.jp)私の大好きな高倉健さん刑事と倍賞千恵子居酒屋桐子のママこのシーンで流れる舟唄が好きでした・1128 04 2398p 1920x1080 (youtube.com)早いよ、合掌!!
2024.01.09
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首相官邸のサイトより令和6年1月1日 令和6年能登半島地震についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)(令和6年能登半島地震の被害状況及び今後の対応について) 本日、令和6年能登半島地震が発生いたしました。全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、内閣総理大臣である私自身が、陣頭指揮を執って、震災対応に当たってまいります。現在、現地の情報、全力で収集しているところです。また、自衛隊機で防災担当副大臣以下の内閣府調査チーム、金沢に到着をいたしました。そして私自身も、坂口輪島市長、泉谷珠洲市長と直接電話でお話をさせていただきました。坂口市長からは、過去にない広範囲の被災で、道路が寸断され、電気、水も止まっている、携帯もつながらない、プッシュ型で物資を送ってほしい、こういった話がありました。そして泉谷市長からは、住宅の倒壊が多数あり、道路が寸断されており、重機も入らない状況にある、金沢からの輸送が無理なので、灯油、軽油、食料、毛布、仮設住宅用資材など、船舶も活用して送ってほしい、こういった趣旨の話がありました。発災が日没直前であったこともあり、情報収集に困難な状況ではありますが、明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう指示を行ったところです。 そして、自衛隊の災害派遣、警察の広域緊急援助隊の派遣、消防の緊急消防援助隊の派遣については、道路が寸断されているなど困難を極めているところですが、建物の倒壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要があり、全ての手段を尽くして、現地に可及的速やかに入るよう指示をしたところです。寒い時期であり、水・食料、あるいは毛布のほか、灯油・ガソリン・軽油などの必要物資、プッシュ型で、空輸あるいは海路も使って送るよう指示をしたところです。 以上のような状況ですので、特定災害対策本部を、非常災害対策本部に格上げをして、私が本部長を務めることといたしました。夜通し集めた情報を踏まえ、明日9時15分に開催いたします。その後、私自身が記者の皆様に直接、説明をさせていただきたいと考えております。以上です。(気象庁が出した震度7の情報をその後訂正したことについて) その点につきましては、原因を確認して適切に対応いたします。--------------------------------------------------------------------------------恐らく高木宏壽防災復興副大臣が現場での指揮を担当すると思う。高木ひろひさ Official Site – 衆議院議員 自由民主党 北海道3区選出 (hirohisa-takagi.jp)北海道3区選出のナイスガイなのだ。一度落選し大きな挫折も味わった議員でもある。彼の経歴が凄い、高校は月寒高校で安住アナの奥様である西島まどかさんの先輩になる。防衛大を中退して慶応大学へ卒業後はバブルで破綻した北海道拓殖銀行へなんとその後は北海道警察で刑事をやっており、コンサルタント会社へ転職、そして北海道道議会議員から衆議院へと。まさしく能登半島地震からの復興にはうってつけの人材だと思う。彼には誠心誠意被害に合われた方々のために働いて欲しいと願っている。そして結果を残して欲しいと。被災地で安否確認続く 全容見えず - Yahoo!ニュース石川県・福井県と弊社クライアントがいるので今月挨拶に行くことになっている。石川県宝達志水町は父方の祖父の出身地でもあり、交流はないが遠い親戚がいると思う。また母方の曽祖父は富山県の出身なのだ。私にとって今回被害を受けた地方はルーツでもある。微力ながら復興の応援をしていこうと思う。令和6年能登半島地震 緊急支援募金(Yahoo!基金) - Yahoo!ネット募金ふるさと石川応援サイト(ふるさと納税制度) | 石川県 (ishikawa.lg.jp)石川さゆりさん 能登半島あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.03
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出版と同時に購入していたのだが、なかなか読む時間がなく、今回お袋の葬儀の間に一気に読んだ。安倍晋三 回顧録 - Wikipedia今盛んに安倍派安倍派とメディアは書き立てるが、不記載・キックバックという手法は森さんから細田さんの間でこのスタイルが伝承されたもので、岩田記者ではないが、それに気づいた安倍さんが激怒したというのも頷けた。7年8ヶ月の首相の在任期間、365日24時間安倍首相の心休む日はなかったろうと思う。ましてや派閥を離脱した身、私はよく岸田さんが首相と派閥の会長を兼務していたと思う。安倍さんのような確固たる信念があれば、首相と派閥会長の兼任なんてできるわけがないと思った。今のメディアの安倍派という記述には悪意さえ感じられる。私は安倍晋三回想録を読んで何故安倍一強となったのかを深く理解することができた。まず安倍さんの人事力に感嘆した。私の経営の師匠がよく「人事とは悪意なき殺意なき殺人者」と言っていた。適材適所は誰でも理解できるが、人事というのは、その人を活かすも殺すも人事の任命権者にあるということだ。安倍さんは、麻生さんと菅さんを変えなかった人事に尽きるのと、官邸の人事は今井さんを中心とした経産省出身者で固めた、それも第一次安倍内閣で辛酸をなめた人たちであった。まさに再チャレンジ。そして黒田日銀総裁の登用。浜田宏一先生と高橋洋一先生がアベノミクスの基盤を作った。登用された人たちの能力を最大限活かす人事だった。安倍さんは派閥順送り人事はしない、ライバルだった石破派からも3回生議員を大臣に抜擢している。TPPをまとめ上げた甘利さんに全権委任し任せた。甘利さんでなければTPPはとてもまとめることができなかったと思う。そして財務省との闘い、何度も安倍おろしを画策されても、6回も国政選挙で勝つことで、安倍さん降ろしが困難になってしまった。安倍さんが首相を辞して一番喜んだのは財務省だと思う。安倍さんの財務省には思うようにはさせないという確固たる信念があった。そして有効求人倍率が0.6倍だったのが1.6倍までなったのだから、安倍さんの国葬の時に半数以上がいわゆる20代・30代の若者中心だったことからも、アベノミクスは成功したと言えるのだ。安倍さんは民主党政権で円相場が80円代となって、どんどん国内からサプライチェーンが国外となり、失業率が5%超えてしまった現状を打開すべく、異次元の金融緩和してまずは円安にもっていくと、それで100円を超えるようになった。私が思うアベノミクスは円安にして雇用を増やすことが基本だと思っている。今では深刻な人手不足になり、所得税・法人税・消費税の税収が過去一になったわけだ。アベノミクスを批判する人たちは、ドル建て原理主義者しかない。なんでもかんでもドルと円相場で経済を推し量るトンチンカン極まりない自称不経済学者しかいない(笑)なんで税収増えたのと尋ねても誰一人答えることができないのだ。悪代官が、会社に来たり、家に来てもっと税金を払えと、払わなければ切り捨て御免なのと(笑)安倍さんにあって岸田さんにないもの、それは人事力なのだ。自分の息子を登用したりしているうちは長期政権は無理だ。岸田政権は人事が全てなんだよ。経済については、民間の方が優秀なんだよ。だから政務官から大臣・党の役員には最大限の熟慮が必要ってことなのだ。全ての派閥を解消しますとまずは宣言してはどうなのと思う。故安倍晋三さんが好きだった歌 キャロル・キングのYou've Got A Friend、歌詞が好きだったとのことです。1位の夏目雅子さん!!2位の吉永小百合さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.29
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Yahooのサイトより安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。21年10月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。1988年のリクルート事件や、92年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は93年に下野した。あれから30年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥からキックバック(還流)を受けていたとみられることが報じられた。関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代(2014~21年)、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。派内からは「このままでいいのか」と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。安倍元首相が21年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。22年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。別の派閥では、過去の問題を踏まえ、還流分を現金で渡さず、各議員の政治団体の口座に振り込んでいたと聞く。それに比べると、安倍派の処理は雑であり恐れを知らぬものだった。幹部にそろって疑惑が発覚した安倍派は「解体的出直し」が不可避だろう。自民党5派閥のパーティー券疑惑は昨年11月、「しんぶん赤旗」が報じた。神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、今年11月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。■低空飛行が続けば国益損なう岸田首相は11月27日の参院予算委員会で、「宏池会(岸田派)としては訂正を要するような案件はなかったと報告を受けている。他派閥の政治団体についてはそれぞれ独立して会計を行っているので、責任を持って説明をするべきであると考えている」と述べた。歴代首相の多くが派閥を離脱してきたのに、派閥にとどまり続けた総裁ならではの発言だろう。それにしても、なぜ、自民党総裁として「すべての派閥の膿を出し切る」と言えなかったのか。今回の問題は本来、「内閣総辞職に相当する出来事」との指摘も多いが、岸田首相自身は周辺に続投の意向を示している。ある中央省庁の幹部は最近、岸田首相から「(いい政策が)何かないか」と聞かれて驚いたという。首相には「日本のために、この政策を実現しなければならない」という使命感は感じられない。有力な「次の総理」候補がいないという事情だけで、低空飛行の政治が続くことは、変化の激しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を損なうのではないか。岸田首相は7日、「私自身が先頭に立って、政治の信頼回復に向けて努力したい」と語った。だとすれば、政治生命をかけて自民党再生策を打ち出し、即座に取り組むべきだ。言葉だけでなく、現実の行動に移さなければ、国民の信頼を取り戻すことなどできない。■岩田明子(いわた・あきこ) ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。昨年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』(文芸春秋)。------------------------------私の意見-------------------------岩田氏の記事が真実なら、今も報道姿勢は明らかに死者への冒涜でしかない。私は安倍さんが暗殺によって死したわけだから、安倍派と表現するのではなく清和政策研究会と表現すべきと主張してきた。最早清和政策研究会は、解散すべきだ。手弁当から出直すべきだろう。安倍さんが清和政策研究会の会長でいたのは240日間なのだ。結局うるさい奴がいなくなったから、記載せずキックバックのシステムを元に戻しただけだろう。安倍さんは2022年の7月8日に凶弾に倒れた。2023年12月で死してから1年5ヶ月経過したわけで、メディアは未だにアベガーを繰り返しているわけだ。テロ行為によって暗殺されたのだ。その死者に向かって、つばを吐き続けて楽しいのかと私は問いたい。思想はどうあれ、人としてどうなのと言いたい。自分の子どもにも、暗殺された元首相をバンバン貶めろとしつけるのかだ。改めて安倍さんの実績を書いておく。2012年12月から2020年9月の数字を掲載する。GDP 475兆円 562.3兆円対ドル相場 76.38円 106.74円失業率 4.2% 3.0%有効求人倍率 0.71倍 1.38倍株価 10395円 23,185円初任給 203,782円 209,014円最低時給東京都 850円 1013円自殺者 27,858人 21,764人これが安倍さんの成果です。これてもアベガーと罵る人達は、全く経済音痴で数字を理解できませんと、自白しているようなものです(笑)こういうアベガーの人たちが間違って企業経営でもしたら、スタッフ及びスタッフ家族は露頭に迷うでしょう(笑)在位日数は憲政史上最長の3188日で、選挙では圧勝してます。まさに国葬に相応しい元首相です。逆に民主党政権が続いていたら、日本経済はガタガタのままだったでしょう。まぁ都会にホームレスが溢れ、炊き出しに長い列ができ、また自殺者が3万人超えてもいいと思っているのでしょうね(怒)今回内閣改造しましたが、新たなスキャンダルが出た時点で岸田さんは辞任せざる得ないでしょうし、すでに青木の法則50ポイントは切りましたので、岸田降ろしが吹き荒れるでしょう。無派閥の菅さんの動きに注目ですね。派閥を離脱した高市さん、小泉さんはまさしく先見の明ががあったと思います。私は次期総裁高市さんが日本初の女性宰相となって、1期努め小泉進次郎さんにバトンタッチと思います。政権交代今の野党では無理だと思います。岩田明子さん
2023.12.14
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もう岸田さんは何してくれてんのという感じである。私のような保守が離れていくよ。今の自民党というより私は岸田さんを支持できない。◎パーティー自粛要請ってもう付け焼き刃じゃないのよ、我々国民は、入湯税とか宿泊税徴収されているんだよ。政治献金とか、パーティ券に課税するのが筋だろうよ。10%とは言わないからせめて8%の軽減税率課せなよ。そうすれば、政治献金・パーティーでお金を集めた議員は高額納税者になるんだよ。それでたけしさんも言ってたでしょう国民年金6万円だって、今まで無税だったところに課税してその分国民年金支給者に付加しなよ。◎派閥会長離脱って、これ菅前首相が何度も提言してたじゃないのよ、キックバックの問題が起きたから離脱だなんて、泥舟から逃げるようなものでしょうよ。私が会長として真相究明します。流れたお金の使徒については徹底的にディスクロージャーしますなんだよ。臭いものに蓋しちゃだめなんだよ。とにかく今は金の流れをきちっと国民にディスクロージャーすることが最重要課題なんだよ。政治と金ってずっと言われていたでしょうよ。泥舟から逃げて、自粛することが新しい資本主義・資産倍増なの(笑)違うでしょうよ。それとさまた化石賞になったんだよ。4回連続だよ。もう何してくれてんのよ。2050年までに原発による発電量3倍にするとなったんだよ。今ある原発再稼働しても足りないんだよ。小型モジュール原発の新設計画ぶち上げないといけないんだよ。同時に省力化テクノロジーも必要なんだよ。使える原発再稼働して、まず石炭火力全廃します。ガソリン車の製造禁止を前倒ししますとやらないと国際的に孤立しちゃうよ。仮に原発全廃を掲げてるれいわ新選組が政権取ったとしても、火力にこだわる日本は国際的に孤立するだけだよ。再生可能じゃ日本経済沈没するだけだ。私は岸田さんから顔を変えるべきと思う。衆議院の解散ではなく、総裁選挙の前倒しだ。新総裁が決まったところで衆議院解散総選挙というのが今のところ最善策だと思う。今回キックバックを受けた議員には離党勧告として、解散後は無所属として立候補して当選したら複党ということにすればと思う。立憲の泉代表、過去の連合と日本共産党の確執知らないのかな、連合会長たる吉野さん、共産党との協力あり得ないと言ってるでしょうよ。戦後の近代史学習してよとしか言いようがない。吉野会長が共産党との協力是認としたならば、彼女は会長職から追放される。私は今回キックバックを受けてた議員は相当苦戦すると思う。恐らく維新候補に負けると思うから維新が野党第一党になり、憲法改正となると自公の連立解消になると思う。どっちにしても自民党の議席は相当減ると思うが過半数は維持し、維新の党が相当議席伸ばすと思う。日本保守党は10議席取れればと思う。立憲・共産は更に議席減となり、れいわは現状維持ってとこかなと思う。新党岡田奈々!!なら投票します。奈々ちゃんサイトより拝借m(_ _)m タモリさん若い!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.09
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スポニチの記事より橋下徹氏 自民・安倍派などの巨額裏金疑惑に「次元が変わった…脱税の意味合いが出てくる」 (msn.com)元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政治とカネ問題の問題について言及した。 自民党の最大派閥、清和政策研究会(安倍派)が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック(払い戻し)していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。 全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。 二階派(志帥会)でも同様のキックバックがあったとみられることが判明。億単位に上る可能性がある。特捜部は安倍派と並行し、二階派についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 橋下氏は「特捜部と、今、国税もいろいろタッグを組んでいるという話を聞いているんですけども、とにかく頑張ってもらって、(元検事で弁護士の)若狭(勝)さんは幹部までは難しいと言われているんですけれども、僕はそこまで突き上げて何とか幹部の方までの立件も考えて捜査をしてもらいたいと思います」と話した。 そして、「政治資金規正法ということで考えると、修正なのかとか言われてますが、僕は政治資金規正法だけの問題じゃないと思っています。先週は20万円以上の不記載だという話がありましたけど、あれは事務的な集計ミスということもあり得るんです。それは派閥の方が単純なミスだと言っていたんですが、今回は次元が変わった。政治資金を政治家が自分の懐に入れた、政治資金を自分の懐に入れたということは、所得としてきちんと申告していなかったということで、脱税の意味合いが出てくる」と指摘。「脱税では1000万円を超えると、懲役刑になるという話にもなってくる。僕は単純な政治資金規正法だけの話ではなくて、われわれ国民はきちんと納税しているのに、政治家が政治資金を税もかけられずに懐に入れるって凄く重大なことだから、この点を捉えて検察と国税にがんがん捜査をやってもらいたいと思う」と自身の見解を述べた。-----------------------------私の意見----------------------------宗教法人と政治献金に課税しないからこういった事態になると思う。我々仕事人は、ガラス張りの収支報告書を要求され、収入に応じて源泉徴収されるのだ。もし脱税なんてことになったら、最悪懲役刑となり社会的に非難・抹殺されるのだ。政治献金の減免禁止にして、政治献金全て課税対象にすればいいのだ。そうなれば記載ミスなんてことは限りなく0になると思う。記載ミス=脱税行為となるからだ。また学校法人・宗教法人の固定資産税も聖域を設けず全て一般企業と同じ税率にすべきと思う。また宗教法人にも法人税を一般企業と同じ税率にすべきではないかと思う。パーティーを禁止ではなく、ガラス張りにして収支報告を公明正大にして、納税するというシステムにすれば、消費税1%分2兆円くらいは新たな財源になるから財務省も喜ぶのではないかと思う(笑)揮発税課と酒税課を廃止する代わりに、新たに宗教法人課・政治献金課を新設するわけ。国民への税負担・社会保障費増額ではなく、今まで無税だったところにメスを入れる。これも岸田内閣で実現すれば支持率上がるよ。ばんばんパーティーやって、高額納税者になりますだと私は思うのだが。税の項目をもう一度棚卸しすべきと私は思う。トリガーじゃない、揮発税そのものを議論しろやです。税の項目潰す方が私は政治主導で簡単だと思うし、反対する国民はマイノリティだと思う。記載漏れというのは、一般企業においては「売上計上」せず、もっとやさしく説明すると、レジ打ちしないで、お客様から頂いた売上をポケットに入れる行為と同じです。ただ政治献金の場合は無税だから、脱税にならないだけ。もし民間企業の売上金計上しないことがバレれば、修正申告はおろか追加徴税となり、悪質な場合は脱税として刑事告訴される。まずはキックバックされたお金が誰にどれくらいの額が渡り、何に使われたのか。貯金や有価証券または不動産投資等、まぁ使途不明金となるだろな。「ギャンブル」で負けたという言い訳が使途不明金が発覚した場合多いんだよな(笑)さぁなんて言い訳をするかですね(笑)異性に入れあげてましたとはこの時代言えないのと、自販機で飲み物買ってましたかな?何人分だよですね(笑)映画愛と誠より、もうお二人共亡くなったけど、高校生の頃当時付き合っていた彼女と観に行きました(笑)漫画も読んでました。岩清水くんの君の為なら死ねるというセリフが懐かしいです。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.04
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日経新聞より岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、自民党の5派閥が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に過少記載したと告発された問題に触れた。各派閥が具体的な訂正内容を速やかに説明するよう茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。首相は「各政治団体において報告書について訂正していると聞いている」と述べた。「国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」と強調した。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人の名前、金額を収支報告書に記載するよう義務づけている。5派閥の政治団体は2018〜21年分の収支報告書で複数の政治団体から受け取ったパーティー券収入およそ4000万円分を過少に記載した疑いがある。茂木氏は各派の担当者に早急な説明と適切な対応を要請したと表明した。党本部で記者団の取材に「そのようにしたいと各グループとも言っていた」と語った。同氏は収支報告書の記載漏れに関して「大半のグループは既に修正済みで、残っているところも早急に修正をするという話だった」と説明した。不記載とされた金額は安倍派が1900万円、二階派が950万円、茂木派が600万円、麻生派が400万円、岸田派が200万円ほどにのぼる。------------------------私の意見--------------------------これ民間企業なら、最悪代表取締役辞任にまでなることだ。簡単言えば、レストランで食事をして、会計の際に、レジ故障中なので現金で頂戴しますと言って、売上金を懐に入れるようなものなのだ。かつて某有名料理人が脱税した手口と同じことになる。パーティーの売上金を書かないわけだから、いわゆる使途不明金がある。それが組織の懐に入ったかどうかだ。東京地検は徹底的に捜査すべきだ。また野党の方もそういった不備がないのか、再度監査すべきと私は思う。弊社でもし、こういった売上金の不実記載があったら、修正申告だけすればいいわけではない、追加徴税となる。こうなると経営陣はただではすまない。辞任し経営陣を一新するしかないのだ。政治家が浮世離れになっているとしか私には思えない。今やほとんど銀行振込の時代なのだ、またキャッシュレスにもなっている。むしろ現金でなく、クレカか振込にして下さいでいいのではないか、きちんと第三者が監査できる仕組みにすればいいのではないかと思う。私は、宗教法人にも課税すべきという意見だ、また政治家への献金にも課税すべきの意見だ、財源が足りないのなら、家庭に響く増税ではなく、今まで無税だったところにメスを入れるべきだと思う。昔から地獄の沙汰も金次第と言うではないか、宗教法人に税務署の調査が可能になれば、旧統一教会の多額の献金問題や、霊感商法にメスを入れることが出来たはず。替えなきゃこの体質、徹底的にうみを出すことに尽きる。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.26
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高市さんの勉強会スタートで既に自民党内は政局に向けて動き出している。特に前回僅差で当選した議員はこのままじゃ当選に届かない恐れがあるから、岸田さんには見切りをつけ、動きを注視しているはずだ。ここでポスト岸田となると、高市さん・茂木さん・河野さん・石破さんに絞られると思う。裏では麻生さん・二階さん・菅さんが相当動き出したと思う。また小泉進次郎さんが誰を推すかによってポスト岸田は誰になるのか不透明でもある。小泉進次郎さんは、恐らく自民党が過半数割れまで追い込まれた時の起死回生策として温存するものと思われ。次回の衆議院選でギリ過半数まで追い込まれれば、次次回の衆議院選挙は小泉進次郎さんを総裁として望む算段ではないかと思う。私の現在の推測は、本命茂木さん、対抗高市さん、注が石破さんだ。私としてはリフレ派の総裁を望んでいる。財務省・日銀に睨みが効いた首相でないと、いとも簡単に財務省のメッセンジャーになってしまう。またもう弱腰の首相なら有権者が引きずり下ろす。立憲共産党には完全に未来はない。国民民主党・連合からも見放されるだけだろう。また立憲民主は減税よりも給付と主張しているから、消費税減税を主張しているれいわとは相容れないと私は思う。次回の選挙で自民党が割れることはないと思うが、このままの政策なら岸田さんの浮上は考えられず、ポスト岸田が岸田政策を踏襲しますじゃ本当に自民党は沈没してしまう。そうなると自民党の議員が日本保守党や維新に鞍替えということも考えられる。問題は岸田さんがいつまで総裁の座にいるのかだ。最早米国・中国も岸田さんはレームダックになったろうと判断しているに違いない。次の首相は誰なのかに情報を集めていると思う。高市さんが女性初の首相になったら、日本はダイナミックに変わると思う。奈々ちゃんが党首になったら、私は党員になる(笑) 岡田奈々党なられいわより議席取れるかも(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.23
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時事通信のサイトより地方選連敗、自民に焦り=「政権逆風が影響」の声も (msn.com)最近の地方選で、自民党の連敗が目立っている。12日投開票の福島県議選では単独過半数を割り込み、東京都青梅市長選でも与党推薦の現職が敗北。岸田政権への逆風の影響を指摘する向きもあり、次期衆院選を意識する党内には焦りの声が広がっている。 福島県議選(定数58)で、自民は改選前から2議席減らし29議席にとどまった。先月の宮城県議選でも改選前を下回る結果となった。 東京都内の選挙では、特に退潮ぶりが鮮明だ。9月の立川市長選で推薦候補が敗北。10月の都議選立川市選挙区補欠選挙も議席を得られなかった。今月の青梅市長選と合わせて「3連敗」したことになる。 地方選は各地域特有の事情なども絡み合う。梶山弘志幹事長代行は14日の記者会見で「地方選は争点や構図がそれぞれ異なる」と述べ、国政とは必ずしも連動しないとの考えをにじませた。ただ、政府関係者は「特に政権が下り坂のとき、地方選は国政選の先行指標になる」と指摘。最近の地方選に関わった自民中堅は、報道各社の世論調査で評価の低い政府の総合経済対策や、相次ぐ政務三役の不祥事などを念頭に、「選挙に影響しないわけがない。こんな状況で有権者も自民に投票しようとは思わない」と政権への不満を隠さない。 今月下旬に高知県知事選、12月に東京都江東区長選などと、今後も各地で地方選が控える。世耕弘成参院幹事長は14日の会見で「わが党に国民が厳しい目を持っていると率直に受け止める必要がある。乗り越えるのに奇策があるわけではない」と強調。所得税減税などへの理解を引き続き訴えていく方針を示した。 --------------------------私の意見------------------------私の周りでも岸田さんじゃ相当議席を減らすだろうとの憶測が流れている。自民党関係者でさえ、4万円の減税と7万円の給付じゃ有権者は納得しないだろうという声だ。じゃ誰がいいのとなるとポスト岸田にこれだという人がいない。石破アレルギーが相当にある。私は何故消費減税をしないのか、呆れている。大体消費税1%は2兆円である。2022年の税収増は約4兆円だったから、消費税2%分だ、いみじくとも岸田さんが増収分を国民に還元するのであれば、消費税2%下げることは可能なのだ。結果消費税2%を下げ8%にした方が4万円の減税と7万円の給付よりも経済効果が大きいのだ。もう国民の方がそのことを知ってるから、4万円の減税です。17兆円の経済対策ですと岸田さんが表明しても支持率が下落するわけだ。消費減税の方がはるかに経済効果が増す。デフレの大きな要因は、物の価格が下がり賃金があがらず、投資が増えないことである。私はアベノミクスで既に日本はインフレ局面になったと思うので、物価高対策としては、全世代に有効な消費減税を行うへきだと思う。その方がGDPを押し上げる効果があり、消費税の徴収額が昨年比100%だとしても所得税と法人税は増収となる。岸田さんが増収分を国民に還元すると言ったのは完全に思いつきだったのだろうと思う。また今問題なのは食料品の値上げが家計を直撃しているわけだから、軽減税率を8%から5%にするというだけでも国民にとっては恩恵感があるのに、所得税減税と表明したのは、増税メガネと言われたからだろうと、まったく思慮深くない。岸田さん既にレームダック状態だと思う。自民党としては、共産党が言う(笑)悪性4政党での連立を模索すべきと思う。現実的には自公国連立で維新が閣外協力というスキームになるのかなと思う。また立憲・共産は2023地方選挙で議席数を大幅に減らしたわけで、他党を批判している場合かなと(笑)斎藤ちはるアナ 目指せ小宮悦子キャスター
2023.11.17
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神田財務副大臣 税金滞納の問題 進退「言及控えたい」NHKのサイトより神田財務副大臣 税金滞納の問題 進退「言及控えたい」 | NHK | 財務省すぐ首切れよ、なんで身体検査しないのよもうアホかと、国家国民のための組閣でなく、派閥均衡で与党の顔色伺っているからこんな奴を副大臣それも財務だと、なんで即刻切れないのか、だったら自分が辞めろ岸田さんには首相としての自覚がないのではないのか。選挙で勝つためには、岸田さん自身が首相の辞すべきだ。自民党を崩壊させたいのかと思う。不倫に選挙違反とやましいとこはないのかと聞いていないのかよ。まじ腹立つぞ。適当に組閣やってるからこうなるんだよ。アホとしか言いようがない。民間企業なら不倫がバレただけでも降格は当たり前なんだよ。場合によっては退職なんだよ。神田副大臣の場合は、議員辞職ものだぞ、4回も際し押さえられるということは、脱税に近いものだよ。かつて万引きで何度も捕まった人を警察の幹部なんかにできないだろうよ。間抜けとしか言いようがない。神田副大臣を切れないのなら岸田さんが辞職すべきだ。菅前首相が言ってたでしょう。派閥の長をやめなさいと、安倍さんも菅さんも派閥を離脱したから、組閣をコントロールできたんだよ。もう何学んできたのよ。年明けにも自民党総裁選前倒しを遡上にあげるべきだ。青山繁晴氏、自民総裁選出馬へ 「野望ではなく、やむにやまれずという思い」 岸田首相に嘆き、中国ブイ即時撤去の決断促す(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース私は青山議員を支持する。岸田さんは辞任しろ。石川ひとみちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.13
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朝日新聞のサイトより首相や閣僚の給与増に野党が「待った!」 立憲や維新が修正案 (msn.com)岸田文雄首相や閣僚らの給与を上げる法案が8日、衆院内閣委員会で審議入りした。民間の賃上げが物価高に追いつかない状況で、野党は「タイミングを含め、センスが悪い」(国民民主党の玉木雄一郎代表)と一斉に批判を強める。法案は14日にも衆院を通過する見通しとなっている。この法案は首相や閣僚ら政務三役の月給やボーナスを引き上げるもので、首相の給与の場合は年間で46万円アップする。政府が一般の国家公務員や自衛隊員らの給与を引き上げる法案とともに国会に提出した。松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と考える」と述べ、法案成立に理解を求めた。一方、立憲民主党の安住淳国会対策委員長はこの日、自民党の高木毅国対委員長との会談で、「現下の状況で国民の理解は得られない」と給与アップ法案に反対の姿勢を伝えた。高木氏は「問題意識を持って何らかの対応はしたい」と応じたという。 日本維新の会の藤田文武幹事長は「言語道断。課題が山積する中でなかなか受け入れがたい」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「廃案にするのがけじめとして必要」と語るなど、他の野党も総じて反対の立場だ。 この法案の審議時間は限られており、各党は対応を急ぐ。立憲は8日、首相や閣僚らを給与アップの対象者から除外する法案の修正案を衆院内閣委の理事会に提示した。維新もほぼ同様の趣旨の新たな法案を準備。仮に政府の法案が成立した場合は自主返納するよう自民側に求めた。(里見稔)■給与アップ法案で増額される首相と政務三役の月給首相 201万円 →201万6千円閣僚 146万6千円→147万円副大臣 140万6千円→141万円政務官 119万9千円→120万3千円※ボーナスは年間3・3カ月分を3・4カ月分に引き上げ-------------------------私の意見--------------------------もう何をしてれてんのという感じだ、引き上げるの今じゃないんだよ。私は反対だけど減税の効果を見極めた上で給与アップ法案出すべきなんだよ。だから6月の減税実施なら少なくとも2024年12月なんだよ、1年早いだよ、もう何してくれてんよ、岸田さんの側近にはまともな人いないのになるんだよ。何度も書くけど、物価高対策は、軽減税率を8%5%に下げるだけでも国民の実感は値下げになったとなるんだよ。4万円の減税と7万円の給付しかも来年でしょ、このスピード感が求められる時に今すぐできないなんて結局やらないのと同じなんだよ。全然分かっていない国民の考えと相当乖離があるよ。首相官邸というのは無人島にでもあるのかなと思うよ(笑)大谷選手の名言だけど「今日だけは憧れるの止めましょう」なのだ、「いい加減ドル建てで経済推し量るのやめましょう、昨年の実績対比で見ていきましょうなのだ、元々2%のインフレにするために異次元の金融緩和してたんだよ。今の物価高というのは、円安もあるけど原料高になっているんだよ。じゃ何故原料高になったかと言えば、電気代を含めたランニングコストの上昇、ガソリン代の高騰による物流コストのアップ、そして人件費のアップが加味されて値上げとなったわけだ。その価格を抑え、税収増を国民に還元するというのなら、所得税じゃないんだよ、消費税税率下げるんだよ。岸田さんはそこのところが分からないんだよ。新しい資本主義だなんてわけのわからんこと言うからだよ。まだアベノミクス継承し更に発展させてGDP600兆円超えますとやれば良かったんだよ。水素とアンモニアを景気対策にしないのなら、原発の再稼働基準下げるしかないんだよ。発電力が弱いからEV車普及もできない。そして未だに石炭火力主流だもの、もう発電力上げない限り経済成長が容易でないんだよ。そして深刻な人手不足これどうすんのよ、定年制廃止して高齢労働者の就業促進するしかないんじゃないの。後外国人労働者もだよ。もうなにやってのよ。消費税にてをつけれないのなら、揮発税廃止とかなんだよ。分かっていないから支持率下がるんだよ、官邸が政権交代臨んでいるのかなと思うよ(笑)物価高対策もしないで、給与上げるなんてなると反発されるの容易に想像つくだろうよ。そして保険料上げますじゃ自爆テロ仕掛けているようなものだよ。それと8.8兆円の国債発行なんて微々たるもんだろ、きちんと説明しなよ、防衛費は税収の自然増と国債で賄いますと言えばいいんだよ。聞いてばかりいないで、発信しろよだよもう何してんだよ。私だったら、経団連・同友会・連合のトップを呼んで、自ら賃上げ要請文を労使のトップ渡すパフォーマンスするよ。賃上げは政府が決めるんじゃない、労使が決めるんだよ。それ分かっているのかだ。このままじゃ来年早々にも岸田降ろし始まるよ、これじゃ選挙勝てないよ、私は自民党の総裁選前倒ししてやるべきと思う。このままじゃ惨敗が目に見えるよ。岸田丸沈没だよ。私は平凡じゃなく、平凡パンチだったな(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.09
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ZAKZAKのサイトより高市早苗経済安保担当相の、毅然(きぜん)とした対中姿勢に賛同の声が相次いでいる。中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に無断で「海洋ブイ」を設置した問題について、先週末までに「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄首相の対応が注目される。「2年前の(自民党)総裁選でも高市早苗氏の国家観&防衛論&経済政策は岸田文雄氏を完全に圧倒していた。だが勝ったのは岸田氏。申し訳ないが今の政権のテイタラクは予想通り(抜粋)」ジャーナリストで作家の門田隆将氏は4日、高市氏の発信を受けて、自身のX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。高市氏は10月28日、自身のユーチューブ番組で、中国の海上ブイについて、「本来なら(日本が)撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を見せた。さらに、3日夕、自身のXで、「(中国のブイ設置は)『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」と発信した。夕刊フジは4日発行の1面で、「高市放置せず」「中国ブイ撤去」という見出しで報じた。すると、公式HPのzakzakに、読者から以下のような声が相次いだ。「高市早苗氏の意見が正しい。ブイは撤去すべきである」「仰る通りで即刻回収! 何を調査してたのか解析しましょう」「中共のブイに対する高市氏の『撤去すべき』は筋だし、そういう閣僚、有力政治家が多数派であるべきだ」「ブイと岸田(首相)は撤去すべき」Xにも、「ブイを置いた置かないの問題ではなく、主権の問題」「『ガス抜き』にされた感はある」といった意見が並んだ。国際情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「中国のブイは7月から確認されており、中国側が前向きな対応をしないことは明らか。日本は主体的な行動を示しておかなければならない。政府が慎重姿勢を取っていても、自民党内では高市氏に続いて決然とした声を上げて政府を後押しする議員が現れなければ」と語った。ーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー私は高市大臣を支持するというより、ブイを即刻撤去して、中国政府に着払いで送れと言いたい。尖閣諸島は日本固有の領土であるのだ。こんな弱腰でどうするのか、自分の土地に隣の人が勝手にコーンとか看板設置したら、撤去するだろうよ。それと同じだ。岸田さんの国家観はどうなっているのか、こんなじゃ民主党政権と同じだ。尖閣諸島付近には原油層がある。以下に埋蔵量予測を記載する。国連・アジア極東経済委員会(ECAFE) の協力で東シナ海で海底調査が行われ、その結果、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価された。 1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア(2667億バレル)には及ばないが、イラク(1150億バレル)やクェート(1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値)に匹敵する。 現在の原油価格は1バレルで約100ドル。 1000億バレルは10兆ドル分で、1ドル80円換算で800兆円にのぼる原油が眠っていることになる。 埋蔵量、実際はよくわからない商業採掘となれば、日本の国債が帳消しになるのだ。借金がぁとトンチンカン極まりない勢力こそが、尖閣諸島付近の原油層を採掘しろ、普天間基地が返還されたら、原油精製所を建設しろ、移設先は尖閣諸島にしろとなるのではないか。日米だけじゃ心許ないと言うのなら、それこそNATOの基地を尖閣諸島に建設して、北海油田で実績のある、英国の原油採掘会社に委託してもいいのだ。これが実現すれば日本は一気に産油国となって、PBは黒字化になり、消費税を廃止できるのだ。ちまちました減税やバラマキでなく、廃税ができるのだ。いい加減弱腰はやめろだ。毅然として対応すべき。私は高市大臣を支持する。今は彼女こそ次期首相に一番ふさわしいと思う。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.06
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先日NHKの日曜討論で日本は30年間賃金が上がっていない政府のせいだと(笑)どの口が言うんだとなる今問題となっている非課税の文書交通費月額100万円1993年から導入したんだよ。あなた方の歳費30年前と比較して上がっているでしょうよ。もっと勉強してから主張しなよ。そんな自分の不勉強を棚に上げて政府を指弾するから有権者が見放していくんだよ。だから支持率が下がり議員数を減らして行くんだよ。そんなに国民の賃金が上がっていないと主張するのなら、一院制にして減税しなよと言いたくなるよ。共産党は政党助成金もらっていないけど、れいわ新選組はもらっているんでしょ、そんなに賃金あげたいのなら政党助成金うけとらなきゃいいんだよ。なんでもかんでもドル建てで日本経済推し量らない方がいいよ。賃金は政府が決めるんじゃない、労使双方で決めているんだよ。勘違いしないでよ。国会議員の報酬(歳費)の推移 (toukeidata.com)【2023年版】国会議員の年収|内訳や給料が高い理由を解説! | JobQ[ジョブキュー] (job-q.me)2001年小泉政権で日本経済の立て直し始まったのだけど2001年の円相場は121.5円で退陣した2005年は110.2円へと円高になったんだよ。いわゆる公的資金注入して不良債権処理したんだよ。たしか小泉内閣の時円高だから、実感なき経済成長なんて言葉が紙面を埋めたよね。後始末している時に成長なんてしてるわけがないでしょうよ。そして悪夢の民主党政権でマックス74円まで円高、円相場だけみれば日本は確実に成長しているはずなんだけど(笑)民主党政権は短命で終わり、安倍さんの再登板間違いなく経済成長しているんだよ。だから選挙で連勝して、安倍一強と紙面で書いてたんじゃないの(笑)黒田さんが異次元の金融緩和をやり、植田さんが継続して米国が9%のインフレを抑えるために金融引き締めによる政策金利のアップよって円安なんだよ。円安のどこが悪いの?海外旅行と海外の投資を控えればいいだけじゃないの?円安だから、メードインジャパンの商品はディスカウントされるし、インバンドで日本へと観光客が来るんだよ。よって所得税・法人税・消費税とも過去一番の徴収額だよ。そして失業率は先進国1位の低さ2.6%65歳以上の高齢労働者が1000万人に迫ろうとしている日本と若者の失業率が20%超えてる中国だよ。ドイツ経済もインフレに痛めつけられているんだよ。日本を抜いたとしてもドイツ人自体が実感ないと思うよ。公共の電波使って、自分たちの不勉強さをさらけ出す左巻きの人たち、会社経営してみなよ、貸方と借り方があるんだよ。借金ばかりの議論じゃないんだよ、資産もきちんとカウントしないとね(笑)それと岸田さん、任期中でなく、今国会で発議し、国民投票で真を問いますと答弁しないといけないんだよ。首相 憲法改正は総裁任期中に努力 - Yahoo!ニュースそれとさ、揮発税・酒税撤廃しなよ、財務省と刺し違えるくらいの覚悟を見せれば支持率すぐ上がるよ。4万円の所得税減税と3+7万円の非課税世帯の給付、GDPの押上効果は皆無に等しいよ、貯蓄に回ると私は思うよ。減税でなく、税の廃止とした方が国民受けはいいと思うよ。新木優子ちゃん!! 新木優子&福士蒼汰、真っ赤な衣装で華麗なダンス披露 東京シティ競馬新CM「JBC2023 ⾼鳴れ、JBC。Road to JBC篇」 - YouTubeあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.31
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まったく所得税4万円減税で低所得者に10万円の現金給付って、もうなにやってんのよ、1月当たり3400円減税したところで、ガソリン代の足しにもならんよ、そして10万円の現金給付、これ老後の貯蓄に回るだけだよ金利が安いからタンス預金になり市中にかねが回らないんだよ。そして補助金って、補助金給付の部署新設して、ただお役人様の新設ポスト作ってるだけじゃないのよ。稼いでいる層への減税じゃないんだよ、非課税世帯への現金給付じゃないんだよ。減税というのなら、徴税をやめるんだよ。揮発税と酒税やめるだけでも、ポストがなくなるから組織がスリムになり、しかも揮発税を廃止すれば、物流コストが下がるから物価を抑制できるし、しかも揮発税分の人件費に回せば所得税・消費税収が増えることになるんだよ。酒税だってそうだよ、酒税やめりゃ円安だから海外向けての輸出に有利になるんだよ。物価高抑制ならまずは軽減税率8%から5%に下げるだけでも食品に効果がある。100円のものなら3円の値下げになる。更に抑制したいのなら消費税を10%を8%にすりやいい。かつて法人税率下げた時かそのつけを消費税で補填するのか論理が野党中心に上がったけど、結局は税率下げても額では増収になったわけで税率下げても額が増収になることは経営においてはよくやることだ、値下げして販売数を増やし売上額を伸ばす戦略だ。また今の日本経済を推し測る上でドル建てでジャッジするのはトンチンカン極まりない、給与も年金もドルでもらっているわけではない。政策金利を上げ9%のインフレ率の米国と同じ土俵に立つことはない。国内の経済指数で推し量るべきなのだ。リーマンショックの時日本以外の国は自国国債を大量に発行して凌いだ、日本はその時はやらず黒田さんによって異次元の金融緩和で0金利にした。結果円安となりサプライチェーンの国内回帰、円安による輸出産業の業績回復、0金利による新規住宅ローンが組みやすくなり、企業においては設備投資が進み、年間倒産企業が約1万社に対してスタートアップ企業が17万社となっている。結果失業率は先進国最低の2、6%となっている。それとIMFがGDPドイツに負けて世界4位になると、盛んに危機感を煽っているが、日本企業は最高益を記録し、所得税・法人税・消費税とも過去一を記録している。ドイツ企業はインフレのため減収状態となっているわけだ。決して経済基盤が強いわけではない。従ってユーロに対して円安が進んだから逆転しただけに過ぎない、そして日本は世界一の債権保有国でもある。米国国債を一番保有しているのは日本なので円安になれば日本の債権の価格が上がるということになるのだ。対外純資産は日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたもの。 鈴木俊一財務相が27日の閣議で報告した。 海外資産の残高は前年比9.2%増の1249兆8789億円に上った。その他個人貯蓄額が約2000兆円と言われている。1000兆円の国債を差し引いても、日本経済はギリシャみたいにはならない。企業経営していれば、負債の部と資産の部、いわゆる損益計算書を作成するわけだ、たしかに負債の部だけみれば赤字国債だぁ、円安だてぇへんだてぇへんだと大騒ぎ、日本経済はそんなに脆弱じゃないんだよ。資産も潤沢にあるということだ。世界の製造業を支えているのは、日本の技術が詰まったネジからなにまでの部品なんだよ。今じゃ円安で高品質の日本産製品を海外ではディスカウントされた状態になっている。だから韓国も反日政策を止めて親日に政策変更したんだよ。自国の製造業を強化するためにね。戦前は1ドル4円だったんだよ、そして戦争に負けて360円の固定レートで奇跡の復興を成し遂げたんだよ。ニクソンショックで変動相場制になって180円半分になったけど確実に経済成長してきたんだよ。民主党政権時マックス1ドル74円の円高だったんだよ。もうサプライチェーンはおろか本社まで外国へとなって、失業率は5.8%、街にはホームレスの人たちで溢れていたでしょうよ。そんなに円高ってバラ色なの(笑)金融緩和止めて政策金利上げりゃ即1ドル100円くらいになるよ。それでもいいのかいと私は言いたい(笑)1ドル100円になりゃドイツ抜いちゃうよ、その代わり国内経済は疲弊するよ。減税して2022年のGDP557.2兆円を600兆円超えにするんだよ。ドル建て評価じゃないんだよ。昨年対比の円でやるんだよ。減税してGDP600兆円目指すとやるんだよ。せこせこやるなよだ。単身花日、重岡さんの演技がいい、新木優子ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.26
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NHKのサイトより岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK | 国会岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。はじめに ~変化の流れをつかみ取る~第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れをつかみ取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。変化の流れは、社会にも起きています。人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めます。そして、変化の流れは、外交・安全保障にも起きています。ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は平和と繁栄の基盤となりました。しかし、世界は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会においてこれまで以上に結束が求められています。日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そして、グローバルサウスの国々との連携を密にしていきます。明治維新、戦後復興、高度成長。日本は、国の内外で起こった大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の「力」に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。そして、今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。本会議場に集う、国会議員の皆さん、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんか。二 経済・経済・経済「変化の流れをつかみ取る」ための「一丁目一番地」は経済です。日本経済は、三十年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。このチャンスをつかみ取るために、私は過去に例のないような大胆な取組に踏みこむ決意です。この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。しかしながら、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。三十年ぶりの三・五八%の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、三十年ぶりの株価水準、五十兆円ものGDPギャップの解消も進み、税収も増加しています。その一方で、国民負担率は所得増により低下する見込みです。この前向きな動きが続けば、新たな経済ステージへの移行が現実のものとなります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます。「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。「コストカット型経済」からの完全脱却に向けて、思い切った「供給力の強化」を、三年程度の「変革期間」を視野に入れて、集中的に講じていきます。新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあります。外生的な物価上昇が急激に生じたため、足下の賃上げが物価上昇に追い付いていません。変革を加速する力強い後押しを早急に行わなければ日本経済は、三年程度の「変革期間」どころか、これまでの状況に後戻りしてしまうリスクを抱えています。しかし、私は、断じて後戻りは許さない。変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります。(供給力の強化)今回の総合経済対策の第一のポイントは、「供給力の強化」です。GDPギャップが解消に向かう中、「供給力の強化」のための対策に軸足を移します。半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資をはじめ、特に二年から三年以内に供給力強化に資する施策に支援措置を集中させ、「変革期間」の呼び水とします。さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や、戦略物資について初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じていきます。突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図ります。また、AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化します。経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて関連法案の今国会での成立を目指します。あわせて、三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。(国民への還元)経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。多くの自治体でこの夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました。この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来年春まで継続します。また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金も追加します。コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けます。そのためにも所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行います。三 社会(社会の変化)日本社会も、大きな変化を迎えています。人口減少と、国民のニーズの多様化・複雑化に応える新たな地域の仕組みを作り上げていかなければなりません。(デジタルと社会)デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する「力」を持ちます。新型コロナ対策の「デジタル敗戦」を二度と繰り返さない。デジタル化への変化の流れを確実につかんでいかなければならない。「誰一人取り残さない」デジタル化を実現する。こうした思いで、「マイナンバーカードの早期普及」、「デジタル田園都市国家構想」を進めてきました。この固い決意の下に、アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動します。人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供するために、子育て、教育、介護などの分野でのデジタル技術の活用を、利用者起点で進めます。地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります。私自ら、現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計にいかします。規制・制度の徹底した改革、EBPMを活用した予算事業の見える化にも取り組み、社会変革の実現、それを支える令和版の新たな行財政の構築を目指します。あわせて、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、原則として十一月末を目途に総点検を終えるよう、政府を挙げて対応しています。(包摂的な社会づくり)障害のある方もない方も含めて、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、包摂的な社会づくりに取り組みます。特に、「女性」、「若者」、「高齢者」の力を引き出していきます。前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。前倒しによる各種施策の実施を検討し、我が国のこども一人当たりの支援規模をOECDトップの水準に引き上げていきます。「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取組を加速するとともに、不登校やいじめに対する対策を強化します。また、教職員の処遇見直し等を通じた公教育の再生にも取り組みます。認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会、身寄りのない方も含めて高齢者の方々がお一人でも安心して年を重ねることができる社会を創らなければなりません。新たに、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、「認知症基本法」の施行に向けた準備を行うとともに、レカネマブの薬事承認による新たな時代の到来を踏まえ、必要な早期発見、検査・医療サービス等が提供される体制整備や治療薬の更なる研究開発を進めます。あわせて、住まいの確保や入院・入居時の身元保証など高齢者の生活上の課題に取り組みます。また、現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築します。引き続き新型コロナへの対応に万全を期し、花粉症についても、発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取組を進めます。(地方創生)観光は地域振興のエンジンです。コロナ禍を越え、多くの観光地で賑わいを取り戻しつつあります。しかし、一部の地域や時間帯に観光客が集中することで生じる混雑、マナー違反、担い手不足等のオーバーツーリズムの問題も顕在化しています。持続可能な観光業に向けた対策にも着手します。また、地方創生と社会課題解決を両立させる、循環経済への取組も進めます。持続的な食料の安定供給に向け、食料安全保障の強化、農業のスマート化・グリーン化の推進を図ります。あわせて、ホタテの品目別輸出促進団体を早期に認定するなど、市場拡大に向けて、農林水産物・食品の輸出促進に強力に取り組みます。農政の基本は現場にあります。今後も各地域に寄り添い、現場の方々の想いを受け止めながら、農政を転換し、実践的な支援を行ってまいります。地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者です。持続的な賃上げが可能となるよう、省人化投資やデジタル投資の支援、賃上げ費用の転嫁対策を強力に進めます。あわせて、ゼロゼロ融資について、現場の状況をしっかり踏まえて、適切な対応を促します。総理に就任してから二年間、私は全国津々浦々を訪ね、約六十回の車座対話を含め、国民の皆さんと直接、意見交換をしてきました。人口減少や過疎化などに悩む中でも、多くの方が、それぞれの現場で明日に向かって懸命に努力されています。皆さん、政治の役割とは、そういう現場の方々を全力で支えることにあるのではないでしょうか。地方こそ日本の宝、底力です。皆さん、今こそ、共に、地方創生に力強く取り組もうではありませんか。(福島復興と国土強靭化)「東北の復興なくして、日本の再生なし」。引き続き強い決意で被災地の復興に取り組み、帰還困難区域における避難指示解除や解除後の復興も着実に進めます。今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靭化に導入します。リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整え、災害時も途切れない広域交通ネットワークの構築を進めます。また、沖縄の離島地域をはじめ、電力供給の強靭化に資する電線地中化を加速します。(大阪・関西万博)ポストコロナの中で初めて開かれる2025年大阪・関西万博については、海外パビリオン建設の遅れなど進捗状況が厳しくなっていることに強い危機感を持って、オールジャパンで進めていきます。四 外交・安全保障(国際環境の変化と岸田外交)外交・安全保障も、大きな変化を迎えています。「ポスト冷戦時代」は終わり、新たな時代へと大きな変化の流れが起きています。ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめ、世界各地で深刻な事態が多発し、日本周辺においても、一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発は続けられ、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっています。こうした時代、変化の流れをつかみ取るため、岸田外交では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をさらにもう一歩進めます。「人間の尊厳」という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していきます。(岸田外交の積極的展開)政権発足から二年間、唯一の同盟国たる米国との関係深化、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、そしてG7広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというメッセージを、G7の枠を超えて、世界に向けて力強く発信しました。食料危機、気候変動や感染症などのグローバルな危機により、最も甚大な影響を受けるのは、脆弱な立場に置かれた国や人々です。我が国は、国際社会で影響力を増しているグローバルサウスの声に耳を傾け、絆を基盤として、経済活動の深化とともに、日本らしいきめ細かい協力を行っていきます。本年は、日・ASEAN関係五十周年の節目です。年末の日・ASEAN特別首脳会議では、次の五十年を描く新たな協力ビジョンを打ち出し、成長センターであるインド太平洋をけん引していきます。また、核軍縮をめぐる状況が一層厳しいものになっている今だからこそ、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を目指す歩みを主導しなければなりません。「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って現実的で着実な努力を積み重ねます。中国との関係について私は、「建設的かつ安定的な関係」という考えを打ち出し、首脳レベルでも対話を進めてきています。これからも、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話を行って、共通の課題については協力するという姿勢を貫いていきます。ALPS処理水に関しては、引き続き科学的根拠に基づき、透明性の高い情報発信を行っていきます。中国政府による日本産水産物の輸入停止に対しては、即時撤廃を求めるとともに、中国市場に依存しないよう販路拡大を図り、我が国の水産関係事業者を守るため、万全の対応を取ります。韓国との間では、尹大統領との個人的信頼関係を梃子に、幅広い連携を深めています。八月には、キャンプデービッドで日米韓三か国のパートナーシップの新時代を拓いていくという決意を内外に示すことができました。経済安全保障を含め、三か国での戦略的連携を進めます。また、日中韓の枠組みについても前進させます。日ロ関係は、厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。(拉致問題)拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります。日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくために、私は大局観に基づく判断をしてまいります。(防衛力の抜本的強化)こうした外交の地歩を固めるためにも、日本自身の防衛力強化が重要です。国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、五年間で四十三兆円の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現します。防衛力の抜本的強化のための税制措置の実施時期については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応、を踏まえて判断していきます。自衛隊の統合運用の実効性を更に高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に引き続き取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。五 結び(憲法改正・皇位継承)「あるべき国の形を示す」国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。先の国会では、衆・参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。このような動きを歓迎します。憲法改正は、最終的には、国民の皆様による御判断が必要です。国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待します。また、安定的な皇位継承を確保するための諸課題等、とりわけ、皇族数の減少への対応も、国の基本に関わる重要な課題です。政府としても、このような認識の下、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、国会に御報告いたしました。この重要な課題についても、「立法府の総意」が早期に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論が行われることを期待します。旧統一教会については、先日、宗教法人法に基づき、解散命令請求を行ったところです。今後、裁判所の審理となりますが、政府として、万全の対応をしてまいります。あわせて、二度とこのように深刻な被害が生じることがないよう、不当寄附勧誘防止法等の厳正な運用に努めるとともに、被害者に寄り添った相談対応など、被害者救済に適切に対応してまいります。この夏、私は全国のいろいろな現場にお邪魔させていただきました。そこで見たものは、変化の流れをつかむ、日本人の「力」でした。全焼した沖縄・首里城の再建現場では、「見せる復興」で復興プロセス自体を観光の「力」にしていました。「歳をとることは明日がある」、栃木県の農福連携の現場では、障害者の皆さんが働く喜びを実感され、世界で認められるワインを作り出す「力」があふれていました。「できないことではなく、できることに注目する」群馬県の認知症ケアの現場では、認知症をポジティブにとらえ、齢を重ねる「力」にしていました。福島県でロボット技術を学ぶ学生は、「将来は廃炉に携わる一人になりたい」と目を輝かせていました。日本の技術力を引っ張る「力」が芽を出しています。令和の時代においても「変化の流れをつかむ」日本人の「力」は、脈々と受け継がれています。変化の足音を国民にしっかりとお伝えし、変化を挑戦の機会に変えるための仕組み作りをしていく。挑戦の障害となる古くなった制度を取り払い、全ての人が輝ける日本らしい包摂的な社会を創っていきます。持続的な賃上げに加えて、人々のやる気、希望、社会の豊かさといったいわゆる「ウェルビーイング」を拡げれば、この令和の時代において再び、日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じることができるようになる。日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現します。岸田政権は、歴史的な転換点の中で、変化の流れをつかみ、変化を力にしてまいります。私自身、その先頭に立って、職を賭して粉骨砕身取り組む覚悟です。国民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。-------------------------私の意見------------------------長い、忘れてしまう(笑)具体策を表明して、もっと数字を入れないと、防衛費をいくらにするとか、税収の還元はすばりいくらなのかとか。それと賃上げはあくまでも労使で決めること、政府は賃上げできる環境にすることだ、勘違いするなである。半導体に力を入れるのはわかんるが、世界市場のシェアの数字を上げないと、絵に書いた餅になってしまう。また異次元の少子化対策と就任時表明したが今回まったく触れていない。異次元どころか、現状のままなのか、少子化改善のポイントは婚姻率の上昇だ。人口減では経済は縮小均衡に向かう。異次元の少子化対策やれよだ。まだ補助金というのは、有権者が完全に岸田さんはザイムシンリ教の信者だと思われているんだよ。だから支持率ただ下がりになっているんだよ。揮発税と酒税を廃止します。とやるだけでも支持率10ポイントは上がるんだよ。官邸主導で税務はやっていきなよ。憲法改正も何が積極的な議論を期待しますじゃ永遠に改正なんてできないよ。例えば今国会中に発議しますというくらいにしないと。まぁ30点赤点だね。具体的な数字を入れていかないと、評価のしようがないんだよ。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ 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2023.10.24
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既に5万人を超えたと言われる、百田尚樹氏・有本香氏の新党です。【公式】日本保守党|日本を豊かに、強く。 (hoshuto.jp)政策の抜粋1.日本の国体、伝統文化を守る 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。名古屋城天守閣の木造復元完遂LGBT理解増進法の改正(特に児童への教育に関する条文削除)2.安全保障 憲法9条改正(2項の一部削除)自衛隊法改正(在外邦人、日本協力者の救助を可能にする)海上保安庁法改正(諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する)「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進外国勢力による不動産(特に土地)買収の禁止(カナダの例を参考に)北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化日本版「台湾関係法」制定3.減税と国民負担率の軽減 消費税減税……まずは8%に、そして5%へ名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。ガソリン税減税税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。4.外交価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ(日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定)5.議員の家業化をやめる国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。資金管理団体の「世襲」を見直す。6.移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ入管難民法の改正と運用の厳正化経営ビザの見直し特定技能2号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。健康保険法改正(外国人の健康保険を別立てにする)7.エネルギーと産業政策(日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する)再エネ賦課金の廃止エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用電気自動車への補助金廃止(日本の自動車産業の不利益をつくらない)農林水産業行政の抜本的見直し(就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進)8.教育と福祉思春期の自殺(一人も死なせない)対策――公立高校入試廃止の検討教科書検定制度(とくに歴史)を全面的に見直す(現行制度の廃止)内申書の廃止、キャリア教育の拡充少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する)男女共同参画政策に関する支出の見直し出産育児一時金の引き上げ(国籍条項をつける)共同親権制度の導入(民間法制審案を軸に) --------------------------------私の意見---------------------------エネルギー政策においては、火力は世界基準から逆行するから、原発再稼働すべきと思うが、共同親権制度の導入を政党として明記したことを高く評価できる。先日も池上さんの放送で、共同親権を取り上げ日本は拉致国家ということを報道していた。本当この問題はかならず国際基準に合わせて欲しいものだ。私の思う保守とは、まず国民の生活を守ることに尽きると思う。保守とは至ってシンプルなのだ。国民の生活、国民の命と財産を守ることだと思う。共同代表 河村たかし名古屋市長のサイト河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな74歳 | 減税日本代表 (takashi-kawamura.com)お問合せ | 河村たかし (takashi-kawamura.com)お問い合わせ - 日本保守党|日本を豊かに、強く。 (hoshuto.jp)がんがん問い合わせして行きましょう!!令和版「聞けわだつみの声だ」有本香さんお若い頃 クールビュティーな感じ!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.23
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まずは立憲民主党NHKのサイトより立民 経済対策素案 「インフレ手当」など家計への直接支援重点政府が新たな経済対策を策定する中、立憲民主党は物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」と称した現金を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた対策の素案をまとめました。立憲民主党の経済対策の素案では、これまでの政府の対策は、業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして「インフレ手当」と称した現金を給付することを掲げています。対象は、住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などとし、金額は3万円を軸に検討しています。また、▽生活に困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付を求めています。さらに、子ども・子育て政策では、▽児童手当を高校生まで一律で1人当たり月額1万5000円支給することや、▽給食費の無償化などを速やかに実施すべきだとしています。このほか、▽ガソリン価格を抑えるためトリガー条項の凍結解除も盛り込み、対策の規模は8兆円程度を見込んでいます。立憲民主党はこの素案をもとに、17日、役員が議論したうえで対策を取りまとめ、国会での論戦などを通じて政府に対応を求めることにしています。------------------------------------------------------------------------------政府案首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 税収増を還元岸田文雄首相は19日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。20日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は11月2日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。自公両党は今月17日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。首相は19日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と20日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決定を目指していた。しかし、20日召集の臨時国会で首相の所信表明演説が通例行われる召集日から23日にずれ込み、首相が出席する予算委員会の質疑が11月1日までかかる見通しとなった。政府・与党は質疑への影響を考慮し、閣議決定の日程も後ろ倒しにする考えだ。経済対策は①物価高対策②持続的な賃上げと地方の成長③国内投資の促進④人口減少対策⑤防災・減災など国民の安心・安全―の5本柱となる。政府は閣議決定した後、裏付けとなる令和5年度補正予算案を編成し、同月下旬にも国会に提出する。--------------------------------私の意見-----------------------------立憲はバラマキ、首相は所得税減税もうはんかくさいとしか言いようがない。バラマキは年金生活者にバラまけだ。現役には競争原理が必要なのだ、収入を上げたければ、創意工夫して働き、スキルを上げて賃金を増やしていく、いわゆるレベルアップやドリームなのだ。究極のバラマキをやった共産主義体制は破綻したわけだ。楽な暮らしをしたいのなら、額に汗して働けなのだ。日本国民は乞食じゃないんだよ。岸田さんよ、所得税減税って、所得税払っていない年金生活者のこと考えたことあるのかい、徴収した税金の還元なら、年金生活者に還元しろよ。物価高対策なら、まず揮発税と酒税を廃止しなよ。そして消費税率全て下げろではなく、まず軽減税率を8%から5%にしなよ、それだけでも物価高抑制できるんだよ。補助金とか手当とかじゃないんだよ、揮発税も酒税も廃止しなよ、財務省ががたがた言ってくるのなら、政治主導てやる。ひとつやふたつの税務課を潰すとやればいいんだよ。少子化対策やるんなら、子ども産まれたら、年金加給制度を創設すればいいんだよ。65歳以降に貰う年金に父母は双方に月額1万円程度、4人の祖父母に月額3千円ずつ支給すればいいんだよ。子沢山で豊かな老後とか、孫からジジ・ババへのプレゼントになるだろうよ。子どもを設けるには前提に結婚があるから、この制度が実現したら、婚姻率も上がると思うよ。日本保守党あたりで、私の政策を取り上げて欲しいよ。子沢山でリタイヤしたら世界一周の旅なんていいんじゃないの、内需拡大になると思うよ。孫沢山でバリアフリー改装なんてね。和服の奈々ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.22
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2023年10月度NHKの世論調査よりNHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB各党の支持率は、「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が4.9%、「公明党」が2.5%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が1.2%、「れいわ新選組」が0.3%、「社民党」が0.5%、「政治家女子48党」が0.1%、「参政党」が0.5%、「特に支持している政党はない」が40.0%でした。-----------------------------私の意見----------------------------社民党・参政党の0.5%より下の0.3%とは世論調査に関して私は安倍さんの国葬に参加して全くあてにならないと感じたが、この数字はあまりにも衝撃的だ。完全に政策の戦略ミスだろう。やはり処理水を汚染水と言って、水産物を買うなという科学に基づかない発言をやるべきではないと思う。また大石議員が現金給付を訴えていたが、所得税・法人税・消費税の納付額が史上最高額となっいる経済状態では、現金給付よりも減税の方が効果がある。私は現金給付のベーシックインカムには反対だ。やはり額に汗をかいて、自分で稼いだお金で飲む酒の方が絶対に美味い。現金給付となると、低所得者層の固定化となってしまう。やはりドリーム夢が必要と私は思う。低所得者ではなく、私は年金生活者への年金額を賃上げと同じく上げろという主張だ。国民年金の月額6万円程度を責めて生活保護単身世帯の月額13万円まで引き上げろというのが私の主張だ。私は俳優という道の退路を絶って政界に飛び込み、新党を立ち上げた山本太郎さんには思想信条は違えど応援していたが、この体たらくはなんだと言いたい。パフォーマンスに明け暮れているからだと思う。真の弱者に寄り添っていないのと、声を聞いていないからだ。共同親権法制化運動をしている私の同志かられいわ新選組は共同親権に反対の立場であると聞かされた。ひとり親家庭の貧困は親権制度にあるのに、また山本さん自身ひとり親家庭で育っているのにと思った。何故なんだという怒りさえ感じた。経済についてもそう30年間日本は貧しくなっている。非正規職で溢れていると。これだけ人手不足になり、外国人労働者が180万人65歳以上の高齢労働者が912万人と、そして税収が最高額となっているのに、何故日本という国を卑下するのかと思った。なんでもかんでもドル建てで経済を推し量る、もっとマクロ経済お勉強してよと言いたくなる。日本経済のバランスシートをきちんと調べてから主張しなよなのだ。れいわ新選組は戦略を立て直すべきだ。このままじゃ消えてなくなるだろう。朝令暮改でいいんだよ国民のためにはね!!今や伝説のアイドル木之内みどり!!一応同学年なので呼び捨て!!小樽市出身、奈々ちゃんと!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.17
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北海道新聞より文部科学省は4日、全国の国公私立学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる2022年度の「問題行動・不登校調査」の結果を発表した。道内で認知されたいじめは、小中高、特別支援学校合わせて3万4499件で、前年度比50・7%増。小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は、道内で同16・4%増の1万2320人で、いずれも過去最多を更新した。 全国でもいじめの件数は過去最多となり、同10・8%増の68万1948件。文科省によると、新型コロナウイルス禍の影響が強かった20、21年度に比べ部活動や学校行事が再開され接触機会が増えたことや、各学校でいじめを積極的に認知する傾向が広がっていることなどが理由とみられる。千人あたりの認知件数は、全国平均が53・3件に対し、道内は70・0件。心身や財産が深刻な被害を受ける「重大事態」は、全国で同30・7%増の923件。このうち道内は34件で、20件増えた。 道内でいじめの件数が大幅に増えた理由について、道教委は22年5月に開設した相談窓口「おなやみポスト」などをあげ「児童生徒が相談しやすくなり、いじめの認知が増えたうえ、各学校でいじめの定義に関する理解が広がったため」とみている。 小中学校の不登校は、全国も過去最多で29万9048人だった。千人あたりの不登校の児童生徒は、小学校17・0人、中学校59・8人。道内は小学校16・3人、中学校70・2人で、中学校は都道府県別で2番目に多かった。 自殺した児童生徒は、全国で411人で、同43人増。このうち5人がいじめの問題を抱えていた。(本郷由美子)----------------------------私の意見-----------------------------子どもは大人の鏡という言葉があります。少子化で毎年子どもの人口が減少しているのに、いじめの件数は増加し不登校も増加、自殺者数は43人増と、これは大人というか有権者の責任が大きい。大人の世界でも、セクハラ・パワハラが横行しているし、ネット上でも匿名を利用し誹謗中傷を繰り返す。ジャニーズの問題も根っ子は児童虐待、セクハラである。自己の性的嗜好を満たすために、権力を利用したいじめの構造だ。またその事実を知っていながら、視聴率や部数という売上絶対主義が勝り忖度しまくる。そしてあの記者会見、ルール無視の記者会見、井ノ原さんではないがまさに子どもが見てるでしょうだ。起訴されても辞職しない国会議員、差別発言と認定されてもダンマリ、党執行部を批判したとして除名する執行部、憲法9条を掲げながら、攻撃的に政府を指弾し、体当たりで採決阻止をする議員、日本の領海内にブイを入れても2ヶ月後の告知、こんな情けない世情だから、子どもの精神が荒廃し、いじめの構図となるのだ。義理と人情はどこにいったのかと私は思うし、義理と人情を備えていればいじめはなくなる。子どものいじめを見てみないふりしている大人が増えただけだ。悩みは打ち明けることで半分は解決する。一人で抱え込まないで複数の大人に相談すること、命を大切にして欲しい。鶴田浩二さん、傷だらけの人生あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.06
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北海道新聞より岸田文雄首相が5本の柱を示した経済対策は、賃上げの後押しや投資促進を重視する内容となった。物価上昇に負けない経済成長を目指す狙いで、背景にあるのは、経済が30年ぶりの転機を迎えているという認識だ。だがこうした抜本的な政策は、実効性の確保や財政規律の面から本予算で実施するべきだとの批判も根強い。■実効性、財政規律に課題 「経済の歴史的転換を着実に図れるよう、強力に政策的に後押しをしていく」。首相は25日、経済対策に取り組む意義を記者団にこう強調した。実際、対策のメニューには「中堅中小企業を含めた持続的な賃上げ」や「成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進」などの柱が並ぶ。 念頭には、1991年のバブル経済崩壊以降の「失われた30年」とも呼ばれる低成長時代から、転換する兆しが見えてきたことがある。連合によると、2023年春闘の平均賃上げ率は3・58%で、94年以来29年ぶりに3%を超えた。物価高も考慮した実質賃金では前年同月比マイナスが続いているが、数十年ぶりの光景が広がってきたことは事実だ。 経済成長と賃上げの好循環を実現するには、先端半導体など成長分野への大規模な投資が欠かせない。経済対策の詳細は今後まとめられる。実効性のある施策を打ち出せるかが焦点で、千歳市で次世代半導体の量産化を目指すラピダス(東京)も活用できる内容が盛り込まれるとみられる。 だが補正予算は本来、災害など本予算の編成時には見通せなかった事案に対応するものだ。国会での審議時間が短く、政策の実効性や財政規律についての議論がおろそかになりやすい。今回の経済対策の柱には、人口減に対する社会変革や国土強靱化(きょう じん か)も盛り込まれたが、専門家は中長期的な施策は本予算で取り組むべきだと指摘する。 野村総合研究所の木内登英氏は、政府・与党が経済対策を打つ狙いは選挙対策にあり、国民の関心が高い物価高対応を中心に、規模が膨らむことになると指摘。「補正予算の本来の目的である緊急性にそぐわないメニューが並んでいる」と疑問視する。 国の税収は新型コロナウイルス禍からの回復や物価高などを背景に、22年度に初めて70兆円を突破するなど増加傾向にある。だが本年度は既に、一般会計の当初予算だけで114兆円を超え、多額の国債を発行する計画を立てている。「税収増を国民に適切に還元したい」。首相は経済対策を実施する狙いをこうも述べたが、国債のさらなる増発と、それに伴う財政悪化は避けられない情勢だ。(幸坂浩、土屋航)■エネルギー価格補助 再延長も 政府が10月中の取りまとめを目指す新たな経済対策には、物価高対策を中心に幅広い施策が盛り込まれる見通しとなった。このうちガソリン価格や電気・都市ガス料金の負担軽減については、与党内で来夏までの期限延長を求める声も根強く、予算規模はさらに膨らむ可能性がある。岸田文雄首相は対策を通じ、年内の衆院解散・総選挙も視野に低迷する内閣支持率の回復を狙うが、想定通りの効果が出るかは不透明だ。 政府は9月末が期限だったガソリンや電気・ガスの価格を抑制する補助金について、年末までの延長を決めた。ただ、直近の報道各社の世論調査では、政権の最優先課題を「物価高対策」とする回答が最も多く、自民党幹部は「補助は来夏まで伸ばさないといけない」と強調する。首相も25日、記者団に「国民は物価高に苦しんでおり、あらゆる手法を動員する」と、再延長を検討する考えを示した。 年内の衆院解散・総選挙の選択肢を手放したくない首相にとって、補助打ち切りによる支持率の下落は避けたいのが本音だ。首相周辺は、先の内閣改造・党役員人事が支持率回復につながらなかったことから「(政権浮揚には)ガソリンなどの経済対策しかない」と強調する。ただ、原油価格を押し上げている円安は日米の金利差が主要因とされ、特効薬は見当たらないのが実情。立憲民主党の安住淳国対委員長は24日のNHK番組で「内閣は根治治療に取り組む必要がある。選挙対策のバラマキばかりだ」と批判した。 首相は25日、経済成長によって物価高を上回る賃上げを実現していく考えを示したが、政府内では「デフレ脱却を掲げながら、政府が価格を下げる政策を取り続けるのは違和感がある。いつまでも続けられない」(官邸筋)との声も上がる。(勝間田翔、松下文音)----------------------------私の意見---------------------------こういう政策を見ると安倍さーんとなってしまう。安倍さんは官邸主導でリーダーシップを発揮した。今回の岸田さんの対策はとても合格点を上げられないし、財務省に岸田さん貴方いつまで忖度しているのかだ。岸田さんは財務省を見て政治をしているとしか私には思えない。なんで補助金なんだよ。補助金を配るとなれば、省内に補助金給付の部署ができる。これがガソリン税廃止となると、ガソリン税に関する部署が無くなる。官僚の人たちというのは、ポストが無くなることを非常に嫌う。岸田さんが2兆7千億のガソリン税を廃止できないのは、結局財務省の抵抗があるからだろう。補助金給付によってボストを維持するという私からすると姑息な手段だとしか思えない。また物価高というは、主に食品なのだから軽減税率適用の食品については、消費税8%から5%にするだけで物価高を抑制できるわけだ。実質GDPが12%伸びるのだから、減税政策は可能だろうし、賃金を決めるのは政府じゃない、労使で決めるものだ。賃金関して政府は介入すべきではない。この北海道新聞も記者もだがマクロ経済をもっと勉強して欲しい。少しは日本経済のバランスシートを勉強して欲しい。なんで負債の部右側の数字だけで日本経済を語るのかだ。左側資産の部の数字を精査して、円安・円高について述べるべきだろう。日本が持つ米国国債は1兆1千億ドルで世界一の保有額なのだ、円安ということは日本が持つ債権の価値が上がるわけだ。また日本の個人が持つ貯蓄高は2000兆円と言われている。税収が70兆円を超え、114兆の予算なら44兆円の国債だろう。そこの何が問題なのかだ。物価高は、円高に持っていくのではなく、ガソリン税廃止と消費税率を下げるだけで実現するのだ。米国もそろそろ政策金利上げから維持になれば必然的に円高にブレる、中国経済がデフレに突入したので、じわじわと元安・ドル高になる。そうなると円もゆるやかに円高になっていく。ラピダス利用電力60万キロワット 道内需要の1~2割 北電と安定調達協議:北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)また半導体工場の整備するのいいけど電力どないすんの、火力マックスというわけにはもう行かないだろうよ。原発再稼働しかないんじゃないの、北海道のラビダスの工場だけで、北海道の電力の10%から20%となっているんだよ。太陽光や風車じゃどうにもならないんだよ。ガソリン車からEV車にチェンジするとなっても電力足りるの?まさか火力って言わないよね。国民と地球環境の方見て政策やっていかないと、再選は困難になるよ。また岸田さんは税収の自然増は国民に還元するというのであれば、兼ねてから私が主張しているように1.国民年金支給額を生活保護単身世帯の支給額とせめて同額にしろ。2.少子化対策として、子どもが生まれた場合、父母にそれぞれ1ヶ月当たり10000円の加給年金とする。3.子どもが生まれた場合4人の祖父母に月額3000円程度の加給年金支給。4.共同親権にして、原則ひとり親手当廃止、その分を年金加給金の財源とする。5.18歳までの医療費全て無償化。6.憲法26条2項を改正し義務教育から全ての教育に変えて無償化に改憲すべき。官邸主導でこれくらい岸田さんやれよ、これなら野党も反対できないぞ。もっと国民の方見て政策ぶちなよだ。これを岸田さんのもとでやって衆院解散したら、自民党が圧倒的に勝利すると言っておこう。こんなちまちました政策なら、間違いなく議席減らすよ!!奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m お酒は20歳になってから。しばじゅんの70年代カバーいいんです。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.09.30
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北海道新聞より防衛省は8月末にまとめる2024年度予算概算要求に、過去最大の7兆円台の防衛費を計上する方向で調整に入った。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する国産の長射程ミサイルの取得費や、計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として整備する「イージス・システム搭載艦」の建造費などを盛り込む。関係者が8日、明らかにした。 政府は23~27年度に防衛力を抜本的に強化する方針で、昨年12月に策定した安全保障関連3文書に5年間の防衛費総額を約43兆円と明記した。23年度当初予算は6兆8219億円。7兆円台への増額要求はこの方針に沿った形だが、具体的な使途と必要性について十分な説明が求められる。 関係者によると、概算要求では長射程ミサイルの取得を促進。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を千キロ程度に延ばす「能力向上型」の量産費を計上。南西諸島など島しょ防衛用の新型ミサイル「高速滑空弾」の早期装備型の量産費も盛り込む。イージス・システム搭載艦は28年度までに2隻を配備する予定。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を防衛省がある東京・市谷に新設するために必要な人員も要求する。例年2千億円程度の米軍再編関連経費などは、金額を示さない「事項要求」とする方向だ。 防衛力強化は、長射程ミサイルの取得やイージス・システム搭載艦の整備をはじめとする防空能力向上の他、無人機の活用拡大や宇宙・サイバーといった新領域対処、弾薬確保などによる戦闘継続能力(継戦能力)向上など計7分野が柱。概算要求では、こうした分野についても重点的に予算化が図られる見通しだ。<ことば>防衛費 自衛隊の人件費や装備品の購入費など防衛に関する国の経費。在日米軍の再編関連経費も含む。高額装備品の購入拡大により年々膨らんできた。さらに政府は2022年12月、23年度から5年間で総額約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化する方針を決定。23年度は22年度当初予算比で1・26倍の6兆8219億円と大幅に増額された。27年度には防衛関連の研究開発と公共インフラ整備、サイバー、国際協力の4経費と合わせ、国内総生産(GDP)比2%とする方針だ。-----------------------------台湾防衛-----------------------------麻生氏「台湾に防衛力使う」 蔡総統と会談 抑止へ意思明示【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。また、「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも指摘した。麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と抑止力の重要性を強調した。抑止力は、能力▽能力を使う意思と国民的合意▽能力と意思があることを相手に知らせる-の3つがそろって機能すると説明した。昨年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に確実に変わっていっている」との認識を示した。麻生氏は8日の講演後、来年1月の総統選に与党・民主進歩党から出馬予定の頼氏と意見交換した。麻生氏は「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」と伝えた。同行筋によると、台湾有事が起きた際の対応なども協議した。また、麻生氏は蔡氏との会談で、「頼氏に台湾に対する決意をうかがわせていただき、安心した」と述べた。蔡氏とは台湾有事の際の在留邦人保護の必要性などについて認識を共有したという。麻生氏は蔡、頼両氏との会談後、台北市内のホテルで記者団の取材に応じ、「(総統選後に)急に中国と手を組んでもうけ話に走ると、台湾の存在が危なくなる。選挙結果は日本にとっても極めて大きな影響が出るから、次の人を育ててもらいたいと蔡氏に申し上げた」と語った。-----------------------------私の意見----------------------------------私は中国共産党の野望を損ねるためにも、コロンビア級の原子力潜水艦を配備すべきと提言する。コロンビア級原子力潜水艦 - WikipediaGDP比2%の防衛費にするということは、NATO入りを目指すという意思表示にもなる。もう既に現状変更を目論む核保有国でしかも国連常任理事国である中ロに対しては集団安全保障の概念で国土を守っていくしかないし、台湾がもし中国共産党政権下になれば、日本のシーレーンが崩壊し日本経済に大打撃を受けてしまう。自衛隊がコロンビア級の原子力潜水艦保有となると、日本の防衛力は恐らく倍以上の効果があると思われる。北海道には是非サードを配備すべきと提案する。対露戦略である。私はウクライナ戦争終結前に矢臼別演習場をそのまま自衛隊と米軍の合同基地に格上げすべきと提案する。演習時だけでなく、米軍が常駐する形にするわけだ。これらだけでも北海道の防衛力がかなり強化されるわけだ。中国共産党もウクライナ戦争の間に着々とかつての領土であった極東(沿海州)を侵食し始めて来てる。中国がロシアの港を奪還? 極東権益を侵食中(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュースこれが世界のリアル、まさに食うか食われるかなのだ、備えあれば憂いなしなのだ。中国が台湾を狙うのは、日本のシーレーンを奪い、台湾の半導体における高い技術力と、太平洋海洋権益独占の拠点作りなのだ。北朝鮮は完全な扶養家族でしかないからだ、仮に併合しても中国から金が出ていくだけ、しかし台湾は金の卵を持っているからだ。またウクライナな自国にクラスター爆弾使用するのは、仮に停戦でロシア領になった場合不毛の地にするためである。ロシアに併合されるのなら農産物もできない土地にするということである。既にロシアはこの地をクラスター爆弾で攻撃している。中ロという現状変更を目論む国に対抗するにはもう一国ではなく集団安全保障という概念が必要になっている。話し合いという外交においても、防衛力を強化した上での話し合いとなる。やったら倍返しするぞということが抑止力になるのだ。青木英美さん!!姉御です。
2023.08.09
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2022年の最議員選挙での各党の公約各党の公約 政策別・政党別 参議院選挙2022 参院選- NHK政権与党たる自民党の公約を抜粋する。経済政策「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。1兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。外交・安全保障国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。社会保障全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。子育て・教育大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。エネルギー・環境エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。ジェンダー・多様性女性一人ひとりの能力が適切に評価され、すべての女性が輝ける社会を実現するため、「女性版骨太の方針」等に基づき、男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援する。「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル人材を必要とする企業とのマッチング事業などの全国津々浦々での展開を促す。憲法みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。注目政策「デジタル田園都市国家構想」で、全国どこでも便利な生活を実現する。規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現する。世界のマネーを呼び込むとともに「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現する。-----------------------私の意見---------------------------これらの公約で合格点を上げれるのは外交・防衛政策だけだ。岸田さんには支持率が下がっているのはスキャンダルだけではない、LGBT法案など公約にないことを強行したからだ。それと将来生まれくる子どもではなく、明らかに少子化なのは、婚姻率の低下なのだ、政府が結婚キャンペーンをやらなければならないのだ。どこの党もそうだけど、少子化の原因が婚姻率の低下によるものというのが全く理解されていない。賃金じゃないのだ昔から貧乏人の子沢山というでしょうよ。まずは婚姻率を上げる政策をメインにしなければいけないのだ。それと改憲の発議年内にでもやれだ。まず国民投票までやって見ようよである。それとマイナでの電子投票を実現しなよである。今回のさいたま知事選投票率23.76%過去最低投票数だよ。私は投票率30%切ったら民主主義の崩壊だと思っている。マイナ普及させて、電子投票実現させるべき、そうなったら投票率が上がるよ。私は経済対策において、賃金増もだけど年金増も行うへきと思う。これ野党も含めて年金増を公約にしている党がないことも問題だ。定年制もまずは行政から廃止しろと言いたいね。80万人ずつ減っていくんだよ日本の人口。年金増額して定年制廃止なんていう公約にしたら支持率縛上がりすると思うけどね。北の国から、純の前妻になってしまった結ちゃん、内田有紀ちゃん!!こうやってみると純の女性遍歴は美女ばかり、羨ましいー!!(笑)富良野で倉本先生がその後書いてるけど、純は再婚していないみたい。
2023.08.07
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新立憲民主党に勝手にアドバイス(笑)新立憲民主党に勝手にアドバイス(笑) | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)本当に貴君らは運が悪いですね。突然の安倍さんの辞任によって新代表を選ぶ選挙が総裁選に完全に埋没してしまいましたね。しかも合併したはずなのに支持率を下げてしまってる(笑)これなぜだか分かりますが、簡単ですよ。小沢さんとか岡田さんとか枝野さんとか、菅さんとかいわゆる民主党をだめにした長老が参加ししかも要職につこうとしているからですよ。有権者はそんなかっこうにあきれかえっているということなんです。私から助言するならば、もうモリカケ桜に拘るのやめて政策で与党と対峙すべきですよ。そしてかつての新進党みたいに、非自民、非共産・社民を徹底しないといけませんよ。共産党・社民党と一緒にやるというのは無謀でしかありません。水と油は永遠に混ざりませんよ。小池さんが希望の党を立ち上げた時民主党の長老を排除しようとしたことはまったくの正論ですよ。私も15年前だがいわゆる赤字続きで倒産寸前の会社の立て直しを依頼されたことがあります。企業理念というのがなかった、だから父親から会社を引き継いだ息子さんにまず企業理念を定めようと言った。政党ならば綱領かなと。安全第一、顧客第一主義とか。そして目標を定めようと、10年後に債務超過を一掃し黒字体質の組織風土にしようと目標を立てましたよ。そりゃ簡単には行かなかったけれど3年前に債務超過を一掃しましたよ。旧民主党政権での大臣経験者や要職に就いてた人たちは一兵卒になってやるべきですよ。そして10年後の党首候補を育てていかないとですね。選挙目当ての互助会の集まりじゃ有権者の支持広がりませんよ。自民党は野に下った時徹底的に民主党の政策を分析し、支部単位で勉強会していたんですよ。民主党も支部単位で政策の勉強会開いてましたよ。でも勝手に党本部が離合集散を繰り返したから支部組織がもう壊滅状態になってましたね。まず支部組織をきちんと固めないとですね。市町村議員からまず輩出していかないとですね。地道にやっていくしかないんですよ。巨大与党に立ち向かうにはね。私が野党なら、無業の年金生活者にスポットをあてますね。支給年金から月額1万円増額しますという公約ですね。いわゆる公務員の人件費を抑制し、無業の年金生活者に配り、高齢者を味方につける作戦ですね。アベノミクスの認めるところは認めて、恩恵がなかった人たちに向けた政策をぶち上げることが与党の対抗となると思う。辞任した人のアラを探すひまがあるのなら、まず綱領を決めろですね。期待していないけどね(笑)---------------------ライブドアニュースより--------------------------立憲民主党、世論調査で支持率が「共産党と同率」の衝撃 代表の“場外戦”で心配されるマイナスイメージ - ライブドアニュース (livedoor.com)立憲民主党、世論調査で支持率が「共産党と同率」の衝撃 代表の“場外戦”で心配されるマイナスイメージ日本経済新聞社とテレビ東京が、7月28日から30日におこなった世論調査の結果が、7月31日付の同紙に掲載された。「記事を読んで、思わず『え、うそ。共産党と同じ?』と、驚きの声をあげてしまいました」と語るのは、立憲民主党の国会議員だ。 そこには「政党支持率のトップは自民党の36%で2ポイント上昇した。2位は日本維新の会で10%、3位は立憲民主党と共産党が同率で6%だった」とあった。「維新の後塵を拝することは織り込み済みでしたが、政党支持率が共産と同率というのは、立憲にとって衝撃だったでしょう。しかも6月の調査では共産が3%、立憲は9%でその差は6ポイント。今回は共産党はアップ、立憲がダウンしての同率。立憲のショックは大きいはずです」(政治担当記者) しかし、7月30日におこなわれた仙台市議選(宮城県)の結果は、この世論調査の結果に近いものとなっている。「維新は5人の候補者が全員、当選しました。前回より立候補者を2人増やして、22人を擁立した自民は18人が当選。ですが、3議席減らしました。立憲も、現職が落選するなど苦戦を強いられ、1議席減の11議席。共産は7人の候補者を立てて、元職の返り咲きなどもあり、手堅く現有議席を維持する6議席を獲得しました」(地元記者) 日経の世論調査でなぜ共産は支持率を伸ばし、立憲は減らしたのか。政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。「維新の馬場伸幸代表が、7月23日に『共産党は日本からなくなったらいい政党だ』と発言。共産の志位和夫委員長が要求した、謝罪や撤回にも応じませんでした。そのため、ガチガチの共産支持者ではないけれど、共産に共感は持っており、これまで『支持政党なし』や『立憲民主党支持』で回答していた層が、支持に移った可能性はあります。 立憲は閉会中にも、ジャニーズ問題のヒアリングをするなど活動をしていますが、認知につながっていません。泉健太代表は、側近議員に『予算委員会の質問は苦手なんだ』と打ち明けているように、党首討論もしていませんから、なかなか目立たないのだと思います。菅直人氏、枝野幸男氏らとはタイプが違うんですね」 しかし、政党支持率は「衆院選の比例代表の投票先に直結する」といわれる。このままでは、立憲は泉代表が掲げる目標の「150議席」が、ますます危うくなるのではないだろうか。「泉代表はTwitterに『泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき』と書き込み、橋下氏とゴタゴタするなど、場外戦ばかりが注目されています。マイナスイメージが定着しないか心配です」(立憲議員秘書)国会議員からは「支持率なんか気にするな」という声もあがるが、「されど支持率」である。立憲に打開策はあるのだろうか。------------------------------更に私の意見を加筆------------------------私が約3年前に勝手にアドバイスしたものだが、全く聞いてくれなかった(笑)参議院選挙に負けても代表はそのまま居直り、なんと岡田さんを幹事長とまぁ世論調査というのはあてにならないけど、選挙結果は真摯に受け止める必要がある。だからアベノミクスの認めるところは認めて、年金加給しなよ増税しないで、与党に対抗するにはこれしかないよ。約30%の人口構成比になる65歳以上年金生活者を味方につけるしかない。それと、連合と共同歩調取るのならきっぱりと共産党とは決別することだ。連合誕生までのプロセスで日本共産党が妨害したことは消えない、そして日本共産党は変わらんよ。立憲は解党することをお薦めする。維新か国民民主に合流したほうがいい。石田えりちゃん!!柴田淳ちゃんの22歳の別れもいいんだよね!!「22才の別れ」風/柴田淳 坂崎幸之助 高見沢俊彦 - YouTube
2023.08.02
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松原さんの離党に続き、徳永さんも離党表明した。そして今度はあの市民連合との共闘とは。泉代表ご乱心というところだろう。市民連合による野党統一候補VS自公の構図は野党統一候補の惨敗に終ったのにと思う(笑)市民連合は原子力発電廃止再生可能エネの拡大となっている。共産党はいいかも知れないが立憲はどうするの?原発全廃できるの、計画停電しないととてもまかなえないよ、火力をマックスにしないといけないから、更に電気代上がるしCO2出しまくりとなるよ。それで有権者の支持得ることできるの?もっと国民民主党みたいに現実路線に変えないといけないよ。共産党は党首公選を主張した人除名にして、今コアな支持者離れが進んでいるんだよ。そんな党と組んで日本国をどこに導こうとしているの?ただ議員というバッジが欲しいだけじゃないの、もう潔く解党した方が私はいいと思うよ。参政党50人新人を擁立すると表明したし、恐らく維新も選挙区で相当数立候補すると思うよ。市民連合が政策協議したとして、維新・国民民主は参加しないと思うし、せいぜいれいわだけじゃないの、まだ維新・国民民主と組んだ方が勝機あるんじゃないのかな。小沢さんもう81歳だよ、まだ立候補するの?まだ影響力あるの?立憲民主党は何やりたいのよ、内閣不信任案だしたんだよ否決されたけど。腹くくって出したのなら岸田内閣の政策に対抗すべく立憲民主の政策を有権者に指し示す必要あるんだよ。対案なんてないけど、ただ岸田内閣が気に食わないから不信任案出したとしかならないんだよ。もうどうなっているのよ。左はれいわか共産にいって、その他の人は国民民主と合流した方がいいんじゃないの。もう幕を下ろす時がきたと思うよ。有森也実ちゃん、今でも勿論綺麗!!
2023.07.01
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国会でダイブした山本議員を不問に伏したが、改めて山本議員に問いたい、子どもが見てるでしょうだ。もし生徒会や学級会で山本ごっこと称して、議長を取り囲んでマイクを取り上げたり、ヤジを飛ばしたりするようなこと流行るって考えないのかな?以前どこかの中学で葬式ごっこというのが流行って先生まで参加したとニュースになったことある。根底にはいじめにあってた子を死んだことにした葬式ごっこだった。子どもは大人の振る舞いを見ているんだよ。共産党の除名もそうだ、規則に少しでも違反したら除名にしてもいいんだになってしまう。除名ごっこといういじめにならなければいいけど。13歳の中学生だって5年後には18歳になって有権者になるんだよね。マイナカードが行き渡って電子投票が実現となれば10代・20代の投票率は今よりも上がると私は思う。就職の囲い込みでないけど、党勢拡大するにも未来の有権者子どもに対する姿勢も大切だと思う。何故安倍さんが若者の支持が高かったのは、失業率を改善し有効求人倍率を上げたことが大きい、いわゆる有言実行そして幼保教育無償化にしたことも大きい。私の上の息子夫婦・娘夫婦は自民党支持者でもある。立憲民主・共産党・れいわ新選組には至って厳しい。恐らくこの3党は現行のままなら高齢者と共に去りぬになるだろうと思う。ダイブや除名・ヤジ政治家としての品格に欠けている。あるサイトでヘイトでの判決に対して紹介していた。「ネット右翼」というお題だった。私もブログ上で「ネット右翼」「零細土○屋」と書かれたことがある。土○屋は放送禁止用語でもある。零細は当たっているが(笑)土○屋は事実ではない。ヘイトスピーチを辞書で調べるとヘイトスピーチとは、人種や国籍、宗教、性別、容姿など、自分から帰ることが困難な事柄に基づき、属する集団や個人に対し侮辱や憎悪の発言をするという意味です。差別の一形態とも言われています。このようになっているので、ネット右翼はグレーだけど、零細土○屋はヘイトスピーチに該当すると思う。まさに目くそ鼻くそを笑うではないか。女性の活動家に対してヘイトスピーチを行った人とまさに同レベルの人ということになる。批判は大いに結構だと思うが、子どもが見てるでしょ、聞いてるでしょなのである。批判をするにしても品格が求められるということだ。マイナカードに関して批判が止まないが、電子投票が実現すれば、党勢拡大するチャンスにもなるのだ、いわゆる棄権していた無党派が電子投票によって投票行動を起こすかも知れないのだ。そのためにも未来の有権者たる子どもを今のうちに取り込む行動が必要と私は思う。国会は審議や評決する場であり、プロレスをするところではないし、またヤジという演説をする場でもない。まさに子どもが見ている場、政治家が模範とならなければいけない場ではないのかなと思う。和久井映見ちゃん、可愛いんだなこれが
2023.06.23
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北海道新聞より防衛費増額のための財源確保法と、LGBTなど性的少数者への理解増進法が16日、参院本会議でそれぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一方、立憲民主党は衆院に岸田文雄内閣の不信任決議案を提出し、本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の反対多数で否決された。野党側が対決法案と位置付ける法律が成立したことで、通常国会は21日の会期末で閉会する見通しとなった。 財源確保法は5年間の防衛費を総額43兆円に積み増す裏付けとなる法律で、国有財産の売却益などを積み立て複数年度にわたり活用する「防衛力強化資金」の創設が柱。来年度以降に予定する増税の方針などを問題視し、立憲、維新、国民、共産の各党が反対した。 議員立法であるLGBT法は、与党案に修正を加え、「性自認」の表現を「ジェンダーアイデンティティ」とし「不当な差別はあってはならない」とした。維新と国民が賛成に回った一方、立憲、共産は差別を禁止するための表記が不十分として反対。自民の保守派には法制化そのものに反発する声も根強く、採決時には議員3人が退席した。 立憲は両法の成立後に内閣不信任案を提出。泉健太代表は不信任案の趣旨説明で、5年間の防衛費増額に伴う増税方針や、物価上昇への対応などを疑問視し、衆院解散を巡っても首相が「周囲を挑発し、混乱させた」として、退陣を求めた。共産、社民は賛成した。 一方、維新は討論で「会期末に年中行事のように不信任案を出す野党には付き合わない」と立憲を批判。れいわ新選組なども棄権し、野党の足並みはそろわなかった。 不信任案否決を受けて、首相は少子化対策や新しい資本主義などの政策について「しっかりと実行していきたい」と記者団に述べた。(勝間田翔、敦沢政俊)Yahooニュースより日銀・植田総裁 長引く物価高に「国民の大きな負担」金融緩和を継続長引く物価高について、日銀の植田総裁は「国民の大きな負担」と述べたうえで、景気を下支えするため大規模な金融緩和を続ける意向を示しました。 日銀・植田和男総裁:「2%のインフレ目標と比べれば大きく上振れているわけで、これが国民の大きな負担になっていることは強く認識してございます」 4月の消費者物価は3.4%上昇しています。 植田総裁は物価について「下がっていく局面に今はあるが、下がり方が思っていたよりもやや遅い」としたうえで、資源高などによる物価上昇を抑えるために金利を上げることは「マイナスの方が大きい」と述べました。 また、「企業の価格や賃金の設定行動に変化の兆しが見られ始めている」として、粘り強い金融緩和で賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成を目指すとしました。 大規模な金融緩和の維持が発表されると市場には安心感が広がり、日経平均株価は午後から値上がりしました。 終値は前の日から220円余り高い3万3706円と、バブル後の最高値を更新しました。 一方で、円相場は1ドル=140円前後から一時141円台まで円安に振れ値下がりしました。----------------------------私の意見--------------------------------私は今年中に株価35000円と予測したが、もっと早く実現すると思う。本来なら今回岸田さんは解散権行使した方が与党の勢力が拡大するのにと思うのであるが、この日銀の金融緩和政策継続で株価上昇を武器に2024年9月に自民党総裁選があるので、その前となると2024年3月の予算案成立後に衆議院解散と見る、日経平均が過去最高値を記録したのは、1989年12月29日のことで。、「大納会」と呼ばれる年内最終の取引が行われる日に史上最高となる38,957円44銭を付けました。今年の大納会でいくらつけるかである。恐らく35000円超えていれば、2023年度の税収は更に増えると予測できる。そうなると増税しなくても防衛費増額が可能となる。そして3月の予算案に国民に真を問うという形で衆議院を解散し、そのままの勢いで自民党総裁選という目論見でないかと推察する。日銀の植田総裁が金融緩和継続するとなったから、防衛国債の発行も可能である。もし国民に増税を含めた負担となると、日本経済は一気に冷め内閣支持率が下がる。今は国民の負担増は極力控えることだ。少なくとも今の状態なら間違いなく2023年度の税収は更に増加する。今回の解散見送りによって岸田政権の長期化に繋がると思う。今政府としてやらないきゃいけないのは少子化対策も当然だが、労働者を確保するような政策も必要だろう。130万円の壁は失くした方がいいと思う。大場久美子さんで良い週末を!!
2023.06.17
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まず入管法、難民申請3回までってそれ原則でしょ、なんせ日本は刑務所にいた赤軍派の人たちを人の命は地球よりも重いって言って釈放した国なんだよね、テロを輸出する国とまで言われた。そんな優しい国が、3回目の申請で法律だから本国に送還しますなんてこと現場段階では判断できんと思うよ。送還決定した人がめちゃ叩かれるからね。そして恐らく自分の任期中は3回目の申請だとしても、精査しないで返すとは思えないな。立憲・共産・れいわのパフォーマンスにはあきれるばかりだな、あれで支持が伸びると思っていたらおめでたい人たちだなと思う。国連あたりから日本の入管法はだめとなったら、そりゃみたことかと与党への攻撃材料となるんでないの。LGBT法も日本語表記を英語に変えたとか、この法案の肝は差別しちゃだめよでしょ、福沢先生の「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」この精神でいいんでないの、難しくではなくシンプルでいいんじゃないの、人を見た目で判断してはいけませんでいいんじゃないのかなと、基本差別を無くそうという趣旨なら国論を二分することなのかなと思う。同性婚については、私は反対、愛情と友情とどう違うのかなと思う。同性婚というのは私は究極の友情の証だと思ってる。男がいて女がいたから、今の私がいるわけで、私の血脈を繋いで欲しいから子孫繁栄を願っている、同性婚に関しては今まで憲法を聖域にして時代に即した改憲をして来なかった、私は立法いわゆる政治、国会議員に責任があると思う。改憲をするにはまず衆参の3分の2以上の勢力となって発議して国民投票の50%以上あれば憲法を変えるもしくは加憲することができるわけだから、当事者の声を反映されて、最終的には国民投票で決めるというのが民主主義国家だと思う。変えることに恐れてはならないと思う。私は自分の経験からも離婚後あるいは非嫡出子への共同親権への民法改正を望むものだ。つい最近も芸人のバットボーイズ佐田さんに「隠○子」とセンセーショナルな記事が、今LGBT法案で差別を無くそうと表現方法を巡って国論が二分しているのに、未だに隠○子という表現がまかり通る、もし自分が隠○子なんて言われたらどう思うのですか?この世に隠さないといけない人っているのですか?私は隠○子という言葉じたいを放送禁止用語にすべきと思う。生まれた子どもに色をつけていいんですか?日本の単独親権は子どもにとってベターな制度なんですか?ハーグ条約締結国として、外圧を受け続けても単独親権でいくのですか?7人に1人の子どもが貧困なのに単独親権を守っていくのですか?ラジオ体操第一かな?奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m私の好きな映画ユー・ガット・メール 家内と恋愛中毎日メールのやり取りしてました。リアルな交換日記です。ユー・ガット・メール - Wikipedia
2023.06.09
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私がまず一番問題にしたいのは、2022年12月30日、まだマスク着用が暗黙のルールになっていたのにあれだけの人数が集まって誰一人マスクを着用していないことだ、マスクの個人判断については2023年3月13日からで5類に移行したのは5月8日からである。たしかに武漢肺炎は軽症になったとしても、岸田首相は私と同い年65歳なのだから、感染リスクをどう考えているのかだ。休暇中と言えども少なくとも首相はマスクをしておくべきと思うし、本来なら秘書官たる息子が目配せしなければいけない案件だと思う。2022年7月8日に安倍さんは凶弾に倒れた、そして12月30日144日経過したわけで、恐らく公邸には不測の事態を考慮した上で警備は万全にしていたと思うが、忘年会なら公邸ではなく、ホテルか飲食店ではないのかだ、武漢肺炎による営業自粛でホテル・飲食店は大打撃を被ったのだから、私的な集まりならポケットマネーで売上貢献すべきと私は思う。私は今回の写真流出の張本人は息子の祥太朗氏だと思う。だから写真流出いわゆる本来なら墓場までもっていかないといけない写真が秘書官たる祥太朗氏から漏れ、直ぐ様秘書官を更迭したんだと思う。まぁ責任を更迭という形で幕引きにしたいんだろうと思う。全くもって岸田首相自ら脇が甘すぎる、安倍さんが暗殺されたわけだから、自身のリスクは最大限まで管理して欲しい。私が思うに息子さんには、信頼おける議員さんの元で修行させるべきと思う、そしてまずは市町村議員に立候補してステップアップしていけば、世襲という非難がなくなると思う。本当に政治を天職にしたいのなら、まずは市町村議員からだと思うのだが、岸田さんに敢えてアドバイスするのなら、他人の飯を食ってこいではないだろうか。北朝鮮がミサイルを発射する度にけたたましくアラームがなり、避難するようにアナウンスが流れるわけだ、ロシアがウクライナ攻撃中で、台湾海峡を挟み米中が対峙し、北朝鮮はミサイルを発射して国連安保理非難決議を受けているわけ。少なくとも在任中は危機感を持ってやって欲しいものだ。今や大女優東てる美さんの若かりし頃
2023.06.07
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楽天ニュースより保険証廃止、マイナカードに統一 トラブル続くも改正法成立 - 記事詳細|Infoseekニュース健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など改正関連法が2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。保険証廃止はカード取得の事実上義務化との指摘が根強く、他人情報とのひも付けなどトラブルが続いているが、政府は来年秋の実施を目指す。マイナンバーを利用できる行政事務も広げる。 保険証廃止後はマイナカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証で受診する。マイナ保険証がない人も保険診療を受けられるように資格確認書を発行するが、有効期間1年の更新制とする。患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする。 社会保障と税、災害対策に限られているマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きや自動車登録などに拡大する。法律で定めたマイナンバーの用途に「準ずる事務」なら法改正せず政省令で利用可能とする。 給付金事務の迅速化のため、行政機関が把握済みの住民の口座を公金受取口座として登録する制度も創設する。不同意の意思表示がなければ、登録に同意したとみなす。---------------------------マイナ先進国韓国の場合-----------------------------韓国版マイナンバー「住民登録番号制度」の現状韓国版マイナンバー「住民登録番号制度」の現状 (newspicks.com)---------------------------------私の意見-----------------------------私のとこは、家族全員マイナカードを作成し、マイナポイントも付与された。いずれ保険証は勿論免許証も紐付けされるということではあるが。韓国の指紋登録をもっと発展させて、マイナカードにDNAを記録してもいいのではと思う。いずれ、マイナ一枚あれば、支払いや預金、パスポートをマイナカードに置き換えたりと、恐らく健康保険証の置き換えはその最初の一歩に過ぎないのだろうと思う。いずれ、マイナカードでロックしたり解除したりとか車のエンジンもマイナカードがないとかからないとかになって行くんだろうなと容易に想像がつく。私は是非とも電子投票を実現して欲しいと願うものだ、電子投票となれば投票率がアップすると思う。風吹ジュンさん、
2023.06.02
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よろずニュースのサイトよりれいわ山本太郎代表、大石晃子共同代表が懲罰の不当性訴える 「狂っている」「恥を知れ」 (msn.com)衆院は1日の本会議で、与野党を批判するプラカードを5月18日の本会議で掲げたれいわ新選組共同代表の櫛渕万里衆院議員(55)に、登院停止10日間の懲罰を科すことを自民、維新、公明などの賛成多数で決めた。懲罰は除名、登院停止、議場での陳謝、戒告の4種類があり、登院停止は2番目に重い。櫛渕氏とれいわ新選組の山本太郎代表(48)、衆院議員の大石晃子共同代表(46)が本会議終了後、国会内で会見した。櫛渕氏は「国民の皆様からいただいた大切な1議席を、私の行為によって登院停止10日間という重い処分によって国会での言論活動ができなくなったことをおわび申し上げたい。申し訳ございません」と支持者に謝罪した。その一方で「大変重い処分であると思う。4段階のうち〝3段跳び〟で登院停止ですよね。過去、こういったことがあったのでしょうか」と、登院停止は重すぎるとした。5月18日の衆院本会議で、鈴木俊一財務相(70)への不信任決議案の採決時に「与党も野党も茶番!」と書かれた紙を掲げながら叫んだことについて「国民の皆さんとつながって怒りを、不安を表現したというのが根本的な思い。議会制民主主義を侮辱したり、暴力的な行為を行うなんて1ミリも思っていません」と説明した。山本氏は「紙を掲げて『闘う野党』を再興しようと、もう一度みんなでちゃんと戦おうと提案した。それで登院停止というのは…。言葉を選ばずに言うと、狂ってますね。不当以外の何物でもない」と、櫛渕氏への懲罰の不当性を訴えた。続けて「悪いのは自民党だと言いながら、結果的にアシストし続けているのが野党側なんじゃないのって話なんですよ。品の無い自民党と、あきらめる野党がこの国を壊してきた。そこに対して戦おうじゃないかということを提案した者に対して、このような懲罰というのは本当に、不当でしかない。野党は今後戦いません、と懲罰で示した。まぬけもいいところ」と、野党の対応も批判した。大石氏は「本当に不当で、むしろ体を張って信念があるなら、プラカードでも体当たりしてでも止める法律があるんじゃないのかということを、この懲罰に加担した全ての議員の方々、政党の人に問いたいですね。本当に『恥を知れ』と」と、語気を強めた。5月12日の衆院本会議で、塚田一郎財務金融委員長(59)に対する解任決議案採決の際にプラカードを掲げ、厳重注意を受けている大石氏は「もし悪法を体を張って止められるのならば、除名でもなんでもやります。私たちに対する処分をやってきたので、カードはあと一枚。悪法が止められるならば、止められなかったとしても、切るべき時は当然切ります。それが私は民主主義だと思っています」と強調した。---------------------------私の意見--------------------------最早れいわ新選組にはあきれるばかりである。結局目立ちたいだけ、パフォーマンスだけの政党ではないか、国民からの付託は別にれいわ新選組の議員だけではない、全ての議員が国民の付託を受けて国会という国の最高機関で政策協議をしているわけだ。戦う野党を標榜するのなら、大きな塊になる必要がある。そして国会は戦う場ではない、政策を協議する場ではないのか、プラカードを掲げるなら、国会の外でやれではないか。こんなことやっていたられいわ新選組は消えてなくなるぞだ。国民のためとか貧困者のためとかではなく、結局自分達が目立ちたいだけではないのかなと。私の同志かられいわ新選組は党として共同親権に反対の立場であるとの知らせが来た。山本太郎さんは1歳の時に実父が亡くなり、母子家庭で育ったから単独親権から、共同親権いわゆる離婚後も双方に養育の義務を課すことに賛成なんだろうと思ったと、それが共同親権には反対の立場だと。7人に1人の子どもが貧困なのは、明らかに離婚後の単独親権だからだ、離婚後も双方に養育の義務を課す共同親権にすることでまずは子どもの貧困を改善できるのにと私は思うのだが。結局新選組ではなく、れいわ現状維持組に党名を変更すべきと思う。教育費無償化・奨学金チャラは少子化対策としても非常に評価できる政策だ、ならば戦うのではなく、味方に引き込む行動ではないのかなと思う。国会は戦いの場ではない、国民にとって安心できる生活、また希望と夢が持てる社会にすることではないのかなと思う。パフォーマンスはいい加減止めて欲しい、山本太郎さんは故浅沼稲治郎さんを目指して欲しいものだ。いわゆる国民目線なのだ。自民党の立案した政策でも、色眼鏡で判断しないことだ。こうした茶番をやめないかぎりれいわ新選組の支持率は上がらないだろうと断言しておく、北村優子ちゃん、札幌市出身若草のデート レコードを買った記憶がぁ
2023.06.02
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首相秘書官の更迭に関して岸田首相、長男の翔太郎秘書官を「更迭」 不適切行為と安住紳一郎アナが指摘した「立場」 (msn.com)岸田文雄首相が政務秘書官を務める長男の翔太郎氏を6月1日(2023年)付けで交代させる。「事実上の更迭です」と5月30日のTHE TIME,で司会の安住紳一郎アナウンサーが伝えた。総理大臣公邸の公的なスペースで不適切な行動があったというのが理由だ。公邸の赤じゅうたんで...安住「不適切な行動とは?」公邸の赤じゅうたんが敷かれた階段に並ぶ男女12人の写真を、先週発売の週刊文春が報じた。ここは新閣僚が記念撮影する場所で、その中央に翔太郎氏が立ち、周りにいるのは去年の忘年会に集まった岸田家の親戚たちという。ほかにも、翔太郎氏がこの階段に寝そべり、アイスクリームのようなカップを手にしている写真もあった。これに対して、「まるで組閣ごっこ」「偉いつもりか。図に乗りすぎだ」「総理も厳重注意だけなら、息子に甘すぎる」といった批判が野党や識者から高まった。先週の国会で「公私混同、更迭すべきだ」と追及された岸田首相は「厳重注意した」としながらも処分しないでいた。翔太郎氏については、今年1月にも外遊に同行の際、公用車で観光したと報じられたこともある。そもそも、自分の子どもを総理秘書官にする行為自体がおかしいとの指摘も、早くからあがっていた。いっこうに消えない批判に、岸田首相はきのう夜、一転して「任命責任は私にあり、けじめをつけるため交代させた」と述べた。視聴者に聞くニュース関心度ランキングではこの話題が1位の64%(複数回答)だった。安住「総理公邸の年間維持費は1億5000万円を超えたといわれまして、税金でまかなわれています。(議員の)世襲への批判とか、そういう立場だからこそ気をつけてほしいとの気持ちがあるのかもしれません」----------------------------私の意見-------------------------------公邸でしかも親族を呼んで忘年会を開催しかも記念写真が流出とは、あきれるばかりである。まったく危機管理はどうなっているんだになる。もし反社組織や過激派、はたまた外国人の工作員に忘年会情報が入って、破壊工作や盗聴の謀略行為が簡単にできることになる。また記念写真流出となると、親族の顔を含めた情報が流出となる。かっこうの標的となってしまうのだ。これが私邸自分の家や、どこかお店やホテルを貸し切ってやるのなら問題はないわけで、公邸で忘年会を企画した、恐らく秘書官たる息子さんだと思うが、平和ボケの極楽とんぼでしかない。安倍さんが演説中凶弾に倒れたテロ事件をこの息子秘書官は全く学んでいない。この息子の政治家への道は完全に閉ざされたと思う。スパイ天国日本と呼ばれ、スパイ防止法すらない日本、また諜報機関が1000人足らずの日本、軍事費がガラス張り(笑)にしないといけない日本、首相自ら危機管理がなっていないことが露呈した日本。安倍さんの暗殺事件から学んで欲しい、情報漏えいの危険性をだ。本日も頑張っていきましょう!! 奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m 歯磨いたか!!
2023.05.31
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産経新聞のサイトより少子化対策 財源めぐり議論百出 首相、具体化できるか - 産経ニュース (sankei.com)22日に政府の「こども未来戦略会議」が開かれ、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源を巡る議論が本格化した。首相は消費税増税を封印し、歳出改革や社会保険料などで財源を捻出する見込みだが、政府・与党内では異論が噴出する。負担増には国民や経済界などの反発も必至で、実現のハードルは高い。「財源は国民的な理解が重要であり、歳出改革を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行う」首相は22日の会議で、こう強調した。少子化対策の財源を巡っては政府・与党で足並みの乱れが見られていた。自民党の甘利明前幹事長が1月に「将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と発言。増税への警戒感が広がったため、首相が「消費税に触れることは考えていない」と語るなど、火消しに追われた。その後、茂木敏充幹事長が社会保険料の活用に言及したが、加藤勝信厚生労働相が「(保険料の一部を)子供に持っていく余地はない」と慎重な考えを示した。官邸側は「いろいろな人が勝手なことを言っている」(首相周辺)と危機感を強め、事態収拾に動く。首相は今月10日、加藤氏や鈴木俊一財務相ら担当閣僚を呼び、意見をすり合わせた。22日の会議で、首相は財源確保のために増税しない方針や歳出改革を進める考えを表明したが、保険料など負担増の議論には踏み込まなかった。与党内では「高齢者のための年金や医療などの保険料を少子化に使うのは本来の目的と合致しない」(閣僚経験者)との声がくすぶる。野党も「現役世代の可処分所得を減らしかねない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判し、経済界などにも反発は根強い。政府関係者は「負担ばかりに注目が集まっている。まずは歳出改革だ」と強調する。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、負担増の議論は国民の反発を招く恐れがあるだけに、今後の議論は紆余(うよ)曲折も予想される。----------------------------私の意見---------------------------------私の少子化対策においては、当面の間子ども国債の発行を主張する。そして子育て世代には、現金給付は勿論、所得税・固定資産税・自動車税を免除する。また法人においては子ども手当を増額した企業の法人税率を引き下げる等の制度を導入すべきだ。また兼ねてから私が主張しているように、出生した場合の年金インセンティブを祖父母まで拡充する。このインセンティブは年金だから貯蓄には回らず内需拡大に貢献しGDPを押し上げる効果もある。歳出改革なら、共同親権を導入して、ひとり親手当の削減、ひとり親世帯の医療費を見直せと言いたい。その分を少子化対策にあてろと提言する。まずは子ども国債の発行是非を議論すべきだ。2時間ドラマの女王片平なぎさちゃんと!! 奈々ちゃんサイトより拝借m(_ _)m良い週末を!!
2023.05.27
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北海道新聞より政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充で、新たに高校生に月額1万円を支給する方針を固めた。現行の支給は中学生まで。多子世帯の経済負担を軽減するため、3歳から小学生までを対象に、第3子以降の支給額も現在の1万5千円から3万円に倍増する方向で検討している。政府関係者が23日、明らかにした。 一定以上の所得がある世帯は不支給または減額となっているが、この所得制限も撤廃する方向。児童手当の支給対象年齢を高校生まで引き上げる一方、税負担を軽減する「扶養控除」の縮小案が浮上していることも判明。現在は16歳以上19歳未満の子ども1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる。 政府は岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」で少子化対策の具体策や財源の議論をしている。6月までに考え方をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 現行の児童手当は3歳未満の子ども1人につき月額1万5千円、3歳から中学生までは1万円を支給。第3子以降は3歳から小学生まで1万5千円。------------------------------------私の意見----------------------------第3子以降の月額1万5千円3万円の倍増案については評価はできるが、いわゆる異次元の少子化対策とは言い難い。共同親権と同じように主張するが、出生によるインセンティブいわゆる年金増額の範囲を祖父母まで広げるべきと私は思う。結婚して子どもが授かれば、親は勿論祖父母までの孝行となれば、私は特殊出生率低下に歯止めをかけれると思う。公益財団法人1more Baby応援団|かぞくを、もうひとり。 (1morebaby.jp)上のような活動を行っているところもあります。先進国で出生率を上げた国を私は目指すべきだと思います。私はまずは憲法26条を改正して、憲法第26条において,「すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は,法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は,これを無償とする。」義務教育の文言を全ての教育に変えるべきだと思います。少子化の今だから実現可能と思います。憲法改正をして頂きたいものと思います。寝起きの奈々ちゃん、ファンサイトより拝借m(_ _)m
2023.05.24
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ある会合があって、私の周りはいわる無業のサヨクの人たち、彼らの主張をまとめるとこうなる。1.この物価高はアベノミクスのつけである。2.防衛費GDP1%内を守れ、防衛費増額は中露に狙われる。戦争が起きる。3.原発再稼働・もしくは新設などとんでもない、再生可能エネがあるじゃないか岸田さんはけしからん4.国債の更なる発行は子ども世代につけを残すことになる借金を膨らましてどうするんだ。5.維新は与党の補完勢力だ、私達とは相容れない。アベノミクス否定論者を一発で黙らせる方法がある。2022年の税収が68兆円超え史上最高額なんだよと、当初は65兆円だったけど予定より3.1兆円多かったこと説明してとやったら誰も下を向いたままだった(笑)円安で物価がぁと言ったが、2023年のベースアップ率3.76% 消費者物価指数は東京で3.5%だから物価上昇よりも賃上げの方が多いよと、そして年金は物価スライド制ですよねと、どこがどう困るのと言ったらまたまた下を向いてしまった(笑)国債の発行は借金じゃないよ、企業だって、金借りて設備投資して、それを返済して返済したらまた借り入れ起こして設備投資していくんですよ。外国人の国債保有は6%更に日本は世界一の債権保有国ですよ。負債もあるけどそれ以上の資産もあるんですよと。そういうとまた下を向いてしまった(笑)既に国内の原発10基稼働しています。今回の電力料金値上げだって原発再稼働している管内の値上げ幅は少ないんですよ。私は国民民主党が主張しているように、再エネ賦課金廃止すべきと思いますよと、火力でCO2出しまくって地球温暖化リスク高めて、化石燃料の値上げで生活苦の方がリスク高いんじゃないですか?放射能事故と地球温暖化による異常気象による災害のリスクどっちが甚大ですかと、そう言うと黙ってしまった(笑)日本共産党の除名問題に怒っていたが、そもそも10議席程度しかない政党がどうしようと私達の生活に関係ないでしょコップの中の争いにすぎないわけだからどうぞお好きにすればじゃないのと(笑)失業率と有効求人倍率、それと初任給の額この3点をきちんと抑えておけば、我々の日々の生活動向をチェックできます。外国人労働者数が過去最高の182万人で65歳以上の高齢就業者が1000万人以上という深刻な人手不足というのが現在の状況ですと。じゃtckyn3707さんどうしたらいいのと、今の日本の一番の問題は人口減です。少子化問題の改善を提案していくしかないんです。少子化問題に有効な政策を掲げる政党を支持していくことかなということで結んだ。GWで内需拡大を!!
2023.05.01
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北海道新聞より衆参5選挙区の補欠選挙が23日投開票された。衆院千葉5区、山口2、4区、参院大分選挙区で自民党の新人候補がそれぞれ初当選を果たした。衆院和歌山1区は日本維新の会の新人候補が自民候補を下した。岸田政権の中間評価と位置付けられた選挙で自民は元の議席から1議席を上積みしたが、多くの選挙区で接戦となった。統一地方選前半戦に続き維新は伸長した。一方、立憲は野党共闘が成立した参院大分を含め、擁立した候補が全敗し痛手となった。 千葉5区は政治資金規正法違反事件で略式命令を受けた薗浦健太郎前衆院議員(自民離党)の辞職に伴う。「政治とカネ」問題も注目され逆風だった自民新人の元国連職員英利アルフィヤ氏(34)=公明推薦=が立憲候補に競り勝った。野党乱立で政権批判票が分散した。 和歌山1区は和歌山県知事に転身した岸本周平前衆院議員が辞職したことによる。隣接する大阪府知事・市長選、奈良県知事選などの勝利で勢いに乗る維新の元和歌山市議林佑美氏(41)が自民元職を振り切った。山口2区は岸信夫前防衛相が体調不良で辞職したのを受けた。世襲批判のあった岸氏の長男で自民新人の元衆院議員秘書信千世氏(31)=公明推薦=が与党支持層をほぼ固め、民主党政権で法相を務めた野党系無所属候補に勝利した。 安倍晋三元首相が死去した山口4区は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題も争点となったが、安倍氏後継を前面に打ち出した自民の元下関市議吉田真次氏(38)=公明推薦=が当選した。 参院大分は大分県知事選に出馬した野党系無所属の安達澄前参院議員の辞職に伴う補選。自民新人の飲食店経営白坂亜紀氏(56)=公明推薦=が立憲元職との一騎打ちを制した。-----------------------私の意見--------------------------この結果は当然だろう、最早保守VSリベラルではないのだ、保守VS保守ということになる。私は自民党と維新の閣内協力もあるかもしれない。恐らく改憲が発議されるだろうとも思う。立憲・共産・れいわは最初から有権者の支持はなかったのだ、コアな岩盤支持者だけだったのだ、いわゆる無党派層は、維新を支持したと言える。本来なら、泉氏・志位氏・山本氏は自ら責任を取るべきと思う。これで辞職しないのなら、この三党の未来はない。完全に有権者のニーズを掴みきれていない、私は安倍元首相の国葬に参加して、いかにリベラル勢力の力のなさを実感した。この三党にエールを送るとするならば、党首を女性に変えるべきだ。そして有権者の声を聴くところから始めろである。それも年金生活者でなく、勤労者の声を聴けだ。徹底的にリアリズムに拘れと言いたい。自民党はもう一度野党時代を思い出せだ、有権者の声を拾い集めろだ。和服の岡田奈々ちゃんで今週も頑張ろう!!
2023.04.24
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統一地方選で維新が野党第一党を狙うくらい、勢力を伸ばした。自公の与党も安定した議席を有した。立憲・共産・れいわの惨状は目を覆いたくなるくらい悲惨な結果である。まず立憲民主党は小西議員を守ってやれだ(笑)更迭なんて冷たすぎる、逆に幹事長くらいのポストにしてやらないとだ(笑)共産党は志位執行部に楯突くものは除名しろだ。24年も君臨している志位委員長に間違いなどないのだ、共産党のガバナンスを徹底的に守れなのだ(笑)れいわ新選組地方議員0でもめげるな、今にわかってくれる時が来る、それまで頑張れなのだ、日本は貧しくなって、非正規ばかりだよね。消費税をなくすべき、全くその通り、年金減額して医療費負担を増やそうだよね。政権交代まで頑張ろうだ、めげるな反省など必要ない、そのままのスタンスでいいのだ(笑)後半戦期待してます(笑) 本当に30代…!? KARAスンヨン、“制服衣装×ツインテール姿”に反響「可愛くて一生見れる」【PHOTO】応援歌 日野美歌 氷雨立憲・共産・れいわにはこの歌がぴったりくる、めげずに頑張れ(笑)
2023.04.11
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北海道新聞より政府は31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台を発表した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する。出産費用の公的医療保険の適用を検討するほか、高等教育の負担軽減に向けた奨学金制度の拡充を盛り込んだ。政府は今後3年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置付け、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援の実現を目指す。 たたき台は政策の裏付けとなる財源を示しておらず、政府は首相を議長とする「こども未来戦略会議」を近く新設し詳細を詰める。首相は31日、官邸で記者団に「この体制のもとで検討を進め、6月の『骨太の方針』までに将来的な子ども子育て予算倍増の大枠を示したい」と述べた。 児童手当は中学生までの子どもに月1万~1万5千円が支給される。一部の高所得世帯は対象外だったが、たたき台では、所得制限を撤廃し、対象を高校生までの全ての子どもに拡大。複数の子がいる世帯には加算する。具体的な金額や実施時期は今後検討する。 出産費用の負担軽減については、今月から50万円に増額される出産育児一時金の効果を見極めた上で、2026年度の診療報酬改定に合わせて出産費用の保険適用を検討する。 学生の在学中の授業料を免除し、卒業後の所得に応じて支払う「授業料後払い制度(仮称)」を導入する。修士課程の大学院生を対象に24年度から先行導入し拡充を検討する。返済不要の給付型奨学金や授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の学生などに拡大し、子ども2人の世帯で年収380万円未満としていた要件を600万円に引き上げる方針。貸与型奨学金でも減額制度を利用できる年収上限を現行325万円から400万円に引き上げる。1人の保育士がみる子どもの人数を国が定めた「配置基準」も見直す。1歳児は6人から5人に、4~5歳児は30人から25人にする。親の就労状況にかかわらず、保育所を時間単位で利用できる制度を創設する。-----------------------------私の意見--------------------------------全く岸田さんは分かっていない大喝だ、民主党政権化で高校無償化をやり、安倍政権で幼保無償化を実行したが、まったく特殊出生率は改善されていないのだ。結局結婚しても、賃金が上がらないことにあるのと、子ども手当の額を上げたとしても、お得感がないことにある。結婚し、子どもが授かったら薔薇色の人生になるというような日本社会になればいいのだ、産めよ増やせよなのだ。子どもが3人授かったら、無税にするようなやり方だ「結婚して良かったな子どもが授かって良かったな」と人生の最後を締めくくる政策なのだ、それをもって異次元の政策なのではないのか。出生と年金をリンクさせるべきなのだ、還暦を過ぎて孫の誕生によって、年金額が増えて旅行や趣味に使えるようになれば、内需拡大になる。こういったスキームにすればいいのだ、多産で親孝行にもなる。どうしてこういった発想がないのかなと思う。そして子ども国債を発行し、憲法を改正して少子化の今こそ教育費の完全無償化をやるべきなのだ。企業に対しても、結婚手当や出産手当を増額した企業に対して、法人税率を下げるとか、固定資産税を免除するとかの政策も当然必要だ。もっと知恵を出せよと言いたい。今から約100年前の1925年の特殊出生率は5.11で1940年の特殊出生率は4.12だったのだ。今より遥かに育児の面では劣悪な環境だったのだ。まずは1.8を目標にしていくしかないのだ。財源は子ども国債の発行なのだ。
2023.04.02
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北海道新聞より岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台が3月31日に公表される。政府が対策に乗り出してから30年余り。児童手当などの現金給付や幼児教育・保育の拡充などさまざまな政策を幾度も名前を変えて打ち出してきたものの、少子化に歯止めをかけられず、2022年の出生数は初めて80万人を割り込んだ。首相は「この6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と対策への意気込みを強調する。岸田政権は産み育てやすい社会を実現できるのか-。これまでの対策を振り返りながら考える。(東京報道センター 根岸寛子、関口潤)「30年代に入ると、若年人口は現在の倍の速さで急速に減少する。このまま推移すると、経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」。首相は3月17日の記者会見でそう述べ、少子化の進行に対する危機感をあらわにした。 首相の決意は、歴代政権の少子化対策の効果が十分に表れていないことの裏返しとも言える。 厚生労働省によると、22年の出生数は速報値で1899年(明治32年)の統計開始以来最少の79万9728人。第1次ベビーブーム(1947~49年)には毎年約270万人の赤ちゃんが生まれていたが、73年以降は減少傾向が続く。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来人口推計で「80万人割れ」となるのは33年だったが、その想定を11年も上回るペースで少子化が進んでいる。 政府が少子化を社会問題として認識するようになったきっかけは、89年の「1・57ショック」だ。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の平均を示す「合計特殊出生率」が1・57となり、当時としては過去最低だった「ひのえうま」の66年(1・58)を下回った。92年の国民生活白書には「少子化」という単語が初めて登場。急激な出生率の低下と、それに伴う将来の人口減少の進行により「市場規模の縮小等による経済成長へのデメリットなどさまざまな影響が生ずる」「若年層をはじめとする労働力不足の問題を深刻なものにしていく」との予測が書かれている。 政府はこうした危機感を背景に、本格的な少子化対策に乗り出す。94年に初の総合的な対策となる「エンゼルプラン」を策定し、保育所整備に力を入れる方針を明記した。99年には仕事と育児の両立を支援する5カ年の「新エンゼルプラン」をまとめ、「育児休業制度の充実」「育児休業給付の給付水準の引き上げ」なども盛り込んだ。 しかし、当時の子ども関連予算(家族関係社会支出)の規模は小さく、99年度で約2兆8千億円と一般会計総額の3%程度。一連の対策では少子化の波を止めることができず、05年の合計特殊出生率は過去最低の1・26まで落ち込んだ。ある厚労省幹部はこう振り返る。「一言でいえば、本気度が足りなかった」 09年に政権を取った民主党政権はそれまでの児童手当を増額し、所得制限も撤廃した「子ども手当」を導入。12年末に政権を奪還した自民・公明連立政権は、当時の安倍晋三首相の主導で、多くの計画やスローガンを打ち出した。 安倍首相は記者会見などで「待機児童ゼロを目指す」と強調。13年6月にまとめた「少子化危機突破のための緊急対策」で保育の受け皿拡充を掲げた。同年10月の消費税率引き上げ決定時には「安定した財源を確保し、社会保障を維持強化していく」と増税分を少子化対策に充てる考えを表明。14年には児童クラブの拡充など放課後対策を盛り込んだ「放課後子ども総合プラン」も策定した。子ども関連予算は、20年度で約10兆8千億円と、安倍政権発足後の13年度の約5兆8千億円からほぼ倍増した。一連の対策もあって待機児童は減少。22年は全国で2944人と、最も多かった17年の約2万6千人から大幅に改善した。しかし、それでも少子化の改善にはつながらず、12年の第2次安倍政権発足時に1・41だった合計特殊出生率は、直近の21年には1・30まで落ち込んだ。 厚労省幹部は「自分が当時その場にいたら同じことをやっていた。(待機児童の解消だけでは)だめだったことなど、20、30年たって見えてきたものがある」と話す。政府は現在、「希望出生率」を1・8とする目標を掲げている。若者の結婚や出産の望みがかなった場合の推計値だ。 京都大の柴田悠(はるか)准教授(社会学)は2月の政府会議で「即時に必要な政策に対し、25年ごろまでに年間6・1兆円規模を投じれば、希望出生率1・8が実現するのではないか」と指摘した。さらに「経済的支援が非常に重要だ」として、児童手当の一層の増額などが必要との認識も示した。 児童手当は少子化対策と位置付けられた1992年以降、徐々に拡充されてきた。72年の創設当初は第3子以降を対象に毎月3千円を支給。現在は中学生まで毎月1万~1万5千円が所得制限付きで支給されている。 ただ、子ども関連予算(家族関係社会支出)が国内総生産(GDP)に占める割合は、2017年時点で1・79%。経済協力開発機構(OECD)加盟の38カ国の平均(2・34%)を依然下回っている。柴田氏は、児童手当を含む経済的支援の拡充により「政府目標に近い希望出生率が実現される」との見方を示している。 予算規模の拡大の必要性とともに指摘されているのが、対策の「質」の向上だ。中でも待機児童解消のスローガンの下で増えた保育所については、現場から「保育士が足りない」「子どもの安全が守れない」などと改善を求める声が出ている。 保育士の配置基準は「0歳は保育士1人あたり3人、1~2歳は6人、3歳は20人」などと定められ、4~5歳については1人で30人を担当する状態が1948年の基準制定時から一度も変わっていない。保育士1人当たりの負担は他の先進国より大きく、小倉将信少子化担当相は今月1日の参院予算委員会で「保育の質の向上のためにも、配置基準の改善を図っていくことは大変重要と考えている」との考えを示した。そもそも少子化の要因は多岐にわたる。政府は2020年5月に閣議決定した「第4次少子化社会対策大綱」で「経済的な不安定さ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育てや教育にかかる費用負担の重さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている」との問題意識を明記した。これまでの対策の効果が見えていないことに関し、政府・与党内には「(問題は)政策の優先順位だった」(政府関係者)との反省もあるようだ。 岸田首相は3月17日の会見で「夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして地域社会全体で支援する社会を作らなければならない」とした上で、「社会全体の意識、構造を変えていく」と強調した。首相周辺は「国会論戦や報道で(少子化対策の予算拡大や財源など)お金の問題ばかり先行したので、あらためて自分の言葉で理念を語りたかった」と狙いを明かす。ただ、今年初めに「異次元の少子化対策」と称して「児童手当の拡充」などの現金給付政策や「子育て関連予算の倍増」を前面に打ち出したのは他ならぬ首相自身だ。 2月の衆院予算委員会では、20年度にGDP比2%を達成した家族関係社会支出を「さらに倍増させる」とも明言したが、翌日に松野博一官房長官が「倍増のベースとして言及したわけではない」と否定するなど迷走ぶりが目立っている。 目玉政策の一つとして掲げた児童手当の拡充などの財源に関する議論についても、首相は「まずは政策の中身を具体化する」として4月以降に先送りする方向。国会審議では「社会保険や国と地方の関係など、丁寧に財源を考えていく」として健康保険や厚生年金など社会保険からの支出や地方自治体の負担の検討を示唆するが、明確な答弁は避けている。 政府・与党内には、防衛費増額に向けた増税方針を念頭に「この政治状況で(子ども関連予算のための)増税なんてできない」(政府高官)との声も広がる。首相が問題に正面から向き合う覚悟は一向に見えてこないのが実情で、野党からは「(統一地方選をにらんだ)パフォーマンスに終わってはならない」「本気度が問われる」などの声も上がる。 少子化問題に詳しい有識者を招いて3月22日に開かれた政府会議では、少子化対策への要望が相次いだ。ジェンダー平等実現を目指す任意団体「GENCOURAGE」の桜井彩乃代表は「その時々の政治状況で一時金の支給と、その金額分だけの財源確保を急ごしらえをするのではなく、『この仕組みならば先々もイメージできる』と思える制度設計をしてほしい」と提言した。少子化問題に詳しい立命館大の筒井淳也教授は「出生率が下がった大きな原因は未婚化・晩婚化にある。従来の少子化対策は子育て支援とイコールという認識が強かったが、男女賃金格差や長時間労働も是正し、将来的な結婚・出産の見通しを立てやすくすべきだ」と語った。 少子化の克服には、あらゆる政策を総動員して対応することが必要なのは間違いない。限られた財源をどう確保し、何を優先していくのか。政府の一層の知恵と工夫が求められる。--------------------------私の意見--------------------------------もう少子化の前に婚姻対策の方が先だ。下品に書くが男と女やることやらんと子どもを授かることもできないのだ。まずはどうしたら婚姻率が上がるのかから考えた方がいい、生涯お一人様よりも多産で豊かな老後というキャッチフレーズが必要なのだ。恋愛キシダノミクスでもいいだろう。私からの婚姻率と特殊出生率を上げるには1.あらゆる業種でカップル割を導入する。カップルで旅行や買物、飲食した場合の割安制度2.子どもが生まれることに、父母は勿論、祖父母にも年金が増額される制度を設ける3.男女育児機会均等法の設定4.3人以上子どもを設けた、夫婦の所得税・固定資産税・自動車税・住民税を免除とする。5.国が指定したブライダル産業に助成金を与え、ブライダルコストの自己負担額を軽減する。6.事実婚を法律婚並に法整備し、事実婚であっても共同親権制度にする。金を配ることも必要だけど、まず結婚して多産の方が豊かな生活ができるような社会になればいいわけだ、既に人生100年になりつつあるのだから、老後を支えていくには出生率を上げていくしかないと私は思う。出生と年金をリンクさせることが重要と私は主張する。
2023.03.30
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1番目ガーシー議員に喝だ、ガーシー議員の仕事場は議場だろうが、そこに来ないということは職場放棄と同じだ、来ないなら自ら辞職しろだ。職場放棄している議員に歳費を払う必要もないし、辞めさせろだ。ガーシー議員の処分まで委員会を開いてまでやる必要があるのかだ。時間がもったいない。2番目小西議員が入手した文書、そもそも7年前の文書のことで何をやっているんだと言いたい。現実に名指しされているサンモニは今も高視聴率で、全力で政権批判しているでしょうと、安倍さんの時の選挙は完全に横綱相撲だったでしょうが。磯崎さんもこんなくだらないことで騒ぐから落選しちゃうんだよ。何を報道されても堂々としていればいいんだよ。故安倍さんが言ってたでしょう「この道しかない」ということ。言いたい奴に言わせておけばいいだけだよ。これだけネットが普及してるんだから、偏向報道いいんじゃないのよ、偏向さ加減が即分かるからね(笑)こんなくだらないことで、予算委員会の時間潰すなよ。3番目同性婚については、衆参で発議して国民投票で決めましょうだけでいいんじゃないのよ、後何かいうことあるの。4番目共同親権について、まだヒアリングや議論する必要があるの?単独親権日本だけなんだよ、親子法こそ、国際基準にしないとハーグ条約でさえ運用できないんだよ。子どもの貧困が問題だったら共同親権して、子どもの生活費は双方で強制的に負担しろよ。そもそもひとり親手当というのは、死別した親子に支給されるもので、離別の場合は自分達でなんとかしろだろ、児童手当で充分じゃないのよ。5番目中国が南シナ海・東シナ海に絶賛軍拡中で、北朝鮮がバンバンミサイル飛ばして、ロシアはウクライナ進行中、この3国と日本は隣接しているんだよ。このまま防衛費1%のままなら、ダチョウ倶楽部じゃないけど、どうぞどうぞ攻めて下さいになって、何もしないというメッセージになるんだよ。ここでトマホーク配備を含めた、NATO加盟国の防衛費GDP2%にして、防衛力強化することが抑止力になるんだよ。竹槍じゃどうしようもないんだよ。やったらやり返すぞそれも倍返しなんだよ。敵基地攻撃の保有、当たり前だろが、敵基地を叩くことができない国って世界にあるの(笑)6番目日銀の黒田さんから植田さんに変わって、量的緩和と0金利政策継続となったら大騒ぎ、借金が増えていーくと(笑)まずは所得税の徴収額過去最高、それは何故か賃金が増えたからだよ、法人税の納付額過去最高、それは企業の業績がいいからだよ、赤字の企業が減り黒字額が単純に増えたから、いわゆる増収増益だから。消費税の徴収額過去最高額、活発に売買されているからだよ。内需が堅調だと言うこと。この状態で金融引き締めやって、金利上げたら一気に税収マイナスになるけどいいの、本当に(笑)7番目日本は今深刻な人手不足なんだよ、外国人労働者182万人、65歳以上の高齢就業者1000万人だよそして出生数が79万人だよ、これとないすんのよ、移民を受け入れてくしかないんじゃないの、移民の要件を緩和していくしかないんじゃないの、2重国籍の是非も含めてね。少子化対策よりも恋愛対策じゃないのよ。もう国会で何やってのよ、問題は山積みだよ、電気代なんとかしてよだ岸田さん、小型モジュール建設を急げと言いたいよ。電気代が下がれば、物価上昇が鈍化するんだよ。
2023.03.16
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ZAKZAKのサイトより【日本の解き方】立民「失われた10年検証」の不思議 安倍政権での雇用確保は誰の目にも明らか 民主党は埋蔵金も掘り出せず…自己満足に終わる懸念(2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト立憲民主党は、自民党が政権を奪還した2012年以降の政策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。安住淳国対委員長は、1日の党会合で「反転攻勢のときだ。私たちのやってきたことは決して間違いでなかったということを各委員会で証明していきたい」と述べた。PTは今後、少子化対策、選択的夫婦別姓制度・LGBT(性的少数者)、農家の戸別所得補償制度、地方分権、社会保障、原発・エネルギー政策の6分野で検証を進める予定だという。大西健介議員は衆院予算委員会で、児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、保育士配置基準の引き上げ、農業者戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、同性婚、衆議院議員の定数削減を挙げていた。旧民主党政権の3年間で失われたものと、どちらが大きいのか検証してみよう。立憲のPTでは、なぜ結果がすぐに出やすい経済政策を取り上げないのか。経済政策では雇用の確保が一番重要な課題だ。民主党政権の3年間で、正規雇用は50万人程度減少し、非正規雇用は100万人程度増加した。安倍晋三政権では正規雇用は200万人増加し、非正規雇用も220万人程度増加した。どちらが雇用を確保したか、誰の目にも明らかだ。本来労働者のためにある民主党がその金看板の雇用で安倍政権にまったく勝てず、完敗だった。経済以外の件、例えば選択的夫婦別姓制度、同性婚については、自民党は公約にしていなかったので、検証するといっても見解の相違にすぎない。そうしたものは、選挙でどちらが国民の支持があるのかを競うので、結果としてこの10年間では自民党が選挙で選ばれたのは国民の支持があっただけだ。まさか選ばなかった国民が悪いとは言えないだろう。もっとも、時代とともに国民の意見も変わる。価値判断に基づくものを検証するのは、よほど慎重に行う必要がある。この10年ではなく、民主党時代の公約などを検証したら、かなり面白い。消費税は議論しない、埋蔵金を発掘する、高速道路無料化、米軍基地は最低でも県外―などがあったが、いずれも実現できなかった。特に、埋蔵金については、その当時、筆者は「埋蔵金男」と呼ばれていたが、民主党から何かを聞かれた記憶はない。自分たちでできると勘違いしたのだろう。民主党議員の中には筆者にだまされたという人もいたが、そもそも話を聞かれていないのだ。なお、民主党政権直後の安倍政権ではスタート時に10兆円程度を捻出した。安住氏は、「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」というが、公約してもできなかったのでは意味がない。埋蔵金前提で政策を組み立て、埋蔵金が見つけられずあきらめたというのが実情だろう。党内からも、自己満足に終わるなどと、議論の行方を懸念する声もあるようだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)------------------------私の意見-----------------------------流石の高橋先生、的確に的を得ている(笑)茶番以外の何者でもない、明らかな地方選挙対策だろう、返って票を減らすことになる。なんでそんなこともわからないのか、わからないから政権交代したわけだが(笑)経済の総括不肖私がして差し上げよう(笑)2021年9月20日の記事立憲民主党のために私がアベノミクスを検証する(笑)立憲民主党のために私がアベノミクスを検証する(笑) | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)これで失われた10年とよくいえるものだ。はんかくさい消えてなくなれと言いたい。れいわの山本さんに党首交代の方がいいんじゃないの(笑)ここまで来るとギャグ、お笑いの世界でしかない。国民の一番の優先順位は経済なんだよ、日々の生活なんだよ。まだ共同親権にして子どもの貧困解消というのなら多少支持してもいいと思うが、同性婚よりも共同親権の方が先だ、共同親権にして、ひとり親手当見直してその分年金に加給しろと言いたい。政策の優先順位を考えろと言いたいね。これじゃ地方選挙で勢力削がれてしまうよ。
2023.02.14
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北海道新聞より鈴木直道知事(41)は10日発表した道の2023年度予算案で、知事選(3月23日告示、4月9日投開票)を控えた「骨格予算」ながら、看板政策の脱炭素事業「ゼロカーボン北海道」への取り組み継続を強調した。さらに22年度補正予算案では子育て世帯への計8千円分のお米券と牛乳贈答券の支給を打ち出し、物価高騰対策をアピール。実際の券配布は知事選後になるものの、野党道議からはこの時期の発表に疑問の声も出た。 「切れ目なく取り組んでいくため、情報発信などに必要な関連経費を計上した」。鈴木氏は記者会見で、23年度予算案でゼロカーボン北海道の関連事業費に約140億円を充て、企業や道民を巻き込んで脱炭素を進める考えを強調した。 新規事業を抑える骨格予算の中で、省エネルギー設備導入などに取り組む中小企業向けの低利の融資制度を新設。定例道議会に条例改正案も提案し、運送事業者の温室効果ガス排出量などの報告制度を強化する。 鈴木氏は再選を目指して知事選に立候補する。1期目は新型コロナウイルス対策に追われ具体的な実績を打ち出すのが難しかった面もあり、骨格予算でも自身のカラーを残そうと腐心したとみられる。 対する新人で立憲民主党が推薦予定の元衆院議員池田真紀氏(50)は、知事選で暮らしに近い政策を訴える方向。鈴木氏は今回、22年度一般会計補正予算案の物価高騰対策の目玉として米や牛乳の商品券支給を発表した。 鈴木氏は狙いを「今回は子育て支援と消費喚起、この二つの効果を発現させたい」と説明する。財源は22年度中に残っていた国の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充てるが、この交付金を活用していた第三者認証店で使えるプレミアム付き食事券の利用は終了。政策のターゲットを子育て世代に移した形だ。ただ、商品券支給は道議会でも評価が分かれている。与党道議は「喜ぶ人もいるし、悪い話ではない」。一方、野党道議からは「知事選を意識しているのでは」との声も漏れ、定例道議会の焦点の一つとなりそうだ。---------------------------私の意見--------------------------------元々子ども手当ってバラマキじゃないのと言いたくなる。米と牛乳どちらも北海道の基幹産業であるし、その米と牛乳の商品券という発想には正直驚いた、やるな鈴木知事というところである。恐らく子育て世代は家計の足しになると思う。これで少しでもお米の消費が伸びればと願う。北海道は深刻な人口減問題となっている。過疎を通り越して廃村の危機にもなっている。観光をメインとしたいわゆる流動人口に頼ざる得ないわけだ。インバンド頼りになって来ている。また北海道の特殊出生率は1.21と全国で2番目(最下位は東京都)に低い、少しでも少子化の改善になればと思う。ただし地方自治体単位では限界がある。やはり国が少子化対策を立案していかないといけない。私は鈴木知事を支持し今後も応援していく。いずれは国政に出てトップを目指してもらいたい。
2023.02.13
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