[民法・憲法改正に関して] カテゴリの記事
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離婚後の共同親権、改正民法成立 77年ぶり見直し、DV被害懸念
北海道新聞より離婚後の共同親権を導入する改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。離婚の増加などで家族関係が多様化する中、子どもの利益を確保するのが狙い。1947年から続く離婚後単独親権が初めて見直されることになり、子の養育環境が大きく変容しそうだ。父母の意見が対立した際の調整役を担う家裁の態勢整備などが課題だ。 現行制度は、離婚後は父母どちらか一方を親権者にすると規定。改正法では共同親権も選べるようにした。父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。公布から2年以内に施行する。 共同親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当たる行為は片方の親で意思決定ができると規定。用語の定義が曖昧との指摘があり、政府は内容の具体化を進める。 国会審議では、DV被害者らが不本意な合意を強いられる可能性が懸念された。付則を修正して「父母の真意を確認する措置を検討する」と盛り込み、施行5年後の見直し規定も追加した。このほか、続発する養育費不払いへの対策として、離婚時に取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設。家裁が調停手続きなどの早期段階で、別居親との「親子交流（面会交流）」の試行を促す新制度も設けた。 親権 未成年の子に対し、身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産管理をする権利で、義務の性質もあるとされる。現行民法では、婚姻中は父母が共同で親権を持ち、離婚後は父母の一方を親権者にすると定めており、片方しか親権者になることはできない。法務省によると、1960年に父母が離婚した未成年の子どもは約7万人だったが、2022年は約16万人に増加。政府はこうした社会状況に鑑み「離婚後も父母双方が適切な形で養育に関わり、責任を果たすことが望ましい」と説明している。----------------------------------------------------------------------------「反対なのに何で」…賛成討論の立民にやじ飛ぶ 共同親権導入、社民は退席離婚後の共同親権を導入する改正民法が可決、成立した１７日の参院本会議では自民党や立憲民主党などが賛成し、社民党は退席、共産党とれいわ新選組はいずれも反対した。 賛成の討論をした立民の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は政府案に反対したことを強調しつつ、衆院で立民側が提案した修正案が可決された経緯に触れて「政党会派として（参院で）同じ対応をするのが責任政党だ」と説明した。 議員席から「反対しているのに何で賛成するんだ」とやじが飛ぶ中、牧山氏は「国会議員、国政政党として法案を少しでも良いものにする努力は当然」と訴え、「柔軟性を保ちつつ、新制度に改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と語った。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーー予想通り、共産・れいわが反対した。なんでかなと思う。共同親権は養育費の支払いについても強制力をもたせることなのに、反対とは呆れるばかりである。養育費に強制力を持たせることにより、子どもの貧困解消にもなるし、ひとり親手当の総額が共同親権によって減少する。その分を年金額に回すこともできるわけだ。何故反対するのか理解に苦しむ。法律を制定・改正することができるのは国会議員だけなのに、これでは議員としての仕事を放棄していると私は思う。世界が共同親権を子どもの視点に立って法改正し続けているのに、現状の単独親権でいいと、あえて私は小奴らというが、お前らいい加減にしろ、国益を考えろと言いたい。日本共産党の田村委員長とれいわ新選組の山本太郎代表には子どもの立場になって再考しろと、そうでないと支持を失うぞと忠告する。DVなら接見禁止の措置が法的にできるわけだし、DV事案なら共同親権の上で割増し養育費とすればいいわけだ。ブラジルじゃ養育費払わないと逮捕・収監までされるのだ。そして虐待事案で一番多いのは、実母とその交際相手・再婚相手による虐待事案が一番割合が多いのだ。だからこそ共同親権にして子どもの環境をお互いなチェックできるようにするのが筋だと私は思う。こういった法制度にするのが国会議員の仕事ではないかと私は思う。日本共産党・れいわ新選組の議員は現状是認ということになる。子どもの目線に立って欲しいものだ。1970年代から順次単独親権から共同親権へと変更した世界諸国、また子どもの目線に立って法改正をし続けている。単独親権に後戻りした国はない。まさに日本の常識世界の非常識ということを、日本共産党・れいわ新選組の議員は知るべきだろう。ミセス・ダウト - Wikipediaあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.18
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共同親権の改正案、17日成立へ 民法の離婚後規定、参院委で可決
Yahooのサイトより共同親権の改正案、17日成立へ 民法の離婚後規定、参院委で可決（共同通信） - Yahoo!ニュース参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。 共同親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当たる行為は、単独で親権を行使できると規定。用語の定義が分かりにくいとの指摘があり、政府は施行までに内容をより具体的に示す。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー政府は8日、現行では認めていない離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を閣議決定した。離婚後も父母双方が養育に関わりたいとの声が出るなど、家族関係の多様化に対応した見直し。親権の在り方は父母が協議で決め、折り合えなければ家裁が判断する。家裁は、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の恐れがある場合などは共同親権を認めない。今国会に提出し、成立すれば公布後2年以内に施行の見通し。 離婚後の家族関係が大きく変わることになる。「虐待・DVは密室で起きることが多く、立証が困難で家裁が見逃す恐れがある」との指摘もあり、適切な審理のため、家裁の体制整備が求められる。改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とした現行規定を改め、共同親権を選べるようにする。施行前に離婚した父母も、単独から共同に変更するなどの申し立てができる。 家裁は虐待やDVの恐れなどで「子の利益を害する」場合、どちらかの単独親権と定めるとした。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーようやくという感じだ、私の知人が故野中先生に共同親権に関して陳情して25年過ぎた。やっと親子法が世界基準になる。長かったなぁと。そしてここからなのだ。離婚は男女の別れであって、親子もう片方の祖父母との別れでは断じてない。大場久美子ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.17
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名古屋でJ1得点王の元ブラジル代表FWジョーが逮捕...先発予定の試合直前に警察が連行
Yahooニュースより名古屋でJ1得点王の元ブラジル代表FWジョーが逮捕...先発予定の試合直前に警察が連行（超WORLDサッカー！） - Yahoo!ニュース名古屋グランパスなどで活躍した元ブラジル代表FWジョー(37)が逮捕された。名古屋で2018年のJ1リーグ得点王に輝いたジョー。セレソンの一員として2014年ブラジル・ワールドカップ(W杯)にも出場した点取り屋で、昨年2月に現役引退も、今年1月にブラジル2部のアマゾナスでカムバックした。そんなジョー、以前から何かとお騒がせな部分の説明はここでは省くが、ブラジル『グローボ』によると、6日夜、リーグ戦第3節ポンチ・プレッタ戦の直前に逮捕。容疑は養育費の未払いだという。ジョーを含めたアマゾナス一向は、アウェイでのポンチ・プレッタ戦に向け、滞在していたホテルから試合会場へバスで移動。州警察はスタジアムでジョーの到着を待ち、警察署へ連行したとのことだ。ジョーの弁護を州から任命された弁護士によると、ジョーには離婚した妻との間に8人の子どもがおり、うち6人は未成年。司法機密で多くは明かせないそうだが、養育費を支払えば、最短で7日にも釈放されるという。なお、ジョーはポンチ・プレッタ戦で先発予定も、急遽いなくなったことで代役が先発。チームは0-3で敗れている。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー日本以外の共同親権の国では、元代表だろうが容赦ないのだ。子どもの扶養の義務は成年になるので課せられるということだ。日本の場合単独親権制度だから、親権のない親が養育費を払わなくても、強制的に取り立てることができない。養育費の支払い率は30%という統計もある。従って国はひとり親手当として、支給されるのだ。単独親権制度が子どもを貧困にさせているのだ。共同親権の国では養育費を払わないと収監されたり、給与を差し押さえられたり、運転免許証やパスポートを差し押さえられたり取り上げられたりする。日本の場合は単独親権なので、養育費を払わなくても強制力を持たせることが困難なのだ。子どもの目線なら親が離婚しようがしまいが、親権があろうがなかろうが全く関係ないことである。相続権はあるのだ。だったら日本以外の国が採用している共同親権の方が子どもの福祉にかなうのだ。むしろ単独親権の日本の制度が異常と言わざる得ないのだ。まさに日本の常識世界の非常識。離婚は男女の別れであって、親子・もう片方の祖父母との別れでは断じてないのだ。子どもの養育から逃げたい人にとって日本は天国だろう。これでいいんですか?なのだ。吉川くん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.07
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私が共同親権に拘る理由
世界広しと言えども離婚後単独親権の国は日本だけである。また親が婚姻していない場合非嫡出子は自動的に母親が親権者となる。離婚後も親権者は80%の確率で母親が親権者となる。じゃ何故世界は1970年代から順次共同親権へと親子法を改正してきたのかだ。そしてハーグ条約を日本は批准しましたが、単独親権制度のために、福原愛さんのような子どもの連れ去り事件が発生してしまいます。子どもがいての婚姻破綻の場合、祖父母も巻き込んで子どもの奪い合いとなります。そして単独親権ですから父母のどちらかに指定しなければ離婚そのものが成立しません。世界が何故共同親権に法改正してきたのは、消える父親の存在でした。そして三歳児神話という説があり、母性優先の原則が今もなお日本では続いているということです。子どもは母親が育児をするのは当たり前という理論です。世界は消える父親にも養育費を負担させるために順次共同親権へと法改正してきたのです。ハーグ条約と国内実施法の概要｜外務省 (mofa.go.jp)養育費から逃れられる国は世界でも日本だけと言っても過言ではないでしょう。因みに養育費の支払い率は30%で離婚後の子どもとの良好な関係、いわゆる共同養育を行っている離婚後の元夫婦の場合は支払い率がいいという統計があります。また僅かな養育費をもらって親づらしてほしくない消えて欲しいという理由で養育費の受取を拒否する人もいます。共同親権になって子どもの生活費いわゆる養育費を負担しないということは、ネグレクトいわゆる児童虐待となります。また正当な理由がないのに子どもを囲い込むとそれも児童虐待をみなされます。日本以外の国は常に子どもの視点に立って法改正してきました。日本の場合は親権いわゆる親の権利が優先してきました。子どもか親に虐待されているのに、学校・児童相談所は親権の壁で守ることができなかった事例が数多くあります。共同親権とは、子どもの権利でもあるわけです。子どもから見れば、婚姻中の親・別教中の親・離婚した親・婚姻していない親、全て親にはかわりないわけです。子どもは大人の背中を観て育つわけです。少子化ですから、単独親権のままなら婚姻が破綻した場合壮絶な親権争いが勃発します。法廷に持ち込まれ利するのは弁護士さんだけとなってしまいます。原則共同親権となったら、逆に争いから合意へとなっていくわけです。共同親権の国では、双方+子どもにも弁護士がついて、合意文書を作成していきます。弁護士さんからみれば共同親権となった方が依頼が増えると思います。共同親権に反対する弁護士さん、もう一度子どもの目線で考えて欲しいものです。離婚は男女の別れであって親子・祖父母との別れでは断じてないのです。共同親権とは子どもにとってベターな制度なんです。ですからあの中華人民共和国も2001年に親権という概念ではなく、離婚後も双方に育児の義務課しています。共同養育ですね。子どもの権利>親権よりも勝るという考えです。今の日本の親子法は世界から見れば日本の常識世界の非常識なのです。「公金を吸い続ける利権の闇」DVシェルタービジネスとコラボ問題 - HONTOBAKO (netlabo.biz)共同親権法案、国会内で反対集会 虐待やDV被害者ら「声聞いて」（共同通信） - Yahoo!ニュース9歳の子どもに父親の悪口を言わせて共同親権反対を主張する。こんなことまでして父親を否定したいのか、もし逆の立場ならどうするのか、奪い返すのか、子どもは物じゃない人間なんだよ。稲森いずみちゃん!!井上陽水さん!! 夢の中へあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.05
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共同親権反対派は既得権を渡したくないだけだ
Yahooの記事より毎日新聞虐待、連れ去り…「恐怖でしかない」 被害高校生、共同親権に不安離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改正案が14日、国会で審議入りした。政府は「子の利益」のために離婚後も父母が協力することなどを狙いとして掲げるが、家庭内暴力（DV）や虐待への懸念から反対の声も根強い。「もし共同親権だったら……」。幼少期に父のDVが原因で両親が離婚した北海道内の男子高校生は、導入へ不安を募らせる。男子高校生の幼い頃の記憶は、父の顔色をうかがい、おびえて暮らす日々のことばかりだ。夕食時、「ママ、ご飯おいしいね」と言うと、父は急に「飯を食わせてやってるのはオレだ！」と逆上。母は胸ぐらをつかまれ部屋中をひきずられた。「てめえらに自分の意思なんていらない」。罵声で人格を否定され、心を塞いだ。DVに耐えていた母はやがて離婚を決意し、調停を申し立てた。父と離れて母とともに暮らし始めた。 父は離婚に合意したふりをし、子供に会いたいと申し出た。「数時間だけ」との約束で会いに行くと、車に乗せられ、帰らせてもらえなくなった。父は「調停を取り下げたら息子に会わせてやる」と母を脅した。「人質」として扱われ「ママに一生会えないんじゃないか」と恐怖でいっぱいになった。 両親の離婚後、親権は母が持つことに。父には「絶対に会いたくない」と調停官に言い続けた。だが10歳に満たない子供の意見は「母に誘導されている」とないものにされた。学校へは誘拐を心配した母が毎日送迎してくれ、外で遊んでいても父のものと似た車が通ると隠れた。ストレスで、心療内科の通院が欠かせなくなり、毎年、連れ去られた時期が近づくと苦しさがよみがえった。 長い調停の末、父との面会は一切しなくていいという結論が出た。今も傷は残るが、安心した生活を送る中で将来の目標もできた。だからこそ「もし共同親権だったら」と思うと絶望感に襲われる。共同親権の場合、子供の重要事項決定には双方の合意が必要だ。合意できず、裁判所の審判を待つ場合もある。「進路の同意書のサインを拒むだけで子供の将来をねじ曲げられる。直接サインする、と面会の口実に利用されるかも。連れ去りを経験した自分にとっては恐怖でしかない」民法改正案が成立すれば、離婚後は父母の一方の単独親権とする現行規定が見直される。父母は離婚後に共同親権とするか、単独親権とするかを協議し、意見が対立した場合は家裁が判断する。子の最低限度の生活に必要な養育費を請求できる「法定養育費」制度や、調停・審判手続き中に家裁が試行的に親子交流を促す制度も新たに盛り込まれ、養育費が支払われないケースが減ることなどを期待する声もある。 ただ、DV被害や家庭裁判所の実情を知る機関などからは、改正案のリスクを問題視する声が上がる。 札幌弁護士会は「かえって子の利益を害する」として昨年に2度、反対の意見書を法務省に提出。3月8日にはNPO法人「女のスペース・おん」、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」と共同で反対声明を発表した。反対派の意見も踏まえ、新制度はDVや虐待のおそれがある場合は家裁が共同親権を選択できないよう規定する。だが、言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」のような見過ごされやすいケースも含めて対応できるかどうかは不透明だ。 同会などが11日に札幌市内で開いた記者会見で、山田暁子弁護士は「DVや虐待は証拠が残りにくく、裁判所が認定できないケースが今でも多い」と指摘。「信頼関係を失い離婚した父母が、進学先や病気の治療法など子供の重要な選択を円満に決めるのは難しい」と制度そのものへの疑問を投げかける。 しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道の平井照枝代表は、改正案が監護者の指定を必須としていない点に言及。「児童を監護する一人親に与えられる児童扶養手当は、監護者が不明確な場合に受給されるのか。そうした点が何も明らかになっておらず、当事者は不安を抱えている」と拙速な議論に警鐘を鳴らす。【後藤佳怜】ーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーー毎日新聞はこの高校生の実父を取材したのだろうか?恐らく一方的な母親側の意見を掲載したにすぎない。私から言わせるとかつて吉田清治の日本軍が行った慰安婦の強制連行の話と一緒だろう。松本さんや伊東選手の類の記事だ。被害者の言い分を記事にしただけと強弁するのだろうと思う。シングルマザーズの後ろには日本共産党がついているのだろうと思うし、結局共同親権に反対するのは左巻きの連中ってことになる。結局離婚後の子どものためではなく、自分たち組織の存続と左巻き弁護士は、仕事減を憂いているのだろうと思う。世界中の国がテンダーイヤードクトリン、子どもの環境をなるべく変えることなく、監護することそしてジョイントカスディー共同親権へと法改正していった。日本中の父親がDVを行っているわけではないのだ。返って子どもを連れ去り父親に会わせないことは、PAS片親阻害症候群として虐待とみなされます。別居親との交流を拒絶する「片親疎外症候群」の実態を解明したい！ | academist (アカデミスト) (academist-cf.com)共同親権が何故世界中で受け入れられたのかをまず考える必要があります。日本以外の国は絶えず子どもにとってどうあるべきかで法改正し続けています。養育費を負担しない親は場合によっては逮捕収監されます。臭い飯を食って来いですね。また国によっては、運転免許証・パスポート没収となります。韓国では養育費を負担しない親はネットで顔写真と氏名が晒されると聞きました。日本の単独親権制度は、離婚により親権者にならなければ親業を放棄してもよい制度なのです.親じゃないから養育費負担しないよとなるのです。そして単独親権だから強く強制できません。離婚してひとり親になると手当が支給されます。これは税金です。養育費の負担しないでギャンブル三昧して、その子どもの手当は我々の税金これって絶対におかしいことです。ですから世界の殆どの国が共同親権制度にしているのです。今回共同親権への改正はスタートしただけに過ぎません。より良い親子法にしていかなければならないのです。離婚理由の55%は性格の不一致でDV案件はレアケースなのです。共同親権にして子どもの貧困率を改善させ、もしひとり親手当の予算が余剰になるのなら、死別家庭をもっと手厚くし、国民年金を増額して欲しいと思います。福原愛さん、和解共同親権!!やはり共同親権に反対する日本共産党 世界のほとんどの国が共同親権なんだよ。元夫側弁護士 大渕愛子弁護士のコメント 台湾は既に共同親権が確立されています。福原愛さん、刑事告訴されていた 泥沼の紛争劇、和解の経緯を元夫側弁護士が明かす（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース榊原るみさん、元祖お嫁さんにしたい女優NO1 はるか昔握手会に行きました。石川セリさん Sexyあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.16
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＜社説＞同性婚訴訟判決 違憲是正の法整備急げ
北海道新聞の社説より同性婚を認めない民法などの規定について札幌高裁がきのう、憲法に違反するとの判断を示した。 2021年3月に一審の札幌地裁が初の違憲判断を示して以降、同性婚を認めないのは違憲、あるいは違憲状態だとする判決が各地裁で続いてき 初の控訴審判決を言い渡した札幌高裁でも違憲の結論が導かれた意義は極めて大きい。 同性婚が認められていない現状をこれ以上放置するのはいよいよ許されなくなったと言うべきだ。 国会は早急に同性婚の法制化に動かなければならない。 特筆すべきは、一審が認定した法の下の平等を保障する憲法14条違反だけでなく、「婚姻は両性の合意のみに基づく」と定める憲法24条1項にも違反していると初めて明示したことだ。 この条項には「両性」や「夫婦」の文言がある。このことから国側は婚姻は男女間のことだと主張し、他の裁判所もこの点については追認してきた。 しかし札幌高裁は、24条1項は「人と人の自由な結びつきとしての婚姻も定める趣旨を含む」と広く捉え、同性婚も異性婚と同じく保障していると指摘した。 文言にとらわれるのではなく、時代や社会の変化を踏まえて柔軟に解釈すべきだとの見解だ。うなずける判断である。 その上で高裁は、同性カップルが配偶者控除といった制度保障を受けられず、自己喪失感も抱く実態を挙げ、同性婚が認められていない現状を違憲と断じた。個人の尊厳を何より重んじたと言える。 同性婚への社会の理解は急速に進んでいる。各種世論調査では同性婚を認める人が、認めない人を上回る。 海外では多くの国や地域が同性婚を認めている。 判決はこうした昨今の社会の動きにも目配りしている。 翻って、時流に背を向けているのが政治だ。とりわけ伝統的な家族のあり方を重視する議員が多い自民党にその傾向が著しい。 しかし、性的指向は自分の意思では変えられない。同性愛者が愛する人と法的な婚姻関係を結べないのは理不尽に過ぎる。 札幌高裁は、国会に対し「同性婚に異性婚と同じ制度を適用することを含め、早急な議論と対応が望まれる」と、くぎを刺した。 重く受け止めて、多様な家族のあり方を尊重し合う社会を構築する。それが政治の責務だ。-----------------------私の意見------------------------私は今回の判決には異議を唱える。ただし断っておくが、性同一障害で性別を変更した男女間の婚姻についてはなんら異議はないし、また性別の変更は民法で認められている。従って婚姻については異性間のみにすべきという意見だ。私は同性婚は究極の友情の延長上にあるものと思っている。そして同性婚を認めるのなら憲法24条の両性を削除する、改憲の発議をして国民投票で決めるのが筋ではないかと思う。私は民法・憲法改正論者ではあるが、共同親権や選択的夫婦別姓制度の方が優先順位の高い案件ではないのかと思うし、また同性婚を法制化すると、悪用するものも出てくると私は思う。同性婚を望む人たちはまず憲法24条を改正しようではないのかなと、結局立法府がどうするかである。私からすると、立法に丸投げしたなと思う次第である。立法府国会においては優先順位をまずは考えて欲しいと願う。社説では自民党と名指ししているが、共同親権については自民党議員の方が改正に向けて熱心にやってきている。自民党だから反対ではない。私は憲法改正を政局にしてはいけないと思うし、同性婚を立法化するには、超党派で望むべきと思う。そして国民投票で決めて欲しいと願うものだ。ナイスカップル!! お幸せに!! 頑張れー!!浅野ゆう子ちゃん!! セクシー・バス・ストップあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.15
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夫婦別姓求め国を提訴、東京・札幌で12人－変化追い風と弁護団
Yahooニュースより夫婦別姓求め国を提訴、東京・札幌で12人－変化追い風と弁護団（Bloomberg） - Yahoo!ニュース（ブルームバーグ）： 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反に当たるとして東京都や北海道などに住む男女12人が８日、婚姻前の姓を維持したまま結婚できることの確認や、１人当たり50万円の損害賠償を国に求める訴えを東京地裁と札幌地裁に起こした。原告らは、姓の変更はアイデンティティーの喪失感をもたらし、婚姻前の自身に対する信用・評価を維持することが困難になるほか、名誉感情などが損なわれ、当事者は重大な不利益を受けることになると主張している。東京地裁で提訴後に報道陣の取材に答えた原告の小池幸夫さんは、妻の内山由香里さんと三十数年前に結婚。互いの人格を尊重するため、出産などに伴って結婚と「ペーパー離婚」を３回繰り返した。「別姓に反対する人は、家族の一体性が失われるなどいろいろな理由を挙げるが、少なくともうちの家族に限ってはそういった懸念事案は１件も起こっていない」とし、「逆に選択的夫婦別姓が認められれば幸せになれる人がたくさんいる」と述べた。弁護団が関わった集団訴訟は３回目だが、最高裁大法廷は15年と21年にいずれも現行規定を合憲と判断した。同弁護団は、最高裁が合憲と判断した３年前と比べ、経済界や社会の意識に変化があったと説明する。寺原真希子弁護団長はブルームバーグの取材で、「三度目の正直」を期待しているとし、社会や世論の変化を踏まえると「憲法違反と判断するための材料は十二分にそろっている」と指摘。女性の労働人口が増加していることに加え、晩婚化により結婚前の姓で積み上げたキャリアの期間が長くなっており、女性が婚姻で姓を変更することによって被る不利益が増えていると述べた。国際女性デーに合わせた今回の提訴の理由については、夫婦同姓を定めた民法と戸籍法は不利益が女性に偏り、不平等な価値観が再生産されているためと説明する。内閣府の公表資料によれば、法律婚をした夫婦のうち約95％が夫の姓を使用している。夫婦同姓制度は、明治民法の家制度に由来する。選択的夫婦別姓導入を巡る議論は、1996年の法制審議会など過去30年ほど続いてきたが、自民党の保守系議員らによる反対で法改正が行われてこなかった。2019年に住民票とマイナンバーカードで旧姓併記が認められるようになった。原告の上田めぐみさんは、自身の姓を残すためパートナーとの事実婚を選択した。姓は「自分そのもので、なぜ変えないといけないのか」と述べ、男性が姓を残すことは受け入れられるのに女性が同じことを望むと疑問に思われるのは不思議だと話す。一方で、親権を持つ自分の身に何かあった際にパートナーへの親権の変更手続きに時間がかかることは常に心配の種だという。日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は２月の定例会見で、選択的夫婦別姓制度への支持を表明した。企業では、社員の通称使用による事務コストのほか、人的資本の重要性や多様な価値観を認める意識の高まりへの対応などが課題となっている。経団連ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹の大山みこ氏は「一企業では解決できない社会制度として見直しが必要な課題もあり、その一つが選択的夫婦別姓制度だ」とし、政府には選択肢のある社会の実現に向け、障壁を取り除いてほしいと述べた。家族法を専門とする立命館大学の二宮周平名誉教授は「政治の取り組みが功を奏していないことは明らかだ」と指摘。パスポートやマイナンバーカードの旧姓併記は問題の本質的な解決につながっておらず、立法面での問題は21年の合憲判断以降、より鮮明になっていると分析する。経済界では、合理性の観点から選択的夫婦別姓導入への関心が高まっているが、企業や社会などにとって姓は個人識別のためのツールであるに対して、個人にとっては人格を認識するための権利だという点も重視する必要があるとの見方を示した。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーー私の母はずっと旧姓使用していた。別姓で育った私、父は母を呼び出す時母の旧姓で◯◯いますか?とやっていた。夫婦別姓なら兄弟によって姓が違うと子どもが混乱するというが、全くそんなことはない。別姓だった両親は添い遂げたし、同姓の私はバツイチ(笑)私の小学・中学の同級生で母親の離婚・再婚・離婚で姓が4回変わった者がいた。今回共同親権となったら離婚後の子どもの姓をどちらの姓にするのかという問題が生じる。せっかくマイナンバー制度ができたのだから、姓は子どもに選択させることも可能にすへきだと思う。18歳で改めて父母どちらかの姓を名乗るのにかにすれば良いと思う。現在は単独親権だから、離婚で母親が親権者となり、母親が再婚の場合、姓は夫となり、養子縁組をしなければ親子別姓となるから、未成年の子の場合養子縁組をして、姓は再婚相手の姓となる。非親権者の父親からみれば自分の子どもが見知らぬ男の姓になるのは耐えられないという意見も聴いた。私は改憲論者です。憲法9条を改正して自衛権を明記し、自衛隊を国軍にすべきとの意見です。日本を普通の国にするために選択的夫婦別姓に法改正すらできないで、憲法9条の改正できのかになります。時代にそぐわない民法・憲法を改正していくことではないかなと思います。婚姻した時は別姓を選択してもお互い還暦を超えて夫の姓に変更もありすればといいのであって、別姓ありきではなく、柔軟に考えていけばいいと思います。離婚すればたいがいは旧姓に戻すわけですから。私のところは別姓を選択できたとしても、家内は同姓にすると。娘も同姓にすると言ってる。女性の場合結婚して姓が代わるというのはステータスだと、家内も娘も同意見だ。ただ結婚後も姓を変えたくない人はそのまま婚姻ができるようにすればいいという意見だ。竹内まりやさん!!竹内まりや Official Web Site (mariyat.co.jp)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.10
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共同親権反対派の闇 須田慎一郎さん
上念司さんのチャンネル共同親権反対派の闇 共同親権反対派の深すぎる闇！そんな恐ろしいビジネスモデルだったとは、、、オジキが決死の暴露です。 ニュース女ネ 上念司×須田慎一郎×真鍋由佳 2024/3/7 21時公開 (youtube.com)須田慎一郎さん須田慎一郎「共同親権導入へ、その背景にあると言われる子供連れ去りと離婚ビジネスとは?」「自民党、茂木派からの離脱ドミノ」「立憲民主党活動計画案、政権交代を目指す」２月１日 (youtube.com)森永康平さん&須田慎一郎さん北村弁護士チャンネル以下は、離婚に至った理由のランキングです性格が合わない（55.6％）異性関係（17.0％）DV・モラハラ（16.2％）金銭トラブル（14.0％）性的不調和（13.5％）共同親権反対派は16.2%のDV・モラハラとひとくくりにしている、私はこれが問題だと思う。DVだけに絞ったら％テージはもっと下がる筈です。離婚理由の半数以上がいわゆる性格の不一致なのだ、単独親権のためにひとり親家庭となった場合、単独親権のために、養育費すら取り決めず離婚が成立する。養育費の支払い率は30%を切っているとの統計もある。ひとり親家庭になって子どもの貧困が問題になる。世界でも単独親権制度なのは日本だけということを認識すべきだろう。欧米では1970年代から、アジアでも2000年代から順次共同親権へと法改正し、今も子どもの視点から法改正を継続している状態なのだ。須田さんが公金チューチューとおっしゃっているが、裏金問題以上の深い闇があると推測できる、須田さんにはずっと取材を続けて欲しい。出生数が75万人となった今、親権ではなく子どもの権利を優先すべき、子どもの視点になれば、親が離婚しようやしまいが親は親だし、祖父母はおじいちゃん、おばぁちゃんなのだ。私は子どもには訪問権がある筈だ。そして自分のルーツを知る権利もある。離婚は男女の別れであって親子・祖父母との別れでは断じてない共同親権閣議決定!!離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK | 子育て私がはるか昔良く聞いていた曲 朝倉理恵さん あの場所からあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.09
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愛知で公立中高一貫ブーム 私立関係者「生徒取られる」
Yahooニュースの記事より愛知で公立中高一貫ブーム 私立関係者「生徒取られる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース愛知県で今、中高一貫校ブームが起きている。2025年度、県立高に中学校を併設した県内初の公立一貫校が一気に4校誕生するのに続き、26年度はさらに5校設置される予定だ。こうした動きに、ライバルでもある県内の私立一貫校関係者からは「生徒を取られる」と警戒の声も上がる。25年度に中高一貫校化されるのは、愛知県立の明和（名古屋市）、刈谷（刈谷市）、半田（半田市）、津島（津島市）の4校。全問選択式の適性検査と面接で選抜する。 昨秋に開かれた明和高の付属中学の説明会には定員計1500人に対し、約2500人が応募し、急きょ回数を増やした。 少子化が進む中、愛知県は「県立高全体で魅力化、特色化を図ろう」と21年から県立高校長や各地の教育委員会関係者らが県立高の将来像について議論。行き着いた先が中高一貫校化だった。飯田靖教育長は「選択肢の幅を増やす観点からも一つの突破口になれば」と狙いを話す。 こうした動きに中学受験業界は即座に反応した。県内各進学塾では「公立中高一貫校受検コース」などを新設。生徒募集チラシには「全国の公立一貫校の問題を分析し、実績があります」などの文字が躍る。 一方、ある県内私立一貫校の教員は「危機感を持っている。管理職からは『負けないように』と言われている」。「本音では作ってほしくない。高校の生徒を先に取られては困る」と明かす私立関係者もいる。【川瀬慎一朗、加藤沙波、酒井志帆】--------------------------------私の意見------------------------------私は出生数が80万人を切った今、教育費を無償化して、いわゆる戦後から続く633制を見直す時期にきたのではないかと思う。実際に高校教育無償化が実現しているわけだから、高校まで18歳までは義務教育とすべきではないかなと思う。私の下の息子が工業高専に入学し専攻科を来月卒業となる。その中で高専の場合数々の選択肢がある。まずは18歳いわゆる3年次で単位を取得できれば高卒となり、大学や専門学校に進学する者もいる。また5年時20歳で卒業しそのまま就職するのが一般的だが、息子のように2年間専門課程に進学するものもいるし、大学の3年生に編入する道もある。高専は国立なので授業料は安い。また愛知県なのだが学生の8割が高専卒という大学もある。息子の同級生も何人か豊橋技術科学大学に進学している。豊橋技術科学大学 - Wikipediaまたこれだけ日本社会が人手不足になったのだから、少子化の今ボーディングスクルー制度を日本でも導入したらどうかと思う。いわゆる寄宿舎つきの学校である。ボーディングスクール - Wikipedia少子化の今633の12年を一貫教育として18歳時に就職してもいいし進学の選択権とする方法で学校法人に関して企業の参入をしやすくする。平均寿命がや健康寿命が長くなっているのだから、義務教育は18歳までとして、専門職に関しては24歳や25歳卒もありにしていいと思うし、また飛び級も容認できる制度にしていけばとも思う。まずは愛知県のように中高一貫教育の成果の検証を行うべきと思う。この少子化が進めばいやがおうでも公立学校の統廃合は避けて通れないと思う。またカリキュラムについても一度白紙ベースにして、教育要項を再構築することも必要と思う。少子化に即し、且つ出生数が増えていく制度が必要と思う次第である。北海道夕張市出身 リリーズ!! 妹さん蒼真由美さんは亡くなりました。合掌!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.01
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離婚後の共同親権、導入を提言 対立時は家裁が判断 法制審が要綱案
朝日新聞の記事より離婚後の共同親権、導入を提言 対立時は家裁が判断 法制審が要綱案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、離婚後も父母双方の親権を認める「共同親権」を選べるようにする民法改正の要綱案をまとめた。父母の協議で単独親権か共同親権かを選び、折り合わない場合は家庭裁判所が定める。政府は通常国会に関連法案を提出する方針。厚生労働省の調査によると、未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は約20万人。法案が成立すれば、単独親権に限ってきた現行制度からの大きな転換となる。 ただ、父母の力関係によって片方が共同親権を強いられたり、家庭内暴力（DV）や虐待が離婚後も続いたりすることへの懸念は根強い。導入の可否をめぐる議論では、こうした懸念への対策が焦点となりそうだ。 要綱案は、父母は婚姻関係の有無に関わらず、子に関わることについては、子の利益のため、互いに人格を尊重し、協力しなければならないと明記。離婚後も双方が子の成長に責任を持つ必要があることから、現行の民法で「婚姻中は父母が共同して行う」と定められている親権を、婚姻中に限らず、離婚後も双方が持てるようにした。共同親権のもとでは、子に関することは父母の話し合いで決めるが、日常的なことについては、どちらか一方の判断で決められるようにした。 離婚件数の9割近くを占める協議離婚では、父母間の協議で親権者を定める。合意できない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が親子や父母の関係を考慮し、親権者を定める。 いずれかの親の関与が「子の心身に害悪を及ぼすおそれがある」場合には、家裁は単独親権と定める。DVや虐待などを想定している。協議で共同親権と決めても、協議過程や事情の変化を踏まえ、子のために必要だと認められる場合には、家裁が単独親権に変更できるとした。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー私の友人が約20年前野中先生に共同親権を陳情した。それから。。。。。。。やっとやっと国を動かすことが出来た。小さな一歩だけど、やればできる。離婚は男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れでは断じてない!!ハーグ条約001347790.pdf (moj.go.jp)高橋ジョージさんやったね!!
2024.01.30
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北村弁護士チャンネル共同親権
北村弁護士チャンネルより音声が悪いですが、素晴らしい講演です。超党派議連名簿共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)001405152.pdf (moj.go.jp)岸田さんこの共同親権へと親子法改正へとなったら、少なくとも支持率上がるよ。異次元の少子化対策にもなるよ。離婚は男女の別れであって、親子もう片方の祖父母との別れでは断じてないあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.11.22
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離婚後、元夫と共同養育を通じて今では「ありがとう」と言いあえる仲に
STORY オフィシャルサイトより離婚後、元夫と共同養育を通じて今では「ありがとう」と言いあえる仲に – STORY [ストーリィ] オフィシャルサイト (storyweb.jp)「一生、添い遂げる」と一度は誓った夫婦。しかし、さまざまな理由で離婚という答えを出すこともあります。憎しみのない円満離婚は難しいことなのでしょうか。いろいろあったけど、今は支え合う間柄――結婚というカタチにはこだわらない元夫婦の様子を取材してきました。猿田摩耶さん 43歳・神奈川県在住一般社団法人「りむすび」共同養育サポート子どもの共同養育を通じて、今では「ありがとう」を言い合える関係に現在は元ご主人と共同養育を通じて良好な関係を築いている猿田摩耶さん。「離婚をしたいと申し出た時に、『離婚後も子どもたちは2人で育てたい』と私から伝えました」。もともと仮面夫婦にはなりたくないと思っていた猿田さんでしたが、子ども2人を授かってから不仲になっていったそう。「離婚という選択肢よりも、まずは夫婦関係の再構築から始めようとカウンセリングを受けたことも。けれども残念ながら彼には響きませんでした」。その後、距離を置くために別居し、心理学を学びながら自分を見つめ直すことに集中したそう。「結局、夫婦の問題は相手が悪いと思ってしまう。けれども責め合ったところで状況が変わることは難しいと感じました」。別居中は子どもたちの元に通い、子どもに接する元ご主人の姿を見て、「彼にとっても、子どもがとても大事な存在なんだ」とわかった猿田さん。「私が離婚を視野に入れた時に、いちばんの気がかりは子どもたちから父親の存在を失くしてしまうことでした。そんな時に１冊の本に出合い、別れても2人で子育てをする共同養育の概念を知りました。『私が求めているものはこれだ！』と確信。それと心理学を学んでいた時に『仮面夫婦の両親に育てられた子どもより、離婚しても父親、母親、祖父母など、周りから多くの愛情を感じて成長した子どものほうが精神安定度の高い人になる』という記述を見つけ、安心したことも大きかったです」。離婚を申し出た猿田さんと元ご主人は、条件面で揉めることなく話し合いを進めることができたといいます。「彼は、離婚してからのほうが子煩悩で、むしろ積極的に関わってくれる人でした。子どもとのつながりを避けるような人ではなくて良かったと思っています」。現在、元ご主人は子どもたちと週に１回くらい過ごし、泊まりのキャンプに連れていくことも。小学校の行事は一緒に参加し、子どもの誕生日は４人で会食して祝っています。「離婚をしたことでしがらみがなくなり、お互いに楽になったところはあるかもしれません。今は一線を引き、無理強いはしないと決めています。あとは離婚前にはなかった『ありがとう』という言葉を互いに頻繁に使っているかも（笑）。彼に対して、好きという愛情の気持ちはもうないですが、子どもを通して家族ではあるので、健康でいてほしいと願っています。本来は離婚しないことがいちばんいいのでしょうが、2人の大事な存在である子どもたちが辛い想いをしないような関係を築けていけたらいいですね」。現在は共同養育を推奨している「りむすび」の一員として活動している猿田さん。「自分の経験を活かした人生にしていきたいですね。今は『離婚して良かった』の一言に尽きます（笑）「再構築を試みて、自分を見つめ直して、結果、離婚しましたが、今は共同養育をしていると周囲に言うと、『私にはできない』と言われることがあります。今は後悔もないし、むしろスッキリしています」。-----------------------------私の意見--------------------------------日本の親子法単独親権から共同親権へと民法改正を望む者として、猿田さん元夫婦のようなスタイルが日本以外の国では一般的でむしろスタンダードなのです。離婚は男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れではないのです。日本の離婚の場合子どもが未成年だと「親権」をどちらかに決めなければいけません。まずは70代の親が離婚する場合、40代の子どもの親権を争うなんてことはありません(笑)離婚しても双方に子どもが成人に達するまで双方に養育の義務を課すのが共同親権なのです。日本の場合いわゆる非婚カップルが子どもを授かった場合、親権はほぼ母親に指定されます。しかし日本以外の共同親権の国では、親が婚姻中だろうが非婚だろうが父親にも養育の義務が課せられます。日本の養育費の支払い率が悪い統計では30%を切っているという統計があります。これも単独親権制度に起因していると私は思ってます。欧米では1970年代離婚後消える父親問題というのがありました。結局不倫して新しい彼女との新生活をおくるために、妻子を捨ててしまい行方をくらますということです。残された妻子は貧困となります。そこで離婚後も原則共同親権として、父親にも扶養の義務を強制させてきたわけです。それから中国も2000年になり、共同親権へと民法を改正しました。欧米で共同親権という概念が誕生して半世紀経過しましたが、日本だけが頑なに単独親権を維持している状態です。そして7人に1人の子どもが貧困にあえいでいると、給食しか食べれないとか進学を諦めたとか、子どもの貧困を全面に出してきます。共同親権になれば子どもの貧困は相当数改善されるはずです。養育費を払わなかったら、給料・財産の差し押さえは勿論、国によっては週末収監制度やパスポート・運転免許証の取り上げ、韓国では氏名がホームページ上で公表されるそうです。逮捕・起訴され悪質なら収監されます。でも日本の場合は非親権者となったら、もうお前の子どもではないとの烙印が押されるから、養育費未払いの人を厳しく取り締まることができないのです。民法で共同親権が制定されれば、それに沿って子どもの養育計画がなされていきます。その中で猿田さん元夫婦のように、双方がありがとうという言葉が自然に出てくるのだと私は思います。こと親権については日本の常識世界の非常識という認識がまず必要なのです。子どもの目線になれば、親が婚姻中だろうが離婚だろうが非婚だろうが、関係のないことだと私は思ってます。猿田さんの今後のご活躍を期待しております。当事者でないとどうしていいか分からないので共同親権制度に関して灯台のような存在になって欲しいと思います。離婚は男女の別れであって、親子もう片方の祖父母との別れでは断じてない麻田奈美ちゃん!! 現在70歳お孫さんもいるようです。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.10.17
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令和6年4月1日より施行 民法等の一部を改正する法律について
法務省のサイトより法務省：民法等の一部を改正する法律について (moj.go.jp)令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、令和６年４月１日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。１ 嫡出推定制度の見直しのポイント ○ 婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。 ○ 女性の再婚禁止期間を廃止しました。 ○ これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。 ○ 嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。※【重要なお知らせ】無戸籍でお困りの方へ 嫡出推定制度に関する改正後の規定は、原則として、本法律の施行日（令和６年４月１日）以後に生まれる子に適用されますが、本法律の施行日前に生まれた方やその母も、本法律の施行の日（令和６年４月１日）から１年間に限り、嫡出否認の訴えを提起して、血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することが可能です。対象となる方は、訴えを提起できる期間が限定されていますので御注意ください。御不明の点があれば、全国の法務局・地方法務局又はお住まいの市区町村の戸籍窓口に御連絡ください。 なお、法務局・地方法務局の連絡先は、次のリンクを御覧ください。https://www.moj.go.jp/MINJI/consultation.html２ 懲戒権に関する規定等の見直しのポイント ○ 懲戒権に関する規定を削除しました。 ○ 子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記しました。３ その他の改正内容 このほか、本法律では、子の地位の安定を図る観点から、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間に関する規定を設けるなどしています。 今回の改正に関するその他の内容等については、以下の資料を御覧ください。■ 法律【ＰＤＦ】■ 新旧対照条文【ＰＤＦ】■ 改正の内容（概要）（詳細）【ＰＤＦ】◎ポスター・リーフレットを作成しました。【令和５年３月更新】 本法律に関するポスター・リーフレットを作成しました。 ご自由にダウンロード・印刷してご利用ください（加工・改変等はおやめください。）。■ ポスター（懲戒権に関する規定等の見直しに関するもの）【ＰＤＦ】------------------------------私の意見--------------------------------日本の親子法は本当に遅れています。日本ではしつけと称した懲戒権があり、児童虐待の時の言い訳として、しつけの為にやったという言い訳に使われてきました。日本では深刻な少子化なのに、児童虐待相談件数が増加しています。これは懲戒権を錦の御旗にこれはしつけなんだという力による暴力、そして精神的な言葉の暴力ということになっていました。子どもは大人の所有物ではありません。れっきとしたひとつの人格であります。日本では未だに離婚後は共同親権から単独親権になります。この制度は世界中見渡しても日本くらいだと言って過言ではありません。私は自分の離婚を機に日本の遅れた現状を目の当たりにしました。ウィンドウズ95が発売されネット環境が整い、この離婚後の単独親権制度のために苦しんでいる人たち、また嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃と離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と見なす法律を主張されていた親子法研究会を知ることになり活動させて頂きました。被相続人の子については、平成２５年の１２月５日に、民法の改正がありました。 改正前の法律によると、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１、つまり半分とされていましたが、上記の法改正により、嫡出子と同じ相続分になっています。 嫡出子も非嫡出子も相続分の区別がなくなったということです。 相続分の区別は違憲 非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１とする改正前民法９００条４号ただし書の規定は、憲法１４条１項の法の下の平等に違反するとする最高裁判所の違憲判決を受けました。令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。 以下「本法律」といいます。 ）が成立し、同月１６日に公布されました。 本法律は、令和６年４月１日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。 ）。 １ 嫡出推定制度の見直しのポイント ○ 婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。親子法研究会が訴えていたことが、来年の4月1日より施行されることになりました。これらの民法は明治時代に制定された民法です。私の個人的意見ですが、この次は離婚後の共同親権だと思ってます。離婚は男女の別れであってもう片方の親・祖父母との別れでは断じてありません。離婚して親権を失っても現法は相続人として定めてあるのと、親権は子が成人した時点で決める必要もありません。なんで未成年の子どもの場合親権をもう片方の親だけに指定するのかです。結果何が起きるか、養育費を払わない、子どもをもう片方の親族との交流を断ち切るということになります。そして単独親権ですから子どもの貧困ということになります。私は憲法改正論者です。まずは憲法26条の義務教育は、これを無償とする。 解説 本条は、国民の教育に関する権利を規定するものであり、第1項は、いわゆる教育を受ける権利について保障し、第2項では、教育を受けさせる義務および義務教育の無償について規定している。 第2項は「 教育を受けさせる義務 」とよばれ、 国民の三大義務 のひとつとされる。私はこの26条の「義務教育」のところを「全ての教育」にすべきと言う意見です。親の離婚や収入の格差による、教育を受ける機会は全ての国民にすべきでしかも無償化すべきとの主張です。ですから、憲法を一字一句変えないという政党や個人について、私からするとそりゃ違うだろなんです。民法は勿論憲法も時代や国民目線になって改正すべきというのが私の主張です。民法を変えることができるのは国会、国会議員さんしかできません。私達有権者ができるのは陳情していくしかありません。こうやってブログで発信していくことであります。来年4月1日からしつけと称した懲戒は禁止です。恐らくこのことが新浪会長の発言チャイルドアビューズ（child abuse、子ども虐待）に繋がったのでしょう。深刻な少子化問題を抱える日本です。子どもの環境をきちんと整えていくのが大人の責任であると私は思います。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.09.21
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共同親権に法改正しなければ子どもの貧困は解消しない
昨日は日本技術立国として世界1位に選ばれたサイトを紹介したが、今日は日本の親子法がいかに世界から見ておかしいのかを紹介する。まずは在米日本人女性LATokyogirlさんのユーチューブチャンネルを紹介する。LATokyogirl - YouTube🇯🇵の常識は世界の非常識！本来の単独親権とは！ - YouTubeオースラリアでの報道Australian mother fails in bid to sue Japanese government over sole custody laws - ABC News拉致という文字が出てきます。Aussie Parents Separated From Their Children Due To Japanese Law - YouTubeバシャ馬弁護士‘’モリト’’ かなり怒ってます。共同親権議論をすり替える無能な国会議員 - YouTubeバシャ馬弁護士‘’モリト’’ - YouTube---------------------------------------------------------------------------------北海道新聞より児童虐待３２年連続増 ２２年度 「心理的」６割で最多 道内は約６千件：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)こども家庭庁は７日、全国の児童相談所が２０２２年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が前年度比５・５％増の２１万９１７０件（速報値）に上ったと発表した。子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」や暴言などの心理的虐待が目立ち、１９９０年度の統計開始から３２年連続で最多を更新した。 内訳をみると、心理的虐待が１２万９４８４件と最多で全体の６割。同庁は近年、児相の対応件数が増えている理由について「面前ＤＶが虐待であるとの認識が広がったことが大きい」とみている。身体的虐待は５万１６７９件、ネグレクト（育児放棄）は３万５５５６件、性的虐待は２４５１件だった。 相談が寄せられた経緯は、警察などからの通告が１１万２９６５件で５１・５％を占めた。近隣・知人は２万４１７４件、家族・親戚は１万８４３６件だった。 道内の児相が対応した件数は前年度比７・７％減の５９３０件。このうち札幌市も２２８６件と４・８％減少したが、いずれも依然として高い水準で推移している。 来年４月に施行される改正児童福祉法では、妊産婦や子育て世帯からの相談に対応する「こども家庭センター」の設置を市町村に求めている。こども家庭庁は「妊婦の段階から家庭を支援して虐待防止策を強化したい」としている。（本郷由美子）-------------------------------------------------------------------------------------------東京新聞より 虐待の疑い通報でも保護せず ４歳女児死亡で奈良県虐待の疑い通報でも保護せず ４歳女児死亡で奈良県：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)-----------------------------私の意見--------------------------------親子法で外圧をかけられ、更に拉致という言葉で日本国は非難されている。深刻な少子化なのに児童虐待相談は増え続けている。そしてひとり親と思われる家庭での痛ましい子どもの虐待死、もう世界で単独親権は日本だけ、それで子どもの貧困率が高いと政府を指弾する人たち。国益を損ねて、子どもを貧困にさせても、単独親権制度を継続する意味がどこにある。処理水を汚◯水と言って政府を指弾している人たち、この単独親権制度の元犠牲になっている子ども達のことも見てやって欲しい。民法を変えることができるのは、国会議員さんしかできないのだ。離婚は男女の別れであって、親子、もう片方の祖父母との別れではないのださんま師匠!!
2023.09.08
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北村弁護士、福原愛さん長男連れ去り問題解説「国際的に見て日本の恥」「置いていかれた方の親の親権を」
YAHOOニュースより北村弁護士、福原愛さん長男連れ去り問題解説「国際的に見て日本の恥」「置いていかれた方の親の親権を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース弁護士の北村晴男氏（67）が、23日までに公式YouTubeチャンネルを更新。卓球女子で五輪2大会連続メダリストの福原愛さん（34）と、元夫で16年リオデジャネイロ五輪台湾代表の江宏傑氏（34）の長男の引き渡しをめぐる争いについて言及した。江宏傑さんは7月27日に東京都内で緊急会見を開き、福原さんが長男を日本に連れて帰り、長男と接触できない状態が続いていると主張。福原さんへ向けて「長男を返して」と呼び掛け、強制執行の申し立ても行ったとした。これに福原さん側が法律上さらに上訴して争う手段が認められているとして反論の声明を出すなど、対立の根深さをのぞかせている。 この件に関して北村氏のもとに、「共同親権を持つ親同士、元夫婦の間で誘拐罪は成立するのでしょうか？」という質問が寄せられた。北村氏は「誘拐罪が成立する一般的なケース」として、「国際基準でいうと、婚姻中は共同親権を持っている。そこである日、お母さんが子供を連れて出ていくと、国際標準で言えばこれだけで誘拐罪にあたります」と説明。「ところが日本では、長いこと誘拐罪として立件してこなかった。現在も立件されているケースは少ない」と指摘した。 日本でよく見られる「子供を連れた別居」のケースについて、北村氏は「暴力を振るわれるなどの正当な理由があればさておき、そこで正当な突然理由なく連れて行ってしまうと、これは置いていかれた方の親の親権を害している。これは誘拐罪にあたります」と主張。日本ではこのケースが「いまだに横行している」といい「結婚して子供をつくった以上は、お子さんについてどのように育てていくかは2人で話し合って決めることで、これは誘拐に違いないんです」と、改めて強調した。これらのケースについて、現在は「ようやく法務大臣・警察庁も認めて、通達も出されているようです」というが、「しかしながら、国民の意識・母親・父親の意識はそこまで変わっていないので、いまだに子の連れ去りが横行しているように思います」と、国民の意識に変化がないことを嘆き「これは大変な日本の間違え、国際的に見て日本の恥なんです」と厳しく追及した。 国際的に見て日本が特異なため、この問題が「国際結婚で顕著に出る」という。「日本は、誘拐罪という重罪を犯したものを野放しにするとんでもない国だ…という非難をずっと浴びている。これについて、きちんとした国民の意識の変化がないものですから」と指摘し「そもそも父親と母親も、子供と十分に交流する権利がある。それだけではなくて、お子さんにとっても、お父さん・お母さんと交流して愛情を受ける権利を持っています。その権利を妨げるような単独親権は、とんでもない悪法なんですよね」と、日本の現行を悲観した。 北村氏らは、「どちらか一方が会わせることを拒んだ場合には、速やかに裁判所に申し立て、親権を一時停止できるという制度をつくればいい」として、「我々は民間法制審の立場でもって、そういう案をつくって法務省にも出し、一般にも公開している」と、制度の見直しを求めているという。しかし「残念ながら法務省は共同親権をつくろうとしません。日本では、絶対に共同親権にしたくないという活動家を、法制審議会の中に何人も入れて“共同親権になってしまったら困る”と。絶対にそれを阻止しようという人たちなんですね」と持論を展開。「我々は声を上げてきました」と、この問題への危機感を繰り返し主張した。----------------------------私の意見---------------------------現状変更を目論む専制国家たる中華人民共和国でさえ、2001年に単独親権改め共同親権へと民法を改正した。しかし日本は未だに単独親権継続中である。この子どもの連れ去り問題では、日本は拉致国家という烙印を押され、是正勧告という外圧を受け続いている。深刻な少子化問題を抱えているのに、肝心な親子法が国際基準から逸脱しており、未だに親権が子どもの権利よりも勝っているわけだ。SAKISIRUのサイトより日本の親権制度見直しへ、オーストラリアが与野党一致で対日攻勢強める – SAKISIRU（サキシル）日本の親権制度見直しへ、オーストラリアが与野党一致で対日攻勢強める外相が梅村参院議員と会談もオーストラリアは昨年5月の総選挙で9年ぶりに政権交代したばかりだが、野党保守連合が日本人配偶者による自国民の実子連れ去り被害の打開へ向け、労働党政権に協力し、日本政府に対して親権制度見直しを求める動きを加速している。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が8日報じた。野党側の外交政策のスポークスマンを務めるサイモン・バーミンガム上院議員はSMHの取材に対し、「子供たちの最善の利益に焦点を当て、この状況を改善するオーストラリア政府によるあらゆる行動に超党派の支援を提供するだろう」と全面的に協力する意向を示した。バーミングガム氏はモリソン前政権で財務相や貿易相を歴任。政権交代後は野党・自由党の指導的立場にある。ここにきて政権側はペニー・ウォン外相が連れ去り被害について「あまりにも悲痛だ」と述べ、今月3日には同国を訪れた参院維新会派所属の梅村みずほ氏と会談するなど新たな動きを見せている。ウォン外相が外国の野党議員と会うのは極めて珍しいといい、日本の国会議員の中で共同親権推進に積極的な1人である梅村氏と敢えて接触した。SMHは同国外務省が自国民に日本の単独親権制度を警告した経緯も挙げ、「オーストラリア政府が非常に敏感になっている」と指摘している。過去20年、3度の政権交代があった中で、歴代政権が日本に対し連れ去り被害への対処を求めてきたが進展はなかったものの、日本で親権制度見直しを検討している動きを踏まえ、与野党が歩調を合わせた格好だ。オーストラリアでは今年3月、日本人配偶者らによる連れ去り被害を取り上げるテレビ番組の特集が放映。オーストラリア人との間に生まれた子どもが2004年以来、少なくとも82人が連れ去られたと報じ、国内での関心を改めて高めた。今年3月にも駐日大使が斎藤法相に会談し、改めて親権制度の見直しを申し入れている。--------------------------------------------------------------------------------------------世界の常識日本の非常識でしかない、親子法を国際基準にしていかないと、世界での日本の発言は信用されないことになる。民法を変えることができるのは国会議員しかできないのだ。いつまで外圧を受け続けなければいけないのかだ。この問題は国益を損なうことになるのだ。薄幸のイメージ木村多江ちゃん、可愛いんだよね今も!!
2023.08.25
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復刻記事2009年8月5日ジャピーノ問題
私の2009年8月5日の記事ジャピーノ問題 | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)先日テレビで日本人父とプイリピン母との間に生まれた、ジャピーノと言われる子供達の特集があった。日本人のＮＰＯ団体が音信不通な父親を探し出し、認知させ日本国籍を取得したい、あるいは養育費を送金して欲しいという内容だった。プィリピン国内で数万人のジャピーノがいるということだ。約７割が日本に働きに来ていたフイリピン母と日本人父との間に生まれ、３割は長期出張や観光で来た日本人父とフイリピン母との間に生まれた子供達とのことだ。日比国際カップルの全てがダメ親父というわけではないが、妻子がいながら子供が生まれたというケースになると、認知すらしなく、結果日本国籍を有することができなくなる。またこれはフイリピンに限らず、タイにもそういった子供がいる。本来なら深刻な少子化を抱えて我が国にとっては、これらの子供に日本国籍を与え、本人が希望すれば日本での教育や就労までを実父と国家で支援すべき事柄だと思う。今は胎児であってもＤＮＡ鑑定技術が進んでいるから、法律を制定し母親からの申し出があれば強制的に親子関係を証明できうるＤＮＡ鑑定制度にし、経費についても健康保険等を適用できるようにするとかにすれば良い。現状として我が国とフイリピンを含めた東南アジアとの所得水準の違いから、養育費として月１万円程度でも該当国では生活水準向上に貢献するわけだ。ハーグ条約締結も含めて二国間での取り決めが必要だ。日本政府としても数万人と言われる日比国際児童に対して、養育費の強制徴収、認知、国籍、教育、就労を包括した法律を制定すべきだろう。でもいつから我が国の父親はこんなにも無責任になったのだろうか、先の大戦では妻や我が子を守るとして多くの父親兵士が戦い尊い命を落としてしまった。一家の家長として、女房子供にひもじい思いをさせないという信条を各人が持っていたはずだ。敗戦時自らの命を持って責任を果たした人達もいたわけだ。フィリピンの女性はカトリック教徒が多いわけで堕胎は神に背く行為となる。我が国でも戦前は堕胎罪という罪があった。生まれ来る我が子に責任がもてないのなら何故避妊をしないのかだ、私は不倫や不貞においては寛容ではあるが、一時の快楽のために避妊もせず性交渉を行う男はサイテーだと思う。こういう奴には重い金銭負担ということを与えなければいけない。国内でも無責任な父親が多すぎる、母子家庭の貧困問題など最たることだろう。養育費の自発的支払いを促すのは無理があるだろう、政府は強制的にでも取り立てる法律を制定し、欧米のように逃げる父親には、給与の差し押さえやパスポートや運転免許証の没収、週末の収監制度、財産の没収等の措置を講ずるべきだろう。こういった問題もやはり戦後教育の荒廃がもたらしたことだろう、愛国心教育を否定し、教育勅語の全てを否定するようなことをやったからだ、全体主義を否定することで個人主義に重点をおいた結果だ。愛国心の究極的な目標は家族愛だ、天皇陛下や国家への忠誠ではない、国を愛することで、故郷地域を愛し、学校を愛し、家族を愛することに繋がる、また宗教や文化、言語が違う他国に対しても尊敬や敬意の心も養われるわけだ。戦前の体制を全て否定しまって、本来日本人が持っていた責任感まで捨ててしまったように私は感じる。ジャピーノの問題も民間のＮＰＯが支援するのではなく、日本国政府が対応すべきだ。既に解決した慰安婦のことよりも、こちらの支援の方が優先順位の高い問題だろう。------------------更に私の意見を加筆----------------------------私がこの記事を書いてから14年経過した。未だにこの問題が解決に向かっているのかどうかも分からない、少なくとも共同親権ですら実現していない。そして日本は今年間で80万人も人口減少が進んでいる。父親が日本人なら二重国籍を認めて日本国籍を与えるべきと私は思う。こういった一時快楽を求めて、逃げることができるのも単独親権制度がもたらす現実なのだ。共同親権ならばジャピーノ問題というのはほぼ発生しないと私は思う。女性は身ごもった時点で現在の医学をもってすれば父親の確定ができる。その時点で父親には胎児に向けた扶養の義務が生じるのだ、これが共同親権のルールでもある。今じゃ童貞が43%ともうどうなっているの日本だ!!たしかに半数が一生童貞のままなら、日本の出生数など上がるわけがない。滅びの道を突き進んでいるのか。童貞=非婚=出生数減=人口減少=GDPマイナス=国際的影響力低下=経済低迷=地球温暖化=他国による日本侵略こういった未来しかないのか、立ち上がれ日本の若者よ!!奈々ちゃんと大場久美子ちゃん 大場久美子ちゃんの早期回復を祈ってます。奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)mこの季節にぴったりの曲 サーカス Mr.サマータイム
2023.08.15
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元夫が長男引き渡し要求 福原愛さん側は反論
Yahooニュースより五輪の卓球女子団体メダリスト、福原愛さんの元夫で台湾出身の江宏傑さんが27日、東京都内で記者会見し、台湾から日本に連れ帰った長男を速やかに引き渡すよう福原さんに求めた。 会見に同席した江さんの代理人は、20日に日本の裁判所が福原さんに対して、長男を直ちに引き渡すよう命じる判断を下したと明らかにした。 代理人によると、昨年7月に面会交流で台湾を訪れた福原さんが長男を日本に連れて帰り、その後は連絡が取れなくなった。江さんは「私は諦めない。できる限り早く息子と会いたい」と述べた。 福原さんの代理人は声明を発表。「江氏の記者会見は子どもを守る配慮に欠けていた。日本国内の司法手続きがあたかも確定しているかのような誤解を与えつつ、一方的な主張を繰り返した。事実関係について、最終的な判断はされていない」と反論した。 福原愛さん弁護士反論 江宏傑氏側の大渕愛子弁護士は〝別物〟発言も「密接に関連」元夫の江宏傑氏（34）が27日に都内で開いた緊急会見を受け、元卓球の五輪メダリスト・福原愛さん（34）の代理人を務める今里恵子弁護士が声明を発表した。福原さんの警告を受け入れず会見に踏み切った江側の姿勢を批判した。 江氏の会見前には、福原さんが「新竹地方裁判所の裁判官は、2023年3月27日午前10時からの法廷において、この家事事件の内容を公にしないよう指示しています。江宏傑氏には、裁判官の要求に違反しないよう強く求めます」と主張していたが、会見は行われた。江氏側の大渕愛子弁護士はこの主張について「全く別のことです。故意的なものを感じる」と猛反論。「私も調べました。台湾の訴訟と日本における審判は関係ありません。台湾の裁判所が公開するなというわけがないし、全く別のもので、混乱させようとしている」と語り、会見に踏み切ったことを説明した。今里弁護士は声明の中で、会見を押し切った江側の姿勢について批判。「子どもを最前線に立たせることは、法廷審理中の台湾裁判官の命令に全く反しており、台湾の『児童及び青少年の権益の福祉及び保護に関する法律』の重大な違反です。台湾の事件と日本の事件は同じ事実関係を前提にしており、密接に関連しています。別の事件だからと言う理由で何でもメディアに公表できたり、自分に都合のいいことのみを発言し、都合の悪いことについては沈黙するのであれば、台湾の裁判官の子どもの最善の利益を守るための命令の意味がなくなってしまいます。お子さんをお持ちの父や母であればご理解いただけることではないでしょうか」と、決して〝全くの別物〟ではないと主張した。---------------------------------私の意見--------------------------------共同親権制の国なら、福原愛さんは実子誘拐罪として刑事罰に問われることになる。日本の単独親権制度だから、結局子どもは奪ったもの勝ちということになるのだ。私が一番気になったのはメディアにおけるコメンティーターの発言だ、子どもが可哀想、夫婦で話し合え表沙汰にするなと。全く単独親権制度に毒された人たちの主張でしかない。離婚したのだから最早夫婦ではないのだ、そうなると全て裁判所を通さない限り話し合いすらできないわけだ。裁判所や弁護士を通さなければ今度は付きまといとか酷い場合にはストーカー扱いされるのが日本の現状だ。これはきちんと裁判所が直接強制という方法で、福原さんのところにいる長男を父親のところに戻してから、今後の交流を裁判所で話し合うことだと思う。私がコメンティターの発言を聞いていて、「アホ」と思ったのは、「夫婦」という表現を使用していたことだ。離婚したら他人なんだよ分かってんのだ。離婚は男女の別れであって親子の別れじゃないんだよ。日本の単独親権法は、子の誘拐を奨励していると批判されていますが、制度は変わろうとしているかもしれません-ABCニュースオーストラリアのTV報道です。福原愛さんの行動は日本では通用しても国際的には全く通用しない、国益を大きく損ねることになっている。民法を変えることができるのは国会議員さんしかいないのです。いつまで外圧を受けなければいけないのかだ。この実子誘拐が日本では、左傾弁護士のビジネスにもなっているという。単独親権いつまで続けるの?岸田さん!!かとうれいこちゃん!!で涼んで下さいませ、今週も暑さに負けず!!ファイト!!
2023.07.31
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《神戸6歳男児遺棄》母親暴行を主導した次男「虐待された過去」身体中にあった“歯形”のおぞましい理由
Yahooニュースより週刊女性「母親から虐待を受けていた大地が一番の被害者。今回の事件も起きるべくして起きてしまったこと。大地を悪く言わないでほしい」穂坂大地容疑者をよく知る男性はそう涙ながらに訴えた。 異様な事件が発覚した。22日、兵庫県警は長女の穂坂沙喜容疑者（34）、と弟の大地容疑者（32）らきょうだい4人が母親（57）への監禁と傷害の容疑で逮捕された。 さらには、神戸市西区の草むらで沙喜容疑者の長男・修ちゃん（6）の遺体がスーツケースの中から見つかった。県警は修ちゃんの死体遺棄の容疑も視野に入れて捜査を進めているが、「修ちゃんの死因は外傷性ショックとみられています。遺体に目立った傷などはなかったのですが、背中に打撲によると思われるあざが多数見られ、修ちゃんが日常的に虐待を受けていた可能性が高いようです」（全国紙社会部記者）とにかく不気味なアパートだった 大地容疑者以外の女性4人と亡くなった修ちゃんはひとつ屋根の下に住んでいた。そこは50年くらい前に建てられたメゾネットタイプのアパート。近隣住民によると、「あのアパートは孤立した存在。近所付き合いなんてまったくない。30年くらい前までは多くの住人いたが、今はほとんどいないしね」 別の住民も、こう話す。「動物の糞尿やゴミが散乱しているから、あのアパートには近寄らないようにしている。野良猫も住みついていて、とにかく不気味なんです」 さらには、アパート周辺での沙喜容疑者と修ちゃんの異様な姿が見かけられていた。男児の首にひもをつけて…どう考えてもおかしな光景「3歳ぐらいの男の子（修ちゃん）が母親（沙喜容疑者）のあとを必死に大きな声で泣きながら裸足で追いかける姿を見た。それなのに、母親は男の子に目もくれず先を歩いており、あまりの酷さに“子どもが可哀想やろ。ちゃんとせえや!と叱ったよ」（近隣住民） 修ちゃんが4歳ぐらいになると、「沙喜容疑者が子ども（修ちゃん）の首にひもをつけて散歩していた。彼女はベビーカーみたいなものを押していたと思います。どう考えてもおかしな光景だった」（別の近隣住民）修ちゃんが保育園に行くときは、「男の子のリュックに紐をつけて引き連れていた。沙喜容疑者は“はよ、来いや! 何しとんねん!”と乱暴な言葉を使っていて、男の子は泣きながら歩いていた」（別の近隣住民） 修ちゃんが通っていた日輪寺保育園を訪ねた。保育園から出てきた職員に話しかけるも、「何も答えられないんです…すみません」と憔悴しきっていた。 半年ほど前から大地容疑者が同居に加わると、修ちゃんが外で見かけられることはほぼなくなり、アパートから子どもの泣き声すらも聞こえなくなったという。 修ちゃんへの虐待に拍車がかかったのか。週刊女性PRIMEは、冒頭の幼少期の大地容疑者をよく知る男性を取材することができた。知人が見ていた、次男・大地容疑者への激しい虐待「（今回、監禁されていた）母親は長男と大地を虐待していたと思います。私も子どもだったので詳細は覚えていないんですが……。ある日、母親が4歳の大地のお腹の上で、ジャンプしようとしていた記憶はある。そのまま着地したら、大人の全体重が小さな子どものお腹の上に落ちるわけだから、とんでもないことになる。その恐ろしさがうっすら記憶にあって……。瞬時に大惨事を予期した僕の母親が、必死で飛びついて阻止した。止めなかったら、大地は絶対に死んでいた」長男と大地はいつも身体中あざだらけだったと振り返る。特に次男の大地への暴行は激しく、腕や身体には小さな楕円形のあざだらけだったという。「そのあざは母親が当時2歳くらいの双子の姉妹に命令して、大地の腕や身体を噛ませてできたものです。大地は、食事をまともに食べさせてもらえなかったのか、栄養失調でガリガリでした」 ともに虐待を受けていた長男は母親から逃げるように独り立ちした。一方、一部報道では、母親の監禁は次男の大地容疑者が主導的に行ったと報じられている。虐待の連鎖が生んだ悲劇なのか。そして、長男は今回の事件に何を思うのか……。-----------------------------------私の意見-----------------------------------この事件に私の素朴な疑問として、大地容疑者の実父、そして殺害された修ちゃんの実父の存在だ。この記事から、大地容疑者は実母から激しい虐待を受けていたわけで、実父は止めることができなかったのかだ、そして修ちゃんの実父も交流していたのかだ。ここで私の仮説を立てて見る、恐らく今回の祖母５７歳は娘の沙喜容疑者が３４歳で大地容疑者は３２歳、長男の年齢は書いてないが３６歳だとして祖母は２０歳くらいで結婚出産したと。そして５人の子どもを抱えて離婚。恐らく実父は消えたと私は思う。結局子どもを全て祖母に押し付けて離婚したと思われる。酷い父親だったのだろうとも思う。祖母を散々傷つけて、子どもを押し付け離婚。私がかつて共同親権運動していた時に、児童虐待のメカニズムとして、子どもの顔や仕草が離婚した元夫に似てくると、婚姻時の辛い記憶が蘇り、気がついたら子どもを虐待しているケースがあると聞いた。父親のDNAを引き継いでいるのだから、仕方のないことなのだけど、虐待するメカニズムとして別れた夫の影を子どもに投影させてしまうということだ。恐らくこの大地容疑者は父親に似ていたのだろうだから実母から激しい虐待を受けたと推測される。そして修ちゃんも沙喜容疑者の夫に似ていたのだろう、沙喜容疑者の夫も逃げた父親なのだろうと推測する。大地容疑者は沙喜容疑者の元夫を許せないとの感情だったのだろうと。修ちゃんに沙喜容疑者の元夫が投影し、虐待がエスカレートしていったと私は思うそして殺めてしまった。こうなると児童相談所では限界がある。親権では子どもの権利を子ども全てにおいて優先すべしなのだ。結論から共同親権ならこの事件は起こらなかったと私は推察する。ロマーリオ氏が養育費未払いで逮捕 - 海外サッカーニュース : nikkansports.comかつてはバルサやインテルでプレー…元カメルーン代表のエトー氏、養育費未払いで懲役1年の可能性（SOCCER KING） - Yahoo!ニュース養育費払わなかい父親２人の身元情報を公開、７人は出国禁止を要請 | 東亜日報 (donga.com)サッカー代表選手でも容赦ない。日本以外の共同親権の国では養育費を払わなかったら最悪逮捕される。また国によっては、運転免許証・パスポートが取り上げられるのだ。だから子どもをもう片方の親に押し付けて、自由気ままになんてことはできない制度なのだ。再婚しようが子どもの養育の義務は離婚後なくなることはない、それが共同親権制度なのだ。もし大地容疑者の実父が養育に関わっていれば、虐待を受けている時点で気が付き実父と暮らすという選択肢もあるし、もし実父の親、祖父母に預けるという選択肢もあるわけだ。また修ちゃんも実父との交流が定期的にできていれば、虐待察知することが出来たと思う。また共同親権制度が根付いていれば、虐待行為すらないと私は思う。現行の単独親権制度で子どもを守っっていくことできるのと私は国会議員さんに問いたい、民法を変えることができるのあなた達しかいないんだよ。同性婚の方が優先順位高いの?ち・が・うだろう。子どもの権利の方が優先だろう。合掌!!中井貴恵ちゃん、中井貴一の姉 私と同い年
2023.07.05
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元妻の交際相手が「2歳の娘にひどい虐待」で逮捕…それでも、元夫に親権が戻らない“深刻な事情”
文春オンラインより元妻の交際相手が「2歳の娘にひどい虐待」で逮捕…それでも、元夫に親権が戻らない“深刻な事情”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース2023年1月8日、自宅で同居をしていた20代女性の2歳の娘に対してケガをさせたとして、京都府警は傷害の疑いで自称サービス業の男（20）を逮捕した。女性が110番通報したことで発覚した。その後、京都地検は1月23日、不起訴処分とした。処分の理由は明らかにしていない。この件について、娘の実父で、女性の元夫を名乗る男性・Aさんが筆者の取材に応じた。現在も娘の親権はAさんに戻っていないが、「子どもたちの命が危険だと訴えたい」と話している。証拠写真にはニュースで取り扱われるほどの怪我が Aさんから写真2枚が提供された。「まずタオルが2枚巻かれたもので、ケガがひどい写真。この写真は入院中のものです。1月末ごろのものです。写真は元妻が撮ったものです。もう1枚もケガがひどいですが、事件当時の写真です。これも元妻が撮りました。こういうケガの状態がこれまでないから、撮ったのではないでしょうか」 事件に関しては警察からの発表もあったが、Aさんは元妻からも説明を受けたという。「『事実確認、事件までの説明』という書類があります。僕が無理やり書かせたわけではないです。車の中で書いてもらったので、ドライブレコーダーを見ればわかります。元妻の署名が書かれています」その書類には、「（交際相手が元妻の）長男長女への殴る蹴るなどの暴行を日頃からおこなっていた」と書かれている。その上で「令和5年1月には、交際相手は元妻の長女に対し、2人掛けのソファーで暴行し、ニュースとして取り扱われるほど顔に怪我を負わせた」「令和5年5月時点でも怪我の跡は残っている。当時の暴行は残酷さがあり極めて酷い状態であった」とあり、証拠写真として上記の2枚がある。相談の要旨をAさんは否定 事件が発覚した当時、Aさんは別居の末に離婚していた。別居の理由は何だったのか。「僕の目の前で元妻が子どもに対して『うるさい』『近寄るな』という言葉を使っていたので、心理的虐待だと思っていました。当時、長男が1歳半ほど、長女が4ヶ月でした。長男は遊んでほしいから、元妻の髪の毛を引っ張ったりしていたんです。そのとき、元妻はスマホばかり触っていた。そこで、僕がちょっと怒って口論になったんです。元妻はよく『死ぬ』っていうのが癖で……、死ぬって言って、出て行ったんです。その後に警察が来ました」警察が来て、どのような対処をしたのか。ちなみに、相談の要旨には、「夫は束縛が激しく、私がツイッター等のSNSを見ていると、『異性と連絡する手段になる』と機嫌が悪くなり、喧嘩になることがある」などと、Aさん側が嫉妬深いために喧嘩になったという相談をしたことになっている。元妻が出て行った日も、YouTubeを見ていたら、Aさんから「出て行け」と言われた、としている。しかし、Aさんは否定する。警察官は「元妻の方に子どもを渡さないと帰りません」「僕は束縛していません。相手が、体の関係を持った元彼や男を家に連れ込んだり内緒で遊んだりしてたために問い詰めた時の話です。『異性と連絡を取ると怒る』と書かれていますが、僕は男友達ですら連絡を取ったらダメだと言われていました。その中で、『自分は良くて、他人にはあかんのか?』って怒りました。 一応、事情を説明しました。子どもに心理的虐待をしていたから『出て行け』と喧嘩になったと。そして、玄関の鍵を閉めたわけでもないことも言いました。すると、警察官は、『子どもを渡さないと私たちは帰らない』と言いました」 警察官は元妻の証言を信じ、Aさんの証言を疑問に感じたのだろうか。「『元妻の方に子どもを渡さないと帰りません』と繰り返したんです。被害届も出ていないし、令状もない。そんな相談の段階で、どうしてそんなこと言われないといけないのか、警察は民事不介入ではないかと言いました。でも、警察官は『相談された以上、私たちも動かないとダメなんで……』という話でした。『せめて長女だけでも渡して』と言われました」すると、警察はどんな反応を示したのか。「100万近くかかるけど、君には出せるの?」「一人の警察官が『俺も離婚経験者だけど、裁判費用とか、弁護士を雇ったらどれだけ費用がかかるか知っている』『100万近くかかるけど、君には出せるの?』『出せないなら、渡して』と言うのです。21時くらいになってもなかなか帰らない。そのため、仕方がないので、長女だけを渡しました。警察を帰したいからなんですが。そこから22年の2月まで、私は、長男と一緒に過ごしていました」 その後、弁護士から離婚調停の申立ての書類が届く。「元妻と交際相手が長女を虐待している、という話があったので、長女は渡せないと書面で主張していました。そんな中で、別居して一年半後に、長女への傷害の疑いで、元妻の交際相手が逮捕されました」その後、家庭裁判所の調査官がお互いの自宅の調査をした。調査官の意見には、別居後のAさんと長男との生活について一部、誤りが記述されていたという。「書面には間違いがあります。例えば、『事務所内で長男の過ごす場所はほぼソファの上に限られており、事務所の敷地内は、荷物等も多く、事務所建物は入り口に段差があるなど、長男が危険なく動き回るには常に見守りが必要な環境である』とあります。たしかに事務所内の記述は事実です。しかし、2階にも子どもの遊べるスペースがあると言ったのですが、調査官は見てくれませんでした。調査は事実関係の誤りが多い」長男は「ママに叩かれている」とAさんに主張 一方、元妻に関する記述は「問題ない」とする内容だった。「元妻のしたことは不適切だったけれども、今は改善されており、親権者は母親（元妻）が妥当だと言われたんですよ。その後、書面で『その判断はおかしい』とやりとりをしていました。しかし、母親側から『指定された日までに長男を渡さないと強制執行するぞ』と言われたんです。強制執行をされると面会交流ができなくなります。 審判のときに、僕は『それでは子どもが死ぬ』『虐待されて怪我をさせられる』『ニュースになるかもしれない。そのときはどう責任を取ってくれるんだ!』と言いました。家裁からは『あの調査結果では問題ない』と何度も言われました」 そうして、Aさんは長男と引き離された。22年11月、長男とも離れて初めての面会交流があった。「そのとき、長男は『ママに叩かれている。ママと一緒の人に叩かれている』と言うのです。『どこを叩かれているんだ?』と聞くと、『背中』と言って、叩かれた箇所を指さしたんです。もしかしたら、まだ言葉を覚えたてだったので、違っているかもしれないと思い、『頭は?』『腰は?』『足は?』と聞いたんです。そしたら『そこは大丈夫。背中だけ』と言いました。そのため、12月に調停で『長男が暴行をされている』と主張しました」 長男も虐待されている可能性が高まった。Aさんはどうしたのか。「『今すぐ児童相談所を使って、子どもたちと元妻を引き離してくれ』と言いました。しかし、その時の調査官から『（元妻や交際相手が虐待をしているという）証拠を集めるんだったら、面会交流にふさわしくないです』と言われました。そのとき、僕もちょっとイラッとしましたが、気持ちを抑えて『わかりました』と言いました。それで終わってしまいました」 その後、長女への傷害容疑で交際相手が逮捕された。今後は親権者の変更を争っていく形に「それから行われた調停の場で、僕は調査官に『あなたの言っていたことが本当になりましたね。面会交流よりも親権者変更、子の引き渡しを申し立てた方が子どもに早く会えます』と言われました。すぐに申し立てをすると、元妻が『会いたいときにはすぐに会わせる』と言ってきたんです」 事件後、親子関係に変化はあったのか。「結局、今年の3月、形式上は“よりを戻す”という流れになったんです。そして4月に調停がありました。2人は今まで調停案を別々に話し合っていました。しかし、4月の調停では同席でした。 でも、親権者変更等を取り下げることになったのですが、その後、元妻の態度が悪くなって、『子どもに会わせない』と。さらには『一緒に住む気がない』と言うのです。そのため、今後は、親権者の変更を争っていく形になります。もうやり直すつもりはない」家裁の調査や警察の捜査のあり方も問われる 虐待事件に関しては、交際相手は逮捕されたものの、起訴されなかった。「逮捕されて1週間後に釈放されています。本当に反省したかどうかわからないじゃないですか。元妻とはよりを戻したこともわかったので、子どもたちの命が危ないのではないかと思っています」 2歳の女児に交際相手が虐待をする背景には、夫婦関係、母子関係の問題があったことを実父が証言した。これが本当であれば、当事者間の問題でもあるものの、同時に家裁の調査や警察の捜査のあり方も問われるのではないか。長女や長男が虐待されない環境を整えていく必要がある。---------------------------------私の意見---------------------------------いつまでこういった事例を野放しにしておくのか、2歳の長女が受けた暴行は肉体だけではなく精神的な被害もあるのだ。これが共同親権ならば、実父が引き取ることで帰結する、そして実母との親子関係が切れるわけではない。共同親権なら親権変更の調停すらしなくていいわけだ。国会議員は何をやっているのか、物凄い怒りが湧く、入管法改正の時、まで運用すらされてないのに、ダイブまでして阻止しようとした山本議員、記者の立場でありながらやじを連発した望月衣塑子さん、あなた達は難民を強制帰国させたら命の保障がないそんな法案を潰すとしていたのではないですか?子どもの命の方が大切なのではないですか?岸田さんは異次元の少子化対策と表明しました。共同親権にすることが少子化対策じゃないんですか?もう世界で単独親権なの日本だけです。共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)速報 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は85人になりました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road (shiaoyama.com)岸田さんこの議連の人たちの話を聞いて下さい。共同親権への法改正に取り組んでおられます。2歳の女の子の命を守って下さい。親権でなく、子どもの権利を優先して下さい。入管法やLGPT法を成立させたではないですか?何故共同親権を遡上に上げれないのですか?離婚は男女の別れであって親子の別れではない、もう片方の祖父母との別れでもないんです。このまま単独親権のままなら、日本は世界で孤立していきますよ。人権が守れない国とのレッテルを貼られますよ。もういい加減にして下さい。風間3姉妹、おまんら許さんぜよ!!
2023.06.28
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「『奨学金の返済苦』が自殺の動機」2022年に10人の報道で「奨学金なんてまやかし」「学生ローンに名前を変えろ」の大合唱
少子化対策を訴える岸田政権だが、奨学金返済が負担になり、出産を控えることで少子化につながる悪循環が起きているとの指摘もある。6月18日、朝日新聞が報じた記事が反響を呼んでいる。朝日新聞はこの日『自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明』と題した記事を報道。2022年の自殺者のうち、理由のひとつとして、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかったという。10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人。警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りでわかったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢のなかから選んで分類するという。2022年からは自殺者の統計が見直され、この選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして、選べる数を最大3つから4つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られたことで、初めて明らかになったという。日本学生支援機構（JASSO）で、2021年度に奨学金を利用した学生は148万人。うち、貸与型はおよそ8割。一般的に、卒業後の返還期間は12～20年に及ぶという。自殺の動機のひとつとして、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことで、SNSでは、貸与型奨学金の名称を「学生ローンに変更しろ」という声が飛び交った。《奨学金って呼び方やめて学生ローンにしたら？》《利息のある奨学金は名称を変えるべき。学生ローン、借金です》《これが自称先進国の実態。「貸与型奨学金」というまやかしの言葉はやめよう。実態は「学生ローン」》3月28日の参院予算委員会では、共産党の田村智子参院議員が貸与型奨学金の問題を取り上げた。田村氏は、労働者福祉中央協議会がおこなった奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が37.5％、出産と子育てへの影響が3割超となっていることを指摘。日本学生支援機構の貸与型奨学金の総貸付残高が、2021年度末で9.5兆円にのぼることを明らかにしたうえで、こう岸田首相に迫った。「学生を含めてだが、おもに20代、30代の若者が総額9.5兆円もの借金を、この日本では負っている。これは2006年度末と比べると、2倍の規模になっている」「そのうちの7割は、利子までついた借金。これは異常じゃないか、支援策が必要ではないか」さらに田村氏は、米国でバイデン大統領が2022年、連邦政府の学生ローン返済をひとり最大1万ドル（約130万円）まで免除すると発表したことを指摘したうえで、岸田文雄首相に、「日本でも、全員に一気に返済総額の半額を免除するぐらいの対策をするべきではないか」と迫った。対して、岸田首相はこう答えた。「単純に比較できるものではないと考えている。日本では、年間の平均授業料が国立で54万円、私立で93万円。米国では、州立で300万円、私立で500万円。そして日本では、低所得世帯に無利子で貸与をおこなっている。有利子でも0.37％。米国は原則すべて有利子で、4.99％。結果として、日本はひとりあたり平均154万円だが、米国はひとり当たり平均521万円となっている。日本として、負担軽減に向けて独自の政策を進めていくことが重要であると考えている」だが、貸与型奨学金には延滞リスクもある。延滞すると延滞金が上乗せされるうえ、3カ月を超えると債権が債権回収会社に移り、個人信用情報機関に登録されるため、住宅ローンが組めなくなるなどのリスクが生じる。延滞を解消しても、完済後5年まで記録が残るのは、まさにカードローンと同じ扱いだ。日本学生支援機構によると、2017年度に給付型奨学金制度が創設されて以降、2021年度まで5年間の支給実績は、累計で2900億円。貸与型奨学金の残高9.5兆円に比べると、あまりに少ない。政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」には、大学に進んだ場合の高等教育について、以下の項目が加えられた。・授業料減免の対象を年収600万円までの多子世帯などに拡大する・子育て期の家庭の経済的負担に配慮した貸与型奨学金の返済負担の緩和・授業料後払い制度の抜本拡充などにも取り組む朝日新聞は、自殺の動機のひとつとして、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことを「氷山の一角」とも報じている。岸田政権は、貸与型奨学金の返済負担を緩和することができるだろうか。【日本いのちの電話】ナビダイヤル 0570-783-556（午前10時～午後10時）フリーダイヤル 0120-783-556（午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌日午前8時）------------------------------私の意見---------------------------------私は少子化対策として、憲法26条2項を変えろと主張してきた。第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。義務教育を全ての教育として、これを無償とするに改憲すべきと主張してきた。たしかに自死者10人というのはレアケース中のレアケースだと思うが、婚姻ということになると奨学金の残債が残っていることで、婚姻に躊躇するのではないかと思うからだ、今結婚適齢期の人たちはいわゆるバブルが弾け、失業率が4%5%の時代いわゆるデフレの時代に生まれ、奨学金を借りなければ進学できなった時代だと思う。婚姻率や出生数が低下したのは、こういった奨学金債務によるものだはないかと私は思う。まずは憲法26条2項の改正を発議して、国民投票で成立させ、遡及法を適用させて奨学金返済を0とする制度だと私は思う。このことも同性婚と同じく憲法を一字一句変えないとする、護憲派は勿論、改憲に弱腰だった与党にも責任がある。出生数が８０万人を切った今こそ、改憲し教育費を無償化すべしだ、親の経済力と学力が比例する日本社会では駄目なのだ、全ての国民に平等に教育機会を与え、無償化することが少子化の改善と未来の日本国への財産になると私は思う。憲法を時代に即して変えていくことが日本の発展となるのだ。憲法改正を発議できるのは国会議員さんしかできないのだ。与野党一致して教育費無償化を実現して欲しいものだ。そのことが少子化対策となるのだ。河合奈保子ちゃん!!
2023.06.19
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親の権利でなく親の責任 青山繁チャンネル ぼくらの国会
共同親権「ニュースの尻尾」498回目は、令和5年5月31日に衆議院第一議員会館にて行われた、日本の尊厳と国益を護る会「第2回 家族法制分科会」の模様を、主にブリーフィングを中心にお送りします。出演：青山繁晴（参議院議員） 三浦麻未（青山繁晴事務所 公設第一秘書） 衛藤晟一（参議院議員） 石橋林太郎（衆議院議員） 上野晃（日本橋さくら法律事務所 代表弁護士） ほか家族法制分科会離婚は男女の別れであって親子・もう片方の祖父母との別れではないのだ。小野田紀美 - ウィキペディア (wikipedia.org)
2023.06.16
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離婚後の親権 父母共に責任負う制度を
産経新聞より【主張】離婚後の親権 父母共に責任負う制度を - 産経ニュース (sankei.com)夫婦が離婚した後の子供の養育のあり方について、法制審議会の部会が検討を進めている。最大の懸案は親権だ。離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を導入するかどうかである。昨年示された中間試案では、共同親権を導入する案や、父母のどちらか一方にしか認めない現行の「単独親権」を維持する案などが併記されるにとどまった。それが先月の部会では一歩踏み込んで、共同親権を導入する方向性が大筋で確認された。妥当な判断である。夫婦が離婚しても親子関係がなくなるわけではない。建設的な話し合いで離婚後の共同親権を望む夫婦もいるだろう。速やかに細部を詰めて導入に向けた成案を示してほしい。共同親権については、ひとり親世帯やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の支援団体から、安全が脅かされるとして反対する声がある。もちろん、被害を受けた母子などが危険にさらされることはあってはならない。こうした不安に配慮すべきは当然だ。共同親権が導入されても、どういう場合には単独親権とするのか、きめ細かく検討することが必要である。共同親権にした場合に、子供がどこに住むかを決める「居所の指定」も検討課題だ。進学先や住まいの決定などで意見が一致しないことはあるだろう。緊急時には一方が単独で居所を決めることなどが提案されており、より柔軟で使いやすい仕組みを検討したい。離婚後の養育では親権以外にも課題がある。とりわけ養育費をどう負担するかは重要だ。単独親権でも共同親権でも双方が扶養の責務を負うのは当然である。ところが、厚生労働省の調査によると、離婚後の養育費に関する取り決めがある母子世帯は半数に届かない。「相手と関わりたくない」「相手に支払う意思がないと思った」などが理由である。双方が収入の情報開示を行うよう専門家や第三者が介在することも含めて、養育費の確実な受け渡しを担保する仕組みが必要だ。子供の生活と安寧が何よりも重要である。子供が望めば、父親とも母親とも定期的に会える関係が望ましい。父母の多様な価値観に触れ、双方の愛情を確認しながら育つことは、子供の人生にも寄与するはずだ。その視点で検討が進展することに期待したい。----------------------------私の意見------------------------------私の同志から紹介してもらったサイトです。まさに広島サミットに向けての告発です。日本語に変換されます。G7 summit 2023: Japan’s abducted children speak out ahead of Hiroshima event (theage.com.au)今日本国内世論はLGBT法一色となっていますが、単独親権改め共同親権の方が直近課題ではないかと私は思います。７人に1人の子どもが貧困と言われています。それは単独親権だからです。岸田さんは異次元の少子化対策と言われました。それこそ共同親権へと法改正することが少子化対策の一歩であります。世界を見渡しても単独親権制度なのは日本だけです。性的少数者の差別禁止法制定の方が優先順位が高いのでしょうか?少なくともハーグ条約をスムーズに行える法体制を整備する方が優先順位が高いと思います。いつまで日本は単独親権制度による親子断絶をしていくのでしょうか?いつまで外圧を受ければいけないのでしょうか?民法改正できるのは国会議員さんしかできません。離婚は男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れではありません5月31日加筆因みに米国が共同親権へと法改正のきっかけとなった映画があります。1979年公開の「クレイマー・クレイマー」故水野晴郎さんの名解説です。この映画が1980年アカデミー賞を受賞し、米国世論が離婚後の子どものあるべき姿を考えるようになりました。ケルンさんのリクエストで５人のお子さんと既にお孫さんもおられる石川秀美さん
2023.05.29
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元夫に「子どもががん」LINEで虚偽の医療費領収書、計915万円振り込ませる 詐欺容疑で女逮捕
yahooのサイトより元夫に「子どもががん」LINEで虚偽の医療費領収書、計915万円振り込ませる 詐欺容疑で女逮捕（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース子どもの医療費名目で元夫から現金約９１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警たつの署は１１日、詐欺の疑いで、同県たつの市のパートの女（３８）を逮捕した。逮捕容疑は２０２０年８月上旬～２１年１月２０日ごろ、子どもががんになったと偽り、虚偽の診断書や医療費の領収書などを元夫（４０）にＬＩＮＥ（ライン）で送信し、６３回にわたり計約９１５万円を口座に振り込ませた疑い。容疑を認めているという。 同署によると、元夫が、女から届いたたつの市への高額療養費支給申請書が本来の書式と異なっていることを確認し、同署に被害届を出したという。---------------------------私の意見-------------------------恐らく日本が離婚後も共同親権の国なら、こういった詐欺事件は起こらなかっただろうと思う。逆に本当病気になった場合、非親権者に病状を知らせないわけだ。現状G7サミット前にLGBT法案を可決しようと自民党内が割れている。与野党の国会議員に喝だ、共同親権の方が優先順位が高いだろう。先進国で単独親権制度は日本だけなのだ。母子家庭の医療費が無料になる制度とは？いつまで利用できる？ (bosikateisienseido.com)寄付でひとり親家庭の子どもを支援する｜認定NPO法人フローレンス (florence.or.jp)ひとり親になると子どもの医療費が免除されるが、圧倒的にひとり親家庭は貧困なのだ、これも単独親権制度の弊害でしかない。共同親権にして、婚姻中と同じく子どもの扶養の義務を双方に課せば、ひとり親医療費を含めいわゆる公金の支出を削減できるわけだ。【速報】75歳以上“医療保険料“引き上げへ 改正健康保険法 可決・成立（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース共同親権なら恐らく75歳以上の健康保険額を上げなくて住んだだろうと私は思う。与野党問わず民法の改正は国会議員さんにしかできないわけで、この高齢少子化問題を抱える日本国の最重要課題として単独親権から共同親権へと法改正すべきだ。現状の民法解釈婚姻中の父母は未成年の子に対して共同して親権を行使するが（民法第818条第１項、第３項）、離婚後は父母のどちらか一方が親権を行使することとなる（民法第819条第１項）。 （２）離婚後の親権者の指定 離婚後、父母のどちらが親権者となるかは協議で決めるが、協議が調わないときは、9 家庭裁判所で定める（民法第819条第５項）。 裁判上の離婚の場合は、家庭裁判所が離婚の認容と同時に職権で親権者を指定する（民法第819条第２項）。離婚とは男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れでは断じてないのだ。切り替えて今週もガンバ!!
2023.05.14
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憲法記念日に関して
私が何故自民党を支持し改憲論者になったのは、北海道に戻ってからだ、リアルに領土問題に直面しまた北朝鮮による拉致事件が私が改憲論者になったことが大きい。またこの地に来て私が生まれる前に亡くなった祖父(1956年死去)を知ってる人と偶然知り合ったことも影響している。私は起業する前はゼンセン同盟の単組である労働組合の支部長を努めていた。当時のゼンセン同盟は民社党支持であり私が退職後は連合に加盟となったから旧民主党の支持基盤となったから、リベラルに近い思想だった。学生時代日本共産党のオルグに参加したこともあるし、はたまたバイト先に国防挺身隊の人がいて日教組批判を展開したことで気に入られ街宣車に乗せてもらったこともある。なんせ興味津々の10代だった。私が起業して間もない頃鈴木宗男議員が沖縄の基地負担を軽減するということで北海道道東の矢臼別で米軍の訓練先として移設するとなった時、いわゆるサヨクから激しい抗議を受けたしかも反対している人たちは札幌や道外から来ている人たちであり、当時酪農経営において経営が厳しいところはむしろ騒音等での補償金が支払われということもあり、また米軍の訓練ということで生活物資の購入や道路等の整備で地元にお金が落ちるので賛成する人の方が多かったのである。私はその時思ったのは、いわゆるサヨク・リベラルと称される人たちのロジックは完全に国益を損ねている。結果地元の経済よりも自己主張の最たるものと思った。国民にとっての多くの課題は日々暮らしいわゆる経済なのだと確信した。軍事力を否定するのではなく、むしろ軍事力を強化することが国防という国民の生活を守ることになるのだと、ロシアだって矢臼別に米軍基地が出来しかもサードを配備されたら東アジアにおける軍事費を見直しせざる得ないわけで、ウクライナに侵攻しているロシア経済においては大打撃になる。また台湾・沖縄防衛の観点から尖閣諸島に米軍基地配備となれば台湾併合と南シナ海・東シナ海での現状変更を目論む中国共産党政権にとって悪夢でしかないわけだ、こちらも軍事費を捻出するために中国の国民に重税を課すことになる。憲法も民法も時代や私達の生活にそぐわなくなったら変えていく柔軟な姿勢が最も大切なことだと思う。戦争の放棄ではなく戦争を仕掛けられない国、挑発されない国を目指すべきというのが私の一番言いたいことだ。私は日本が普通の国なら拉致事件は起こらなかったと思う。何故なら軍事力を行使してでも自国民を守るからだ。平和とは天から降ってくるものではなく、まさに備えあれば患いなしなのだ。そして侵略されているウクライナの人たちの想いを自分たちの想いとして共有する姿勢だとも思う。今年で敗戦から78年経過したわけで、自主憲法制定こそが戦後レジームからの脱却と私は思う。日本が普通の国と言われるまで私は改憲を主張していく。
2023.05.05
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共同親権とDVがらみの離婚ビジネス
櫻井よしこさん、青山繁晴議員、そしておじきこと須田慎一郎さんまでも共同親権に向けて発信してくれている。言論テレビより青山繁晴チャンネル護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の最新名簿を公開します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road (shiaoyama.com)須田慎一郎のSSジャーナル今盛んにLGGT法案を巡って与党内でも慎重派と推進派のせめぎ合いが続いているが、私からすると喝だ、同性婚のことより、共同親権の方が先だ、既に先進国でゆいつの単独親権制度はハーグ条約を履行できないと海外から指弾されて、外交問題になっているではないか。与党は何もたもたしてるんだと私は言いたい。民法すら改正できないで、憲法を本当に改正する気があるのかと疑いたくなる。離婚は男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れでは断じてないのだ私の過去の経験から、いわゆるでっちあげDVから、子どもに会えなくなったという相談は20年以上前からあった。その場合の対処法は裁判離婚まで持ち込むしかない、裁判となると弁護士費用もかかってくる、そして別居も3年位経過したら、婚姻は破綻しているとみなされ、単独親権だからほとんど子ども連れ去った側に指定される。そしてDV案件となると、住所が開示されないわけだ。また私が聞いた話では、離婚相談に行っただけなのに、シェルターに入ることを勧められたケースもあるという。ここからは私の仮説であるが、シェルターも入居状況によって、いわゆる公金助成額が決まるのではないかと。入居率の高いシェルターを運営している側に支払われる公金の額が違ってくるのだろうと。須田慎一郎さんには是非ともシェルターの実態を取材して欲しいと願う。女性自身の記事よりDVシェルターへの不信感を訴える女性が急増、職員も「牢獄のような管理」と葛藤 | 週刊女性PRIME (jprime.jp)私の意見は共同親権にして、子どもに係わる生活費は子どもが就職し自立するまで双方で負担すべき、何故なら婚姻中はそれが当たり前でしょ、離婚したから税金というか公金をジャブジャブ支出していくのは明らかにおかしいと思う。そんな金があるのなら年金を増額しろよなのだ。共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)参院選で、共同親権に賛成する議員、政党が躍進 - 親権不平等Blog (hatenablog.jp)日本共産党・れいわ新選組は共同親権反対の政党ですね。
2023.04.29
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離婚後の「共同親権」導入に向け議論で合意 法制審部会
毎日新聞のサイトより同志から連絡があったので掲載する。家族法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、離婚した父母の双方が親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意した。部会は2022年11月に中間試案をまとめ、離婚後は単独親権のみとしている現行制度を維持する案を併記していたが、議論の方向性を絞った。部会は非公開。関係者によると、共同親権の導入に消極的な声も上がったが「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は社会情勢の変化によって合理性を失っている」などとする意見が多数を占めた。ただ、賛成の立場からも「慎重に議論を進めるべきだ」との意見が示されたという。 婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権とする制度は1947年の民法改正で採用された。婚姻中は父母が協力して親権を行使できるが、離婚後は通常、父母が別々に暮らすため、共同親権の行使は難しいとする考えがあったとされる。 しかし、この法改正から70年以上が経過し、家族のあり方は多様化した。女性の社会進出が進み、育児に関心を持つ男性も増加している。結婚しても3組に1組が離婚する現状があり、離婚後も子の養育に関わりたいと願う別居親の存在が顕在化。離婚後の単独親権が、父母による親権争いや片方の親の同意のない「子の連れ去り」を誘発しているとの見方もある。国際的にも離婚後の共同親権が主流だ。 法務省は22年12月～23年2月、離婚後の共同親権の是非について国民に意見を公募した。その結果、離婚によって協力関係が失われた父母による共同親権では子に関する取り決めがしにくくなり、婚姻中のドメスティックバイオレンス（DV）や虐待を引きずることになるとする懸念も寄せられた。 しかし、全ての離婚家庭でDVや虐待があるわけではなく、少なくとも協力関係が良好で双方が離婚後の共同親権を望む父母については離婚後の共同親権が「子の最善の利益」にかなうといった意見が多くあったという。 部会の今後の議論は、具体的な制度設計に焦点を移す。離婚後の共同親権が導入されれば、父母が離婚時に共同親権か単独親権かを選択する仕組みが想定されるが、意見の対立があった場合の親権者の決め方が問題となる。また、離婚で別居すると婚姻中と同じように共同で親権を行使することが事実上難しくなるため、子に関するいかなる決定を共同親権の対象とするのかも課題となる。親権 親権は、未成年の子に対して親が持つ権利と義務を指し、子の身の回りの世話をする「身上監護」と、子の財産を管理し子に代わって法律行為をする「財産管理・法定代理」からなる。民法は818条で「成年に達しない子は、父母の親権に服する」として婚姻中の共同親権を定める。一方、819条で「父母が離婚をするときは、一方を親権者と定めなければならない」として離婚後の単独親権を規定している。-----------------------------私の意見-----------------------------------ようやく具体的に動き出した、早期に法改正となることを望む。
2023.04.19
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オーストラリアが“共同親権パブコメ”ぶっ込み、単独親権「鎖国」ニッポンへ強まる外圧包囲網
SAKISIRUのサイトよりオーストラリアが“共同親権パブコメ”ぶっ込み、単独親権「鎖国」ニッポンへ強まる外圧包囲網 – SAKISIRU（サキシル）オーストラリア政府が3月中旬、日本政府に対し、単独親権の見直しを求める要望書を提出していたことがわかった。豪シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が22日に報じた（記事はこちら）。これに先立ち、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリアは今月14日、法務省に斎藤法相を訪れ、家族法の改正について協議したことを明らかにしていた。MHの報道については、日本の時事通信も23日朝言及しているが、その厳しい論調については十分紹介されていない。オーストラリア政府が“内政干渉”するのは稀な事態であるとした上で、「日本での児童誘拐のスケールの大きさに対する世界的な怒りの高まりに続いている」と指摘。「世界的な怒り」の具体的な国名などは直接触れていないが、EU議会が2020年7月、子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択したことや、22年11月、国連人権委員会が子の連れ去り事案に適切に対応するよう、日本政府に勧告したことなどを指すと見られる。日本の親権制度に対し、オーストラリア国内の不満は強まるばかりだ。SMHは日本人配偶者に子どもを連れ去られたオーストラリア人被害者の実態を調査報道しており、2004年以来、少なくとも82人が被害に遭ったとしている。フランスでは100人超、アメリカでは475人、それぞれ子どもが連れ去られたケースについても合わせて指摘した。SMHの記事には、共同養育議連の会長を務める自民党の柴山昌彦衆院議員も取材に応じており、「政府は国内だけでなく国際的な理由から、良い決定を下すために互いに協力しなければならない」と強調。オーストラリアのペニー・ウォン外相が林外相と斎藤法相に懸案を提起したと述べたという。日本の親権制度見直しを巡っては、法務省が民法の家族法制見直し中間試案についてパブリックコメントを実施、賛成・反対派を問わず、多数の反響があったばかり。今回のオーストラリア政府の申し入れはコメント受付締切後だが、事実上呼応したものと言える。国内世論の高まりを受けて、異例の対応をした格好だ。また、大手メディアには「黙殺」されているが、法務省とは別に、民間の有識者らによる「民間法制審」が共同親権とDV被害防止の両立を図った独自の制度改正案を提起し、自民党側は合わせて検討してきた。国内の連れ去り被害者の間では今国会中の制度見直しを求める声が強いが、左派系弁護士らがDV被害者保護を名目に単独親権制度護持を訴えて猛烈に抵抗。永田町・霞が関は水面下で賛成派、反対派が入り乱れてのロビイング合戦の様相を呈していた。ただ、統一地方選に突入し、岸田政権の支持率上昇で衆院解散の観測も浮上する中、選挙への影響を危惧した「先送り」がささやかれている。国内の政局事情が法案提出に影を落とす中、日本に対する「外圧」は強まるばかりだ。共同親権「政争の具にするのは大変悲しい」嘉田参院議員が予算委で訴え – SAKISIRU（サキシル）--------------------私の意見-----------------------------侍ジャパンがや優勝し、岸田さんがウクライナ訪問という記事が席巻する中で、オーストラリア政府から単独親権制度の見直しというか、親子法を国際基準にして下さいということだ。日本政府としてどう応えるのか、れいわ新選組の議員は共同親権反対と主張しているが、その口で子どもの貧困を問題にしている。子どもの6人に1人が貧困なのは、単独親権という制度に起因しているのだ、共同親権にして強制的に子どもの生活費は双方で負担としているのが日本以外の国なのだ。どっちを見て仕事しているのかだ。世界は共同親権なのだ、あの中国でさえ2001年に単独親権から共同親権に民法改正したのだ。世界からこんなことでクレームを言われるなだ。離婚は男女の別れであって、親子もう片方の祖父母との別れでは断じてない
2023.03.24
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共同親権 2023年3月9日法務委員会 梅村みずほ議員の質疑
共同親権への法改正を求める同志からの報告恐らく世界でこのような質疑を行っている国は日本だけです。世界では共同親権当たり前だのクラッカーです。共同親権に変えた方が特殊出生率が上がります。また離婚率も下がります。世界ではこういったデータが出ているのにも関わらずです。「離婚は男女の別れであって親子の別れでは断じてない」に追加します。祖父母を追加します。離婚は男女の別れであって親子・もう片方の祖父母との別れでは断じてないメディアも同日の予算委員会での総務省の行政文書問題ばかり報道しております。法務委員会では子どものことであります。どっちが優先順位の高い問題なのでしょう。最早日本では6人に1人の子どもが貧困で先進国最低と報道しているメディアもあります。電波法の解釈と親権の問題どちらが重要なのでしょうか?今回WBCでヌートバー選手が大活躍しております。もしヌートバー選手のお母様が日本に連れ帰ったら、米国人お父様との交流はお母様の意思だけとなります。ハーグ条約を日本は批准しているのに、単独親権制度ですから、親権者の意向が最優先となり事実上ハーグ条約は反故にされてしまいます。そういう悲劇を味わっている外国籍の父母がいることを日本人として忘れないで欲しいです。単独親権制度の日本に連れて帰ってくれば、もう片方の親との交流を保証する法律が日本にはないのです。共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会 (oyako-law.org)
2023.03.13
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同性婚よりも共同親権が先
国民の日々の生活という観点なら、明らかに優先順位は共同親権への民法改正が先だろう。非婚、離婚後の子どもの親権が単独親権だから7人の一人の子どもが貧困となっているわけだ。「児童扶養手当」はひとり親世帯を対象にしていて、子ども1人につき最大で月額4万3070円が18歳まで支給されますが、前の年の世帯収入が160万円に達すると減額され、365万円で支給対象外となります。2022年では約184000組が離婚しておりそのうち子どもがいての離婚は105000組となっていますから、単純に現行の特殊出生率1.3で計算すると約136000人の子どもの親が離婚したことになります。18歳までの支給ですから、5年夫婦生活を送ったとして、136000人×13年=1,774,500人となります。4万3070円×12ヶ月=516,840円×1,774,500人=9171億円が児童扶養手当として支給されていると思われます。またひとり親の医療費は原則無料です。他にいろいろと教材費免除等がありますから、少なくとも1兆円以上超えているものと思われます。それでも婚姻中の夫婦との格差は大きいのです。共同親権になれば少なくとも1兆円の税金での児童扶養手当の支出を場合によっては撤廃できるわけです。私は児童扶養手当廃止したその分は年金に加給すべきと思ってます。現在年金受給者は3000万人と言われております。そうすると年額33.000円加給できます。共同親権にして、ひとり親手当を見直しその分を年金受給者に加給する政策です。共同親権にして、養育費を強制的に徴収するだけで子どもの貧困が解消され、ただでさえ日本の年金額は低いと言われているのですから、加給すべしと私は思う。優先順位は共同親権にして子どもの貧困解消が先ではないかと思う次第です。同性婚を憲法改正して、合憲にしたところで子どもの貧困を解消できるのでしょうか?与野党共に政策の優先順位を考えて欲しいと切に願います。日本の子どもの貧困問題は政治的につくり出された貧困なのです。離婚や非婚による単独親権制度は少子化問題に逆行する制度です。子どもにとってどういう社会が理想なのか、政治家はよーく考えて欲しい。共同親権は国会の議決民法改正で実現できる。同性婚は憲法改正、国民投票にかけるべきというのが私の主張です。
2023.02.19
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私は同性婚には反対だ!!
まず結論は憲法第24条の文言で両性のところをまず国会議員の3分の2の賛成をもって発議し国民投票で過半数をもって超え改憲となったらそれには従う。でも国民投票になったら反対票を私は投じる。じゃそれは何故か、私は同性婚というのは、究極の友情の延長だと思うからだ。私がまだ20代の前半の時に旧日本軍の兵隊さんとの交流があった。そこで戦友の絆というか固い信頼関係をリアルに経験した。戦友というのは死までも共有する友情だ。戦友の一人が金銭的に困窮した時、戦友仲間で自分の財産を差し出した話を聴いて私は仰天した。親しい友人であっても絶対保証人だけにはなるなと私はしつけられてきた。しかし戦友の場合は保証人どころか自分の財産まで差し出す。何故??「おれが今生きているのもあいつのおかげだ、あいつから貰った命、あいつが苦しければ手を差し出すのは当然だ」命を共にした関係、このことは朝ドラのなつぞらやスカレートでも描かれている。だから同性婚というのは究極の友情の証だと思うのと、男と女がいるから地球というか人類が成り立っているわけだし、私の祖先も出会い、やることをやってきたから、今の私がいるわけで、私もやることやったから子どもが3人いるし、孫も4人一人は旅立ってしまったが。こうして命を繋いできたわけだし、未来永劫続いて欲しいと思っている。ただし私は同性愛を否定するものではないが、やはり押し付け憲法であるが憲法24条に関しては護憲の立場は貫きたい。憲法第24条第二十四条1婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない以上である。憲法改正議論のなしに同性婚の問題を薦めることこそ、憲法をないがしろにしているわけで、夫婦別姓問題とはまた別の問題だと私は思う。岸田首相の1月25日の衆議院本会議では、同性婚について「我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と 述べている 。まったくその通りでこれは憲法第24条1項の文言をどうするかという問題で、このことに関して憲法調査会で図られたこともないのではと思う。同性婚を法的に認めるには憲法改正しか私は道がないと思う。改憲勢力が国会の3分の2以上の勢力になってもなかなか発議できないわけで、同性婚に関しても憲法調査会で議論すべき問題と私は思う。岸田首相の言う通り極めて慎重な検討を要するものと考えているまさしくこれが正論だと思う。憲法・民法は時代背景や国際情勢に合わなくなったらタイムリーに変えていく必要がある。日本は今まで変化を嫌ったからそのつけが今来ているのである。立憲民主党の安住さんのコメント同性婚法制化、今国会で＝立民・安住氏「お茶濁すな」立憲民主党の安住淳国対委員長は７日の党会合で、今国会中に同性婚の法制化やＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の成立を実現させるべきだとの考えを示した。岸田文雄首相が議長を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に触れ、「世界のリーダーが集まって日本が注目される。今国会で成立させた方が国益のためにいい」と述べた。また、他の野党と連携する考えを示し、「自民党、岸田政権の背中を押す側でやっていきたい」と強調。慎重論がある自民党に対しては「お茶を濁したらだめだ」とけん制した。「同性婚やＬＧＢＴを全く理解しない、世界の中で特異な国に日本がなっている」とも指摘した。 -----------------------------------------------------------------------------------そこまで言うのなら憲法第24条1項の改正を主張する方が先だ。もう9条があるおかげで特異な国になっているんだ。同性婚やLGBTを正しく理解していないから、こんな憲法を無視したことが言えるんだ立憲民主党だろ、立憲主義じゃないのなら党名変えろだね。発議して国民投票で決着つけましょうだろう。お茶をにごしているのは君たちだ。
2023.02.07
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岸田首相、同性婚は「社会が変わってしまう」発言に「日本社会を30年逆行させる」識者が一刀両断
ヤフーニュースより2月1日、岸田文雄首相は衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関して「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。同性婚や夫婦別姓について「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。結婚の自由を願うLGBTQなど、性的少数者の基本的人権を軽んじる発言とも受け取れ、質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を、過小評価しないでいただきたい」と批判した。 一方、岸田首相は、児童手当をめぐって、自民党が旧民主党政権時代に所得制限の導入を主張したことについて「この10年の間に、子供・子育て政策のニーズ自体も大きく変化し、より経済的な支援を重視してもらいたいと、求められる政策も変わってきた」と述べ、所得制限の撤廃など、政府として内容の具体化を進めることをアピールした。 主要7カ国（G7）の中で現在、日本だけが同性婚を認めていない。アジアでも2019年5月、台湾がアジアの国・地域で初めて法的に公認。日本でも複数の世論調査で、過半数の市民が、同性婚を容認するという結果が出ている。 同性婚や夫婦別姓について、岸田首相が「社会が変わってしまう課題だ」とする発言は「日本社会を30年逆行させるような発言」と手厳しく批判するのは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏だ。「同性婚や夫婦別姓について、理解したうえでの発言か、興味がないのかがわからない答弁でした。理解がないのであれば、何の勉強もしていないということ。興味がないということであれば、伝統的なものを守って、新しい価値観を否定するのが保守政治だと勘違いしているのでしょう。本当の保守というのは、基本を守りながら、なにを維持して、なにを変えていくかつねに考えていくもの。今回の答弁で、岸田首相が、伝統的な価値観を守る自分の姿勢を、自民党を支える保守層に説明しているつもりなら、相当ズレていると思わざるをえません。 英国の保守党は、すでに初の女性首相を選出し、いまは英国史上初となるインド系首相が誕生しています。 岸田首相の発言は、日本で女性首相、外国にルーツをもつ人が首相になることは、いまの自民党では100年たってもできない、ということを自分で認めているようなものです。 外遊に行ったらお土産を買うもので、それが『公務』だ、なんていう主張も、田中角栄元首相がやりはじめた1970年代の、海外になかなか行けない時代の発想です。それをいまでもやっているのは、慣例を守っているのではなく、進歩がないだけです。 日本の少子化対策には、抜本的な改革が必要です。岸田首相は、『異次元の少子化対策』どころか、社会の変化に対応できてない。今回の『社会が変わってしまう』という発言は、日本を30年逆行させるような発言ですよ。 社会の変化に対応できない人が日本のリーダーであることを認識したほうがいい。日本の多様化を認めることができない岸田首相に、『異次元の少子化対策』などできるはずがありません」 古い考えにとらわれているようでは、「異次元」という言葉も空回りするだけだろう。---------------------------私の意見----------------------------私は同性婚に慎重な岸田首相を支持する。そもそも憲法第24条には以下に書かれている。第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。同性婚を認めるのならば、憲法を改正する方が先だと私は思う。両性の合意を二人の合意とすれば合致する。まずは国会議員の3分の2の賛成を持って国民投票ではかるべきと私は思う。そもそも時代にそぐわなくなっているから改憲するわけで、憲法24条を改正した上で同性婚を認めるのが筋だと私は思う。憲法を一語一句変えませんなんて言ってる方がおかしいのである。西村代表代行に私は問いたい、24条改正しませんかという質問ではないかと思うのである。もし24条の改正に関して、国民投票となったなら私は反対票を改正投じるがしかし、過半数の賛成もって改憲となったらそれには従う。それが法治国家であると思う。私はズレているのは護憲派の主張ではないかと思うのである。24条を変えるよう発議しないのですかである。
2023.02.03
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「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
政府から国民の意見を聞くべくハブリック・コメントのサイトがあります。トップ | e-Govパブリック・コメント「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集のサイト、今回家族法に関して法務省より意見募集がありました。中間試案内容のサイト001385187.pdf (moj.go.jp)「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集法制審議会家族法制部会では、第２０回会議（令和４年１１月１５日開催）において、「家族法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめました。法務省民事局参事官室では、この中間試案を公表して、広く皆様の御意見を募集する手続を実施することとしました。また、この意見募集に際し、中間試案の内容を御理解いただく一助とする趣旨で、より詳細な説明を加える「家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明」のほか、その概要を紹介する「家族法制の見直しに関する中間試案の概要」及び「家族法制の見直しに関する中間試案に関する参考資料」を作成し、公表しますので、これらも併せてお読みいただければ幸いです。この中間試案は、これまでの審議結果を取りまとめたものであって、確定的な案を示すものではありません。今回の意見募集の結果を踏まえた今後の審議において、更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されているものです。寄せられた御意見については、当参事官室において取りまとめた上、今後の家族法制部会の審議の参考にさせていただきますが、御意見の内容等を公開する可能性があること及び個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います（法人その他の団体においては、その名称を公開する可能性もございます。）。なお、この意見募集は中間試案に対する賛否の数を集計することを目的とするものではありませんので、同一の人が同一の意見を複数回にわたり提出することは、お控えください。意見募集要領１ 意見募集期間令和４年１２月６日（火）～令和５年２月１７日（金）２ 意見送付要領パブリックコメントの意見提出フォーム、電子メール、郵送又はファクシミリのいずれかの方法により、日本語にて、意見募集期間の最終日必着で送付してください（外国在住の方も意見を提出していただいて差し支えありません。）。御意見を頂く際には、住所（市区町村までで結構です。）に加え、個人においては氏名（匿名でも構いません。）、年齢、性別及び職業を、法人その他の団体においてはその名称をそれぞれ記入の上（差し支えがあれば、一部の記載を省略しても構いません。）、どの項目に対する御意見か（例えば「第２の３(1)について」など）を必ず明示するようにしてください。また、各項目について長文の御意見を提出される場合には、集約作業の正確性を期す必要がありますので、御意見の本文とともに、その要旨を各項目の冒頭等に付記してくださいますようお願いします。なお、電話による御意見には対応することができません。３ 宛先法務省民事局参事官室・郵送：〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関一丁目１番１号・ＦＡＸ：０３－３５９２－７０３９・電子メール：minji222@i.moj.go.jp４ 問い合わせ先法務省民事局参事官室ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線５９６７----------------------------私の意見---------------------------共同親権に賛成・反対関係なく、電子メールでも送れますので意見を送って下さいませ。宜しくお願い致します。私の意見は離婚は男女の別れであって親子の別れではないということを基本に意見を書こうと思います。国民の意見を政府に届けようです。
2022.12.06
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婚外子について
ある方のブログで婚外子について書かれていた。特殊出生率を上げるには欧米のように婚外子の割合が増えれば特殊出生率が上がる欧米では既に40%の子どもが婚外子で日本は2%という数字から来ている。またコメント欄でいわゆるAID精子提供によることを勧めるコメントもあった。私はまず共同親権という制度に変えない限り日本の場合婚外子の割合はまず増えないと思う。何故というと父母が婚姻していない場合、そこで生まれた子どもの親権は母親に自動的に認められる。ただし父親は養育費の支払い義務がある。これが日本での婚外子の割合が増えないわけである。そしてその元凶は戸籍制度にある。現行の民法では婚姻中に生まれた子どもは「長男・長女・次男」と記載されるが、婚外子の場合は「子」という記載になる。戸籍を見れば婚外子か否かわかる仕組みになっている。まず私は婚姻に関係なく子どもが授かり、生まれた瞬間に父親と母親を確定し、双方に養育の義務を課す「共同親権」へと民法を改正すべきと主張している。そして夫婦別姓へと改正すべきとも思っている。少年期を夫婦別姓で育ち、青年になり夫婦同姓で離婚した私(笑)共同親権と夫婦別姓は家族制度を壊すものではないと断言できる。むしろ共同親権にして、夫婦別姓を認めれは間違いなく少子化に改善になるのだ。以下にいわゆる精子提供で生まれた方のブログがある。私は子どもにも知る権利があり、父親・母親のルーツを知る権利は当然あるものと思っている。先祖がいるから今の私がいるわけで、それを知る権利を阻害することはたとえ国家権力であってもできないことだし、やってはいけないことだと思う。『AIDで生まれるということ 精子提供で生まれた子どもたちの声 』を読みました。 | FtMの家族づくりを考える (ftm-family.com)サムホ法というのもある。事実婚にかかわる法整備であり、別姓ということになる。サムボ法 - Wikipediaただし私はこの民法改正では根本的な少子化改善にはならないと思っている。私の少子化改善案はまず教育費完全無償化と子どもを出産したさいに父親・母親を確定したのち、年金増額である。多産で豊かな老後のキャチフレーズである。子ども3人以上授かったから、所得税0円，固定資産税0円，消費税免税措置を講じるべきかなと提言をする。父母が婚姻してるか否か子どもにとって父母は父母なのだ。これ当たり前のことなのだ。
2022.12.04
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佐藤友紀 日本は「子の連れ去り大国」――国際結婚破綻に伴い海外から批判の声
ヤフーのサイトより佐藤友紀 日本は「子の連れ去り大国」――国際結婚破綻に伴い海外から批判の声（中央公論） - Yahoo!ニュース国際結婚の破綻などに伴い、「日本人のパートナーに子どもを連れ去られた」と訴える外国人が後を絶たない。日本は「連れ去り大国」だとして、欧米が親権や子どもとの面会をめぐる制度の見直しを日本に求めるなど外交問題に発展する一方で、国内ではDV（家庭内暴力）対策が先だという声も根強い。当事者の訴えを通じて見えてきた深刻な実情と、遅々として進まない議論の背景を探った。（『中央公論』2022年12月号より抜粋）海外メディアが一斉に報道「私の子どもたちは今日、父親とフランス市民権を失った。国際的な逮捕状が出ている人物に、日本の裁判所が親権を与えることに驚いた」7月7日に東京都内で開かれた記者会見で、日本在住のフランス人男性はこう憤った。子ども2人を連れて別居した日本人の妻が、この男性に離婚などを求めた訴訟をめぐり、東京家裁がこの日、離婚を認め、子ども2人の親権者を妻とする判決を言い渡していた。 判決によると、男性と妻は2009年に結婚したが、16年以降に関係が悪化。妻が18年8月、都内の自宅から長男と長女を連れて別居した。フランスの裁判所は妻に対し、子どもを連れ去って男性に面会させないのは略取容疑などにあたるとして、昨年11月に逮捕状を出している。 東京家裁の小河原寧裁判長は、妻が子どもを男性に面会させない根拠としていた夫の暴力について、「事実と認められる証拠はない」と指摘して主張を退けた。一方、子どもが順調に育っていることなどを理由に、妻が親権者になるべきだと判断した。 男性側の弁護士は、「（妻側は）DVがあったから子どもを連れて行かざるを得ないという主張を展開していたのに、DVは認定されなかった。裁判所は、連れ去りに問題がなかったかどうかを判断すべきだったのに、『今すくすく育っているから問題なし』では、誘拐をそのまま容認しているということだ」と声を荒らげた。 これに対し、妻側の弁護士は、「日本では裁判上の離婚と親権を求める当事者は、子を連れて別居をすることを前提とした離婚制度を採っているため、（妻側の行為は）誘拐罪に該当しない。逮捕状は不当で取り下げられるべき」とのコメントを発表した。このフランス人男性は昨年7月、東京五輪開幕直前に都内でハンガーストライキをし、SNSなどを通じて問題を提起していた。男性の訴えは、「日本は子どもの連れ去り大国」などとして世界各国で報道され、欧米や中国、オーストラリアのほか、タンザニアなどアフリカ諸国の新聞でも記事化された。 五輪開会式に出席するため来日していたフランスのマクロン大統領は、同月24日に菅義偉首相（当時）と会談した際、この問題を取り上げ、会談後に発表された共同声明にも「両国は、子の利益を最優先として、対話を強化することにコミットする」との文言が盛り込まれた。フィリップ・セトン駐日仏大使にインタビューを申し込んだところ、この会談を受け、今年3月末に両国の外務省、法務省の代表者による初の二国間協議が行われたことを書面で明らかにした。 セトン大使は、日本における子どもの「連れ去り」が日仏の外交問題になるかとの質問に対し、「日仏両国間の問題ではないが、『火種』にならないよう留意する必要がある」と回答した。その上で、「我々はこの問題をめぐって定期的に欧州連合（EU）加盟国代表などと手を携えて行動している。必要であればいつでも懸念を表明し続ける」と回答した。 問題は日本とフランスの間にとどまらない。「子どもに会おうとしているだけなのに、なぜこんな目に遭わないといけないのか」 都内で取材に応じたオーストラリア出身の男性は、子どもと一緒に遊んでいる写真を何枚も見せながら、涙をこらえきれず、肩を震わせた。男性の日本人の妻は19年、男性が子どもに暴力をふるったとして子どもを連れて家を出た。男性は暴力を否定し、子どもに会う手がかりをつかむため、妻の両親が住むマンションの共用部分にいたところ、警察に通報された。男性は住居侵入罪で逮捕され、東京地裁で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 この男性の妻が離婚などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（木納敏和裁判長）は今年7月20日、離婚を認め、子どもの親権者は母親（妻）と判断した。男性は判決を不服として最高裁に上告した。 男性の地元であるオーストラリアやアメリカなどでは、男性は「婚姻関係が破綻したら片方の親しか子どもに会えない日本の制度の犠牲者」（AP通信）だと報じられた。日本に改善を求める声「子どもを連れ去られた」と訴える外国人は、ほかにも多数いるとみられる。11年にアメリカで設立されたNGO「Bring Abducted Children Home（誘拐された子どもを取り戻す）」は、475人以上のアメリカ人の子どもが日本へ連れ去られたと主張する。イギリスのNGOは、約1400人の英国人の子どもが連れ去られたと訴えている。夫婦ともに日本で暮らしていたケースのほか、海外で夫婦関係が破綻し、日本人配偶者が子どもを連れて帰国した事例などがある。 こうした状況を受け、日本に対する国際社会の批判は年を追うごとに高まっている。18年、EU加盟26ヵ国の在京大使は、子どもと親が面会できるようにすることを求める書簡を法務大臣宛てに提出。欧州議会は20年7月、「子の連れ去りの多さを憂慮する」として、共同親権制度の導入などを日本政府に促す決議案を採択した。 アメリカでは21年9月、連邦議会下院外交委員会の公聴会で、共和党のクリス・スミス共同委員長が対日制裁を含めた法案を準備していると表明。同10月には、上院外交委の公聴会で、民主党のロバート・メネンデス委員長が就任前のラーム・エマニュエル駐日大使に対し、日本政府に改善を求めるよう要求した。背景に親権制度の違い 日本の「連れ去り」が国際的な問題になっていることを私が最初に認識したのは18年、ローマ特派員としてイタリアに駐在していた時のことだった。日本に住むイタリア人男性から「妻に子どもを連れ去られた」と支局に取材依頼のメールが届いた。「きっとDVをして妻子に逃げられたのだろう。よくある話だ」と思い込んでしまった。ところが、イタリア人の取材助手は「連れ去りなんて考えられない！」と憤慨している。もしかすると私の感覚がこちらでは一般的ではないのかもしれない、と心配になって一応調べてみると、この男性と同じような訴えが海外には多いことに気がついた。「これは外交問題に発展するのではないか」と思い、丹念に取材を進めた。 日本国内では当時、この問題をめぐる外国人の訴えや海外からの視点を扱った記事は見当たらず、日本が外国からどのように見られているのかを紹介する必要があると思った。同時に、実際にDV被害に苦しんで子どもを連れて出て行った方々の話も聞き、簡単には解決できない問題だとも感じている。 では、なぜ日本は、海外からこれほどまでに批判の的になっているのか。背景には、親権をめぐる日本の法制度が影響している。 日本の民法は、夫婦関係が破綻して離婚すると、親権者は父母のどちらかにしなければならないという「単独親権制度」を規定している。親権者を父母のどちらにするかを決める際には、子どもの置かれている環境をなるべく変えない方が良いとする「継続性の原則」が適用されることも多い。このため、夫婦の別居後、より長く子どもと暮らしている方に親権が与えられがちだ。こうした法制度や慣習が、子どもの「連れ去り」を助長しているとの意見は根強い。一方、欧米の主要国の多くは、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権制度」を採用している。離婚後も両親が子どもを共同で育てる制度だ。このため、片方の親が子どもを連れ去り、もう一方の親との面会を拒むと、犯罪行為とみなされることが多い。 早稲田大学法学学術院の棚村政行教授（家族法）によると、共同親権制度の国では連れ去りには警察が介入し、面会が実施されなければ刑事罰が適用されることもある。対照的に、日本では面会交流が実施されない場合でも、刑事罰は適用されない。制裁金を支払わせて交流を促す制度もあるが、手続きには時間がかかる。 棚村教授は、「欧米では裁判所の関与のもとで離婚するため、裁判所の決定に従わないと強制力が行使される。だが、日本での離婚は夫婦の協議に任されている部分が大きいため、子どもの連れ去りなどで問題が起きても『家庭の問題』として片付けられる。結果として刑事罰を適用しにくい。子どもの問題を父母の話し合いに任せすぎている」と指摘する。 法務省が20年4月に発表した調査では、日本以外に単独親権制度のみを導入している国は、主要20ヵ国・地域（G20）を含む対象24ヵ国中、インド、トルコの2ヵ国だけだった。 明治学院大学社会学部の野沢慎司教授（家族社会学）によると、1980年代以降多くの国が、両親の婚姻関係の有無にかかわらず共同親権を原則とする制度に切り替えた。子どもの権利を保障する国連の「子どもの権利条約」を尊重し、法改正したという。一方、高度経済成長期に性別による分業が進んだ日本では、「子育ての責任は母親ひとりにある」という認識が今でも根強い。その結果、離婚後は「ひとり親家族」として母親が1人で育てるという古い家族観が残っている。「その意味で日本はガラパゴス化している」と野沢教授は強調する。自民部会は「共同親権」提言 日本でも制度改正をめぐる議論がないわけではない。18年7月、当時の上川陽子法相は共同親権制度の導入を検討する考えを表明した。21年3月、法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会は、民法などの離婚制度の見直しに向けた初会合を開いた。部会は当初、共同親権制度導入の是非をめぐる中間試案を今年8月末にとりまとめ、9月にもパブリックコメント（意見公募）に臨む予定だった。 だが8月30日の部会では、中間試案のとりまとめを先送りした。「試案をまとめるのは時期尚早」というのが理由だった。中間試案では、①原則が共同親権で、例外が単独親権、②原則が単独親権で、例外が共同親権、③単独親権のみ──の3案を列記しており、「わかりにくい」という意見が多数あった。また、6月に自民党の法務部会「家族法制のあり方検討プロジェクトチーム」が「共同親権制度の導入」を原則とすることを提言していたことから、3案を列記した試案は「自民党の提言に沿わない内容だとして、党内から不満の声が出た」（自民党国会議員）ことも影響したとみられている。DV被害者の救済が前提 国内では、共同親権制度の導入に反対する意見も根強い。主な理由が、DVの被害者がパートナーから逃げられなくなるという懸念だ。（後略）◆佐藤友紀〔さとうゆき〕1984年神奈川県生まれ。東京女子大学文理学部卒業後、2006年、読売新聞東京本社に入社。地方部、経済部、ローマ支局などを経て21年より国際部勤務。16年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）にて中東地域研究修士取得。---------------------------------私の意見----------------------------離婚は男女の別れであって親子の別れではない。戦前は離婚したら子どもの親権は父親側に指定された。いわゆる跡継ぎ問題と男尊女卑だったからだ。戦後欧米諸国は単独親権から共同親権へと民法を改正した。中国も2000年に民法を改正し、原則共同親権となった。日本だけが取り残されているわけだ。このまま民法を改正しなければ日本の国際的な地位を保つことができなくなると思う。それは国益に反することにもなる。こと親子法に関しては日本の常識世界の非常識であるのだ。民法を変えることができるのは国会議員しかできないのだ、与野党問わず国益を考えて欲しい。
2022.11.30
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「共同親権」どう考える 賛否両派に聞く
時事通信社のサイトより離婚後の親権の在り方を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）家族法制部会が、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を導入する案と、現行の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめた。 前者はさらに、共同親権を原則とする案と、一定の要件を満たせば例外として共同親権を認める案に分かれる。「子の利益」の観点から親権制度はどうあるべきか。近く始まる意見公募（パブリックコメント）を前に、共同親権の賛否両派に話を聞いた。 ◇「原則共同親権・監護」実現を＝柴山昌彦氏―超党派共同養育支援議連会長、自民党衆院議員 中間試案に、私たちが求める「原則共同親権・共同監護」という選択肢が入ったことは評価する。世界でも単独親権制度の国は極めてまれだ。「子どもの権利条約」では子が親の保護を求める権利が保障されている。少なくとも家族が幸せに暮らしている時、子どもはパパもママも好き。子が親との関係を保ち、子に対する責務を両親が果たす婚姻中の正常な形を、離婚時に片方の親が断ち切られる単独親権制度が子の利益に即しているとは思えない。それがあるべき姿であれば、世界でもっと単独親権の国が増えていると思う。 別居親との面会交流ができずに子どもが悲しい思いをする、同居親との間で起きる子の福祉を損なう行為に対して子の異変やSOSを別居親が認識できないなど、単独親権が弊害になるケースが出てきている。 子どもと没交渉なのに養育費だけ支払わされているお父さんから「自分は現金自動預払機（ATM）か」との声も聞く。養育費が喜んで支払われるような子どもとの交流も、自然な形で極力認められるべきだ。 子の養育を継続的にしていた人が離婚時の親権獲得で優位になる。だから子を連れ去って既成事実として親権を獲得するという事案を誘発する。共同親権なら、親権獲得目的で連れ去るインセンティブがなくなる。 共同親権ではDV（家庭内暴力）が継続すると懸念する声もある。夫婦間の問題と親子間の問題が常に連動するわけではないと考えるが、子の福祉に沿わないDVや虐待があるケースを共同親権の例外とすることに、私は異を唱えない。 （DVが）認定されるプロセスのいとまがない場合など、正当な理由があって子どもを連れて避難することまで否定しない。ただ、親権喪失や親権停止の制度は今もある。やむにやまれず出て行った人はどれくらいの比率なのか、実態調査を踏まえた上で議論しなければいけない。（子どもの日常の世話や教育をする「監護権」を両親が持つことで物事の決定に支障が出るとの指摘に）共同監護を原則としても、あらゆることまで別居親の同意が必要なわけではない。離婚時に養育費や面会交流、その他の子どもに関する基本事項の決定について話し合うことが一番だ。監護者指定で合意できず、共同監護となった場合は裁判所の負担が増えるため、地方自治体やNPO、カウンセラーの活躍の場を広げてはどうか。 試案取りまとめの過程で自民党法務部会が圧力をかけたとの指摘があるが、政府提出法案でも与党の同意がなければ閣議決定されない。法制審のプロセスの中で与党とキャッチボールしながら進めることを圧力だと言うのは、日本の統治機構に対する誤解だ。◇共同親権導入は時期尚早＝赤石千衣子氏―しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、法制審委員 中間試案は書きぶりが共同親権に寄っていると感じる。委員に現場を知っている人が少なく、当事者の実態が伝わっていない。協議離婚した人の実態が議論されないまま、拙速に案を出した。さまざまなケースを慎重に考える必要があり、民法をいじるのは時期尚早だ。 「共同養育的な関わり」の推進は賛成だ。私もそのように子どもを育ててきて、子どもは自由に父親と会っていた。同居親以外の関わりがあることで、子どものセーフティーネットは増える。 だが、離婚後に子の重要事項を共同決定することを法制化するのは反対だ。離婚後に協力して子育てできている人に法改正は必要ない。コミュニケーションを全く取れない場合、子どもにすさまじい不利益が生じる。 共同監護で事前に話し合いを要する場合、別居親から日常的に情報提供を求められたり、進学先などが決まらなくなったりする恐れがある。経済的に脆弱（ぜいじゃく）なひとり親が、（意見が対立し）家庭裁判所決定となるたびに仕事を休み、弁護士費用を払うことなどできない。今でもパンク状態の家裁が対応できるのか。 （選択的に共同親権とする案の）「選択的」というのは誤解を生みかねない。意見が合わなければ家裁に持ち込まれ、調停や審判で決定されてしまう。 （DV＝家庭内暴力や虐待のケースを例外的に単独親権とする案に関し）DV被害を受けている渦中に証拠を集められる人はほとんどいない。裁判所がアセスメント（評価）できると思えない。2011年の民法改正以来、家裁は面会交流原則実施論一色となった。調停では、夫から煮えたぎった鍋を投げつけられる暴力を受けた人でさえDVは軽視され、面会交流するよう求められている。調停経験者を対象に行った調査では、家裁が中立ではないという声が多数あった。今度は「DVの証拠がないなら共同親権にしなさい、それが普通だ」と調停で言われる恐れがある。 「子の連れ去り」とはDVや虐待からの緊急避難だ。生活基盤を手放して突然逃げるのはよほどのことで、逃げざるを得なかったからだ。 もう一つ想定されるのは、別居親が全く無関心で連絡が取れないケースで、数としてはこちらの方が多い。協議離婚で連絡先も居場所も分からないケースでどう共同決定するかという議論も全然されていない。 共同親権になっても面会交流の推進や養育費確保の保証はない。それどころか制度の立て付け次第では扶養控除や手当がなくなり、余計生活苦になるかもしれない。民法改正では人の行動は変わらない。子どもと親のサポートや社会保障の仕組み、家裁の体制を強化するのが先ではないか。赤石千衣子 - Wikipediaしんぐるまざあず・ふぉーらむ – ひとり親のママと子を応援します！ (single-mama.com)------------------------------私の意見----------------------------私の知ってる情報だが、柴山議員は自民党議員で最も長らく共同親権制度に理解があり超党派議連を立ち上げた議員でもある。一方の赤石氏は既に30年以上前からしんぐるまざーす・ふぉーらむを主催しずっと代表を努めている。1955年生まれとなっているので67歳である。長らく代表を努められていることはどうなのである?私と同じく還暦を過ぎたわけだから、そろそろ後進に譲ってはと思うのは、私だけだろうか。
2022.11.24
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「米すら買えない」ひとり親に罵詈雑言 底意地の悪さが生む日本の貧困
日経ビジネスより想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。「浅はかな記事。マスコミが不安をあおりたいだけ」 「インターネット調査って。ネット使えるヤツが米買えないのか？ 家計簿チェックしろ」 「嘘つくな！」 「米買わないで、他の高い物買ってんじゃね？」 「米も買えない親に子育てする権利与えるなよ」 「ひとり親世帯だけ給付金とか散々もらってるくせに、何言ってんだよ」 「生活保護でも米くらい買える」 「シングルマザー保護し過ぎ。米は嫌いだからパン買ってるってことだろう」 「くそみたいな報道だな」 etc……。 中にはここに書くのもはばかられるような罵詈（ばり）雑言や、「シングルマザーで子供も3人育ててますけど？ 米買えないなんてありえない」「米買えないは、さすがにない。ひとり親ですけど」といった“私もシングルマザーですけど何か？”的バッシングもかなりあった。念のために断っておくが、「私だって大変だったけど、米くらい買ったわよ！」という主張を、否定する気は一切ない。 しかし、今回の調査結果を読めば分かる通り、「そういうことがあった」というだけ。「買うのをためらった」と言い換えてもいい。 なのに、そういった状況を想像することなく、「黙れ！」「嘘つき！」といった声があふれていた。……これはさすがにひどいというか、醜いといいますか。以前、どこぞの政治家さんが、「食べるのに困る家は実際はない。今晩、飯を炊くのにお米が用意できないという家は日本中にない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」と“我が国ニッポン”を称賛した時の“能天気ぶり”にもあきれたけど、今回のは“心の奥底の意地の悪さ”としか思えなかった。 「米も買えないなんて、あんたの金のやりくりが悪いんだよ」という新手の自己責任論であり、「お涙頂戴みたいな報道ばっかすんなよ」というメディアバッシングでもあった。異常としか言いようがない 新型コロナウイルス禍で仕事を失ったシングルマザーたちが、「子供がおなかをすかせていても食べさせる物がない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」と胸の内を吐露した報道が続いた時は、多くの人たちが心を寄せたのに。 給付金支給を政府が検討していることに対しても、「全員に配るんじゃなくて、困っている人たちに！」という声があちこちから上がっていたのに。今は「金の使い方が悪い、なってない」と批判している。「貧乏人はこうあるべきだ」論が繰り返されている。 相変わらず賃金が上がらず、物価ばかり上がり、「みんな苦しいのに頑張っている。なんでシングルマザーばかり取り上げるのか」という不満なのか？ あるいは、ただ単にコロナ前に戻ったってことなのか？ しかし、そんなSNSでの厳しい反応があった一方で、くだんの報告書に記された自由記述は、深く深く考えさせられるものだった。以下、一部を抜粋し紹介する（資料、https://www.single-mama.com/wp/wp-content/uploads/2022/11/bukkadakachosa.pdf）「お肉を食べたい」と言うが我慢させている。お菓子も買えないので友達と遊ぶのも控えさせており、仲間はずれにされるようになってしまった。学校指定の上履きが2800円。既にサイズアウトし、圧迫された親指の爪からうみが出てしまっている。学校で用意してくるように言われた物を子供が言わなくなり、忘れ物扱いだったことを知った。破れている、黄ばんだ物を着ていると保育園から指摘され、子供に申し訳ない。高校の修学旅行のお金がどうしても準備できず、行かせてあげることができなかった。タブレットで宿題をする予定らしく学校からWi-Fiをと通達があったが、収入が不安定なためつなげることができない。毎回同じ服になるのを気にして、子供が友達と遊びに行くのを控えている。食べたい物、欲しい物を我慢させたことで、子供が遠慮がちな発言をするようになった。布団が買えず、子供の頃に使っていた毛布をつなぎ合わせて使っている。私自身は職場で昼食をとらず、1日1食にしている。お風呂は週2回、青森は冷えますが暖房は使わないようにしている朝は食べない。働いても働いても（お金が）たまらない。毎日子供は1人。泣きたくても泣けない。仕事を休むと収入が減るので、病気や持病があっても病院には行かない。……さて、いかがだろうか。 これらは全て正社員やパート、契約で働いているシングルマザー家庭のリアルだ。 この調査に回答した98％がシングルマザーでシングルファーザーは2％、正規雇用は30.5％、パート・アルバイトは36.7％、全体の8割が児童扶養手当を受給し、全部支給は46.5％だった。半数近くが貧困ということになる 自由記述には、「元夫の収入も減ったため、養育費も減額」「養育費の算定も物価を考慮してほしい」「高校生が一番お金がかかるのに支援がなく苦しい」「理由があってアルバイトができない高校生もいる」といった政府への要望も多数書かれており、6割の人が「物価高の方がコロナ禍による家計への影響より大きい」としていた。 これでも必死で子育てするシングルマザーを、「嘘つき呼ばわり」するのだろうか。 そもそも今回の調査も含めて、貧困問題で語られる貧困とは「相対的貧困」だ。そして、「相対的貧困率」とは、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合のこと。平たく言うと「恥ずかしい思いをすることなく生活できる水準」にない人々を捉えたものだ。 自由記述を見れば、「恥ずかしい」という言葉の重さが分かるであろう。相対的貧困の水準の目安となるのが貧困ラインで、日本の場合、122万円程度だ（厚生労働省「国民生活基礎調査」、「平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果から グラフでみる世帯の状況」）。月額にすると10万円（単身世帯の場合）。くだんの調査では、9月の収入が10万未満が36.4％で、10万以上12万5000円未満が12％だったので、半数近くが貧困ということになる。ご承知の通り、日本の相対的貧困率は15.7％（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」）で、主要7カ国（G7）のうち米国に次いで2番目に高い。母子家庭に限ると貧困率は最悪で、米国36％、フランス12％、英国7％に対して日本は58％と半数超だ。シングルマザーの就業率は先進国でもっとも高い84.5％なのに、3人に2人が貧困というパラドックスが存在する（経済協力開発機構（OECD） Educational Opportunity for All、Overcoming Inequality throughout the Life Course)。 相対的貧困は「目に見えない貧困」であり、最大の問題は「普通だったら経験できる機会」がはく奪され、心がむしばまれるってこと。教育を受ける機会、仲間と学ぶ機会、友達と遊ぶ機会、知識を広げる機会、スポーツや余暇に関わる機会、家族の思い出をつくる機会、親と接する機会……etc。こういった幼少期の様々な経験は全て、80年以上の人生を生き抜く「リソース」獲得の機会でもあるのに、それがない。 低所得世帯の子供はそういった機会を経験できず、進学する機会、仕事に就く機会、結婚する機会など、「機会略奪（損失）のスパイラル」に入り込む。努力する能力は親の階層に影響されるそれだけではない。機会略奪により、「どうせ貧乏だから」「どうせみんなと違うから」など考えて自尊心が低下し、「どうせバカだから」と心まで疲弊し、「頑張ろう」とか、「踏ん張ろう」という、諦めない力まで奪われていく。 教育問題を扱ってきた、英オックスフォード大学教授の苅谷剛彦さんらの調査では、両親の学歴や職業から子供たちが生まれ育つ家庭の社会的階層を捉え、上位、中位、下位に分類し、子供の「学習への意欲」を分析したところ、階層下位の子供たちほど「学習への意欲」が低かった。少人数授業を取り入れ、熱心に取り組んでいる地域でさえ、階層格差に起因する「学習意欲差」を縮小するのは難しかったという（苅谷剛彦著『学力と階層』より）。 世の中にまん延する自己責任論には、「努力する能力は全ての人に宿っている」という前提がある。しかしながら、努力する能力は子供たちの親の階層に影響されている。それは先生たちの力だけでは埋めることのできないほど手ごわいのだ。 人は何かしら動機付けられるからこそ努力する。めげそうになっても、頑張れ！ と背中を押してくれたり、サポートしてくれたりする人がいるからこそ、もうひと踏ん張りできる。そして、その努力が実ったとき、「本人の努力次第で手に入るものがある」ことを自然と学ぶ。だが、生活に余裕がない家庭の親たちは仕事に忙しくて、子供と向き合う時間もない。子供が頑張って宿題をやっているときに、一緒に頑張ってあげることも、テストでいい点を取って「頑張ったね！」と褒めてあげる機会も制限されてしまいがちだ。 貧困という経済的な問題が、子供との関わり方にまで波及し、貧しさは、将来の展望、教育や励まし、時間や愛情など、多くのリソースの欠乏につながっていく。日本の最低賃金の低さ、円安で深刻化 幼少期に低所得の家庭で育った人は、そうでない場合に比べ、大学卒業の確率が約20％低く、成人後に貧困状態に陥る確率が約4％高くなり、成人後に幸福だと感じる確率は約9％低くなり、健康だと感じる確率は約12％低くなるという分析結果や、成人期に低所得を脱しても死亡リスクが最大2.3倍高くなるなど、成人期の幸福感や健康にまで影響を及ぼすことも分かっている（Child poverty as a determinant of life outcomes: Evidence from nationwide surveys in Japan／Takashi Oshio, Shinpei Sano & Miki Kobayashi）。貧しさとは金の問題であって金だけの問題ではない。 むろん、貧困家庭は、必ずひとり親家庭というわけではないし、女性だけの問題でもない。 先進国が相対的貧困を貧しさの指標にする狙いは、「見えない貧困」を可視化することにある。貧困の背後に隠された低賃金などの労働要因、ひとり親世帯や高齢者世帯などの家族要因、病気などの医療要因、低学歴などの教育要因を突き詰めれば、社会保障も含めた政策の手立てになる。 しかし、女性の非正規雇用率の高さ、女性の賃金の低さ問題はずっと指摘され続けているのに、一時的な支援が行われるだけで根本的な解決には至っていない。「米買えない？ 嘘つき！」というバッシングにしても、それに喜ぶのは政治家だけだ。 数年前、NHKが「貧困女子高生」のニュースを報じたときもそうだった。 母子家庭の女子高生が、家が低所得のために専門学校への進学費用である約50万円を捻出できず進学を諦め、家にクーラーがない、パソコンがない、と窮状を報じたところ、部屋にアニメグッズがあっただのなんだの、女子高生のツイッターアカウントに「1000円のランチに行ってる」「ライブに行ってる」などと書き込みが集まり大炎上。そこに便乗したのが政治家だった。「ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうから」と。いずれにせよ、既に世界で突出したレベルだった日本の最低賃金の低さは、円安でさらに深刻化している。世界経済フォーラムによると、日本の全国平均時給はわずか約961円なのに対しルクセンブルク約2353円、オーストラリア約2009円、ドイツ約1759円、英国約1610円、米国約2220円と、一桁違う（World Economic Forum「最低賃金が最も高いOECD加盟国は？」）。 貧しさの恥ずかしさを倍加させるのが、世間のバッシングであり、それがSOSを出せない人たちを量産する。……そんなことも想像できないのだろうか。悲しい。-------------------------------私の意見-----------------------------まずこの記事を書く前に日本の民法を調べたのかと思う、まさに日本の常識世界の非常識ということを記者はしならいのであろう、円安における最低賃金の国際比較をするのであれば、世界の親権制度がどうなっているのか、調べろよと私は言いたい。問題はひとり親の賃金や、ひとり親手当の額の問題ではない、単独親権制度が子どもの貧困問題の根本にあるということをこの記者は調査するべきだろう。最低賃金のドル建てを比較するということは、私はマクロ経済学を知りませんし、知ろうともしませんと宣言しているようなものだ。最後はお涙頂戴の記事なら誰にでも書ける。子どもの貧困は、親子法の不備でしかないのだ、共同親権にして双方に扶養の義務を課せば少なくとも子ども貧困率は減少し、浮いた分で本当に困っている層へ助成すべきと私は思う。少なくとも養育費の支払い率が90%くらいになれば子どもの貧困率は減少というか、ほぼ婚姻中の家庭並みになるのだ。共同親権になればそもそもひとり親なんていうのもなくなるのだ。離婚は夫婦の解消であって親子の解消ではない、世界はそれがスタンダードなのだ。賃金だけしかもドル建ての比較は全く無意味でしかない。賃金・年金・助成金も円で貰っていて、国内で暮らしているのなら本来円相場は関係がない。物価高で少なくとも非課税世帯には5万円の現金を政府は支給したわけだ、円安による物価高を声高に報道するのであれば、現金給付や経済政策もきちんと報道すべきと私は思う。
2022.11.24
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共同親権導入を提案する。
自由民主党下村博文議員のサイトより共同親権導入を提案する - 下村博文 公式WEB (hakubun.biz)法相の諮問機関「法制審議会」の家族法制部会は、両親が離婚した後も双方の親に親権を認める「共同親権」について中間試案を公表しました。私は、夫妻は別れれば赤の他人となるが、親子は永遠に親子であり、子どもの立場から離婚後の共同親権への変更を強く主張します。共同親権導入を提案する衆議院議員 下村 博文 法相の諮問機関「法制審議会」の家族法制部会は、両親が離婚した後も双方の親に親権を認める「共同親権」について、①原則的に認める ②例外的に認める ③認めずに現行の単独親権を維持 の三案を併記した中間試案を公表した。 １２月初旬にもパブリックコメントを行う。 私は、夫妻は別れれば赤の他人となるが、親子は永遠に親子であり、子どもの立場から離婚後の共同親権への変更を強く主張する。 離婚後の共同親権制度を採用していない国は、法務省の調査対象国24ヶ国中、わずかインド・トルコ２ヶ国のみであり、先進国では日本のみである。 欧米諸国においても、かつては単独親権制を採用していた。 しかし、父親の子育て・母親の仕事継続による家族観の変化や単独親権制度の限界などの認識が広がり、離婚時に勝敗を作らない監護形態、子に対する責任の共有などの観点から、米国カリフォルニア州共同親権法が1979年に成立したのを皮切りに、全州で立法化された。 同様に、欧州においても全ての国が共同親権を採用するに至っている。欧米諸国以外においても、1989年に「親子の不分離」及び「児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」を保証する児童の権利条約が採択され、1990年に発効されたことにより、同条約の批准に伴い、共同親権制に移行する国が増加した。 そのような状況下において、日本が共同親権制を導入することは、国内上の要請のみならず、国際的にも要請されている。 例えば、令和元年2月国連子どもの権利委員会は、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正すること」などを日本政府に対して勧告した。 また、令和2年7月、EU議会において、日本における子の連れ去りに関する決議が圧倒的多数（賛成６８６，反対１，棄権８）で採択されたが、その決議には、「日本当局に対し、共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へのコミットメントを守ることを求める」とある。 本年10月14日においても、国連人権理事会の対日審査においても、日本の親子引き離しの問題が取り上げられている。 また、BBCをはじめ多くの海外メディアが、日本が共同親権制に移行しないことにより、外国籍・日本籍に関わらず多くの父親及び母親が日本国内での子を連れ去られ、子と会えなくなっている状況を報道しており、「日本は子どもの拉致国家」との不名誉なイメージが対外的に広く知れ渡りつつある。 特にオーストラリア人の母親が日本人の夫に子を誘拐された件をとりあげ、日本が共同親権制度を採用しないことを非難する報道が、オーストラリアで本年10月11日になされ、対日感情を悪化させている。 かかる状況は、日本を国際的に不利な状況に追い込むことになりかねず、国益を損ねている。 その観点からも、来年の通常国会に共同親権制度導入のための民法改正法案を提出することが求められていると言える。 ひとり親家庭の相対的貧困率は48.3％と、2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準。OECD加盟国中最も高い状況（日本の子どもの相対的貧困率は13.5％でOECD３４ヶ国中２４番目）。子どもの貧困は、単独親権制に起因し、養育費がきちんと払われていないことも要因の一つと考えられる。 したがって、『共同監護計画』の作成を離婚時に父母に課し、監護に係る費用（養育費）を強制的に支払う仕組みを導入することで、母子家庭の貧困問題の解決に一定の寄与がなされると期待する。 養育費の支払い率が低い（母子世帯24.3％、父子世帯3.2％）理由の一つに離婚後単独親権の問題がある。親権を奪われ、親であることを法的に否定され、子どもと月に1回以下しか会えないにもかかわらず、養育費のみ払えと言われても納得のいかない親が多いのも当然である。 離婚後共同親権・共同監護の仕組みを導入すれば、親は婚姻中と同様に、子どもの監護に関わる費用を当然のごとく支払うはずである。 そして、日本のひとり親家庭、特に、母子家庭が貧困に陥る理由の一つに、離婚後、女性が家事・育児・仕事を全て一人で担わなければならないという問題がある。 日本の母子世帯における母親の就業状況は8割を超える（81.8％）が、うち非正規職員（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）の職についているものが3分の２以上を占める。 母子家庭の平均年収は243万（うち就労収入は200万円）と極めて低いが、その理由の一つとして、母子家庭の母親が、収入は低いが短時間労働を認める非正規職員に多く就いていることが挙げられる。 離婚後共同親権にすることで、その問題を解決できる可能性が高まる。 例えばスペインでは、父母の監護割合を半々とすることを推進する法律（Equal Parenting Time(EPT)）を制定することで、離婚後の女性の就労時間が増加したとの調査結果がある。 その理由として、共同監護にすることで、育児のためにとられる時間が少なくなり、その分、仕事に割く時間を増やすことができるかだと推測できる。米国においても、2,770人のシングルマザーを対象に調査した結果、「離婚後、父母で半々の割合で共同監護している母親は、子を単独で監護する（＝監護を全て担う）母親に比べて、年収が10万ドル（＝1,356万円）となる確率が3倍以上（325％）」との結果も出ている。その理由として、様々な要因が考えられるものの、「半々の共同監護をしている母親は、より自らの仕事に時間を割くことが出来る」こともその一因と考えられる。 以上の調査を踏まえれば、日本においても、離婚後も共同監護を実践し、父母が監護を分担することで、母親は、就労時間の短い非正規雇用の職ではなく、就労時間の長い正規雇用の職に就く、あるいは職を維持し続けられる可能性が高まると期待できる。 したがって、離婚後共同監護性への移行は、母親及び子どもの貧困問題の解消にも一定の効果がるものと考えられる。---------------------------------私の意見------------------------是非とも下村議員には共同親権へと民法が改正されるよう尽力してもらいたい。子どもの貧困問題を解消するには、共同親権制度にして双方に養育の義務を課すことで、ひとり親手当等を見直し、その分を年金増額できるようなスキームが必要と私は思う。特殊出生率が1.32と低い日本こそ、共同親権へと法改正すべきであり、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ、明治時代に制定された民法をまずは時代に即し、世界基準となるようにすべきだ。国益を考えろだ、親子法に関して特殊な国でいいのかだ。憲法と民法は時代に即して変えていく必要があるのだ。
2022.11.22
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離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記 法制審
朝日新聞のサイトより離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問会議）の部会は15日、父母双方が持つ「共同親権」の導入と、どちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を併記した中間試案をまとめた。賛否が激しく対立して1案には絞れず、法務省は年内にもパブリックコメントを実施して国民の意見を募る。 親権には、日常的な身の回りの世話（監護）などをする「身上（しんじょう）監護権」と、子の財産を管理し、契約行為を代理する「財産管理権」があるとされる。現行の民法では、婚姻中は父母双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。 中間試案では、法改正して共同親権を導入する案と、現行の単独親権を維持する案を併記した。 そのうえで共同親権を導入する場合は、（1）共同親権を原則とし、一定の要件を満たす場合に限って例外的に単独親権を認める（2）単独親権を原則とし、例外的に共同親権を認める（3）原則・例外を設けず、個別事案に即してどちらかにする――の3案を示した。共同親権にした場合、親権のうちの身上監護権を担う「監護者」を定めるかも焦点になる。中間試案では、必ず父母の一方に定める案と、監護者は定めずに双方が監護することも可能にする案を併記した。 中間試案は、離婚後の養育費の支払いや、別居する親子の面会交流をめぐる新たな制度案も示した。 養育費や面会交流の取り決めをしなければ原則離婚できない▽養育費の請求権が自動的に発生する▽親子交流の実施を判断する要素（子の生活状況、安全面など）の明確化――といった複数の案が盛り込まれた。 見直しの背景には、夫婦3組のうち1組が離婚するといわれ、親が離婚した未成年の子が毎年約20万人に上るなか、離婚後も父母双方が子の養育に責任を持つべきだとの考えがある。 一方、共同親権に対しては「関係が継続することで家庭内暴力や虐待が続く」などとして反対する声も強く、法制審部会は1案に絞れなかった。15日の部会でも、一部の委員が「議論が拙速」として中間試案の取りまとめに「強い懸念」を表明する意見書を出した。 政治の関心も高く、8月の自民党法務部会では共同親権を求める立場から「中間試案の内容が分かりにくい」との指摘が出て、同月末に予定していた取りまとめが先送りされていた。その後、骨格は維持したまま若干の修正がなされた。------------------------------私の意見--------------------------------私は共同親権論者として(1)の案を強く主張する。以下に参考としてひとり親家庭への助成制度を添付する。シングルマザー・母子家庭の手当一覧（リーガル） (world003.com)児童扶養手当 - Wikipediaひとり親助成金として月額43160円年額だと517,920円支給されている。親が離婚した子どもが20万人以上との報道から単純計算で1035億円がひとり親助成として支払われる。その他にひとり親医療費の免除や住宅費の助成がある。後修学旅行費の免除とかあると聞く。それでも子どもの貧困を問題にしているところから、ひとり親家庭に対して更なる助成金の上乗せが必要なのかになる。また単独親権制度で非親権者となった親が現制度では養育費を払うとは私は思えない、親としての権利を剥奪したまま義務だけ押し付けるのは道理が通らないと思う。養育費と扶養の義務は両輪でなければならない、だから日本以外の国は共同親権制度になったのだろうと思う。私は共同親権制度にした上でひとり親助成金の廃止あるいは減額した上で、年金を増額せよと主張する。共同親権になれば、婚姻中の家庭と同じように双方に養育の義務が課せられるわけだから、養育費から逃げることはできないわけだ。子どもを設けた以上、離婚しようがしまいが、双方が子どもの養育の義務を果たすのは当たり前のことだと思う、そしできないのなら最初から子どもを設けるなになる。死別や事故・病気による困窮家庭にこそ私は手厚く助成すべきと思うのだ。離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。単独親権による実子誘拐ビジネスや離婚によるビジネスなんて外道のやる所業でしかない、日本の常識世界の非常識であってはならないのだ。少なくともG7構成国ならば、親子法を世界基準にしてハーグ条約を遂行できる国にすべきだろう。単独親権制度悪法でしかないのだ。
2022.11.16
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共同親権制度に反対する左派勢力「ひとり親ビジネス」の収支を暴露！
ばしゃ馬弁護士 モリトの法律相談 YouTubeより【共同親権】中国にも馬鹿にされる日本の家族法ウィグル・香港での人権抑圧をしている中国からも日本の家族法はおかしいと指摘されている。また国連でも実子誘拐に関する法整備の甘さを指弾されているのだ、岸田さんいつまで単独親権を続けるの?家族法においては日本の常識世界の非常識なんだよ。離婚後の親権について婚姻中の父母は 未成年の子に対して共同して親権を行使するが（民法第818条第１項、第３項）、離婚後は 父母のどちらか一方が親権を行使することとなる（民法第819条第１項）。 離婚後、父母のどちらが親権者となるかは協議で決めるが9、協議が調わないときは、 家庭裁判所で定める（民法第819条第５項）。こんな民法だから、親権者でなくなった親は養育費を払わず消えてしまう、そしてひとり親の収入のみのカウントになるから子どもの貧困になるのだ、この単独親権制度そのものが子どもの貧困率の元凶なのだ。離婚後も共同親権なら、子どもの生活費を強制的にも取り立てることができるのだ。医療費やひとり親手当を削減し、浮いた分は年金高齢者に回せと私は言いたい。単独親権天下の悪法 北村弁護士
2022.11.04
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米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断
yahooニュースより日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良計画を進めているが、早期に配備できるトマホークが抑止力強化に不可欠だと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。トマホークは米国の主力精密誘導型の巡航ミサイルで、射程は１２５０キロ・メートル超だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。１９９１年の湾岸戦争で実戦投入されて以降、数々の実戦で用いられ、高性能ぶりを発揮している。 日本政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略で、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力の保有を明記する方向で調整している。トマホークを反撃能力を担う装備とする考えだ。海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル用の垂直発射装置を改修し、搭載することを想定している。発射位置によっては、朝鮮半島などが射程圏内に入る。 政府は反撃能力の手段として、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を射程１０００キロ・メートルに改良し、活用する計画を進めている。ただ、量産化を経た実戦配備は２０２６年度とされている。政府内では、まず国外からミサイルを導入して反撃能力を速やかに確保した後、国産ミサイルも含めた装備を整える方向で調整が進められていた。 ８月に就任した浜田防衛相がトマホークの導入を決断し、米側との交渉を本格的に進めた。日米関係筋によると、同盟国との協力などで抑止力を高める「統合抑止」を重視する米国防総省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階だという。 トマホークは１発１億～２億円が相場とされる。日本政府は、米政府を通じて装備品を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を通じた導入を行うことを検討している。「米に攻撃依存」から転換決意示す 米国が誇る精密誘導兵器「トマホーク」の自衛隊への導入が実現すれば、反撃能力の実効性は格段に向上する。日米同盟深化を示すものとなり得る。 日本は２０１３年の防衛計画の大綱の改定に際しても反撃能力の保有を検討し、米側にトマホーク購入を水面下で打診したことがある。しかし、当時のオバマ政権は中国や韓国の反発を懸念し、難色を示した。米国はトマホークについて、売却先を英国などに厳しく限定している。機密情報の保全を含め、日本への不信感もあったとされる。 米側が売却に前向きな姿勢に転じたのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定を通じ、日本への米国の信頼度が高まった証左といえる。バイデン政権は、日本の打撃力向上にも期待を寄せる。 攻撃する矛の役割は米国に委ね、日本は盾に徹する。そんな戦後の安全保障政策は、日本周辺の安保環境の悪化で限界を迎えている。平和を守るための抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能する。トマホークの導入により、日本は米国に極度に依存した「軽武装路線」を転換する決意を内外に示すことになる。岸田首相は丁寧に必要性を説明することが求められる。------------------------私の意見----------------------------トマホーク導入は北朝鮮に対する抑止力と思う。またトマホークは潜水艦への搭載ができるから、政府は是非とも原子力潜水艦の建造に着手すべきとも思う。原子力潜水艦 - Wikipedia現在の日本の技術力では国産の原子力潜水艦の建造が可能だと思う、私は原潜保有した時点で現在の防衛力の数倍の効果があると思う。この原潜にトマホークを配備するだけで敵基地攻撃能力は数段に上がる。トマホークを配備した段階で、中国・ロシア・北朝鮮のミリタリーミッショッンを見直しせざる得ないと思う。正直防衛省なかなかやるなという感じである。私的にはトマホーク是非尖閣諸島に配備してもらいたいと思っているそうなると、尖閣防衛は台湾防衛なのだから。
2022.10.30
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急げ「実子連れ去り」問題解決を 日本大学名誉教授国士舘大学客員教授・百地章
産経新聞より不覚にも最近初めて知ったのだが、国内で親による「実子連れ去り」事件が多発しているという。わが目疑う実子の「誘拐」ご存じでない読者には、にわかに信じられないであろう。妻がある日突然、実子を連れ去り、行方の分からないまま何年も子供に会えない夫が、関係者の話では今の日本に何千人もいるということを（後述の「支援措置」を受けた者は平成２８年に横浜市で１５１５件。ただし夫による連れ去りは少ない）。妻は一方的に夫のＤＶ（家庭内暴力）を主張するが、夫には心当たりもない。よく調べると背後にいわゆる人権派弁護士がおり、妻はその弁護士によって唆（そそのか）されかくまわれているらしい。実子を連れ去られた夫が警察に相談しても「民事不介入」ということで警察は相手にせず、逆に夫が子供を連れ戻そうとすれば、警察によって阻止される。最近相談を受けた大手企業勤務のＮ氏の場合、平成２３年１０月、左翼弁護士に洗脳された妻が女の子を連れて突然家出をしてしまい、その後１１年間、子供とは会っていない。娘さんは現在２１歳になるが、漸（ようや）く得られた情報では９年間引きこもったままだという。精神科医の話では「お父さんと会わせないことで、心理的虐待を受けた可能性が高い」とのことだ。弁護士の「実子誘拐」ビジネス彼らいわゆる人権派の左翼弁護士たちの典型的なやり方はこうだ（エドワーズ博美著「虚偽ＤＶによる子供連れ去り被害の実態」《祖国と青年》、池田良子著『実子誘拐ビジネスの闇』など）。妻が夫婦喧嘩（げんか）などで行政機関と連携する女性センター（支援センター）に相談に行くと、相談員たちがフェミニズム思想によって妻を指導ないし洗脳し、一方的に夫をＤＶの加害者に仕立ててしまう。そしてセンターは証明書を発行、妻がこれを持って自治体の窓口へ行くと、担当者は夫の意見を全く聞かないまま「支援措置」を決定し、妻の住所は閲覧できなくなる。生活保護費も支給される。子供を連れて妻はＤＶシェルター（一時保護施設）に入るが、その間、子供は学校にも行けず、ひたすら父親を怖い人と教えられる。その後、１カ月程度で引っ越しをさせ子供を転校させる。やがて夫のもとに弁護士から離婚を求める訴状が届き法廷闘争が始まるが、子供に会いに行くと警察を呼ばれるため、夫は我慢して調停や裁判を続ける。その間、面会交流を希望しても「子供が会いたがらない」等の一方的理由をつけて面会は拒否される。こうして時がたつうちに家庭裁判所で「継続性の原則」（継続して子供と生活を続けた親の方に親権を与える方が子にとって環境変化がなく妥当という考え方）が適用され、夫はますます不利になる。そこで仕方なく子供に会わせるという条件で離婚しても、約束は反故（ほご）にされ子供には会えない。人権派の左翼弁護士たちは組織的にこのような「誘拐ビジネス」を行ってきたが、離婚が成立すれば夫からの財産分与や子供の養育費の一部等も報酬として受け取り、その収入は相当な額になるという。しかも彼らが目指す「家族の解体」も実現できるのだから、実子誘拐は増える一方である。このようなおぞましい現実を、国はそのまま放置しておいてもよいのか。警察介入と支援措置の是正を解決の第一歩は、警察の介入と「支援措置」の見直しであろう。従来は「民事不介入」ということで、警察は実子誘拐に関与しなかった。令和３年４月１３日、参院法務委員会で上川陽子法相が「一方の親による子の連れ去りということにつきましては現行法の下でも（未成年者略取誘拐罪の）処罰の対象となり得る」と答弁したが、その後も連れ去り親を警察が捜査することはなかった。しかし関係国会議員の尽力の結果、本年２月、警察庁から都道府県警本部宛に「（連れ去り）被害の届け出等への適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」との事務連絡が発せられた。また「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たり、それを現場に徹底する」旨の見解も示された。これが実行されれば、連れ去り問題はかなり解決できよう。因（ちな）みに米国では実子誘拐は重罪である。もう一つは「支援措置」制度の見直しである。現在は連れ去り親の意見だけ聴いて支援措置を決定するという安易なやり方がまかり通っているが、本来は警察の立ち合いのもと双方の意見を聴いた上で事実認定を行い支援措置の是非を決定すべきだ。もちろん当事者が深刻なＤＶを受けている時は、緊急手段として仮の支援措置を行う必要がある。しかしその際も追跡調査の上、正式決定を行うべきだ。日本は各国から「拉致国家」の烙印（らくいん）を押されており、ＥＵ（欧州連合）議会は２０２０年７月、「実子誘拐禁止を日本政府に求める決議」を採択した。被害者である可哀（かわい）そうな子供たちや別居親を速やかに救済するため、今こそ国は本気で解決に乗り出すべきだ。（ももち あきら）百地章 - Wikipedia------------------------私の意見----------------------------右派の日本を代表する論客たる百日先生ですら知らなかったこの実態である。離婚は男女の別れであって親子の別れではない。この実子誘拐がビジネスになるとは言語道断である。サヨクは子どもの権利などどうでも良い己の金銭的欲求だけどゃないか、現行の民法は既に世界から指弾されている、最早共同親権へと民法を改正しない限り日本は世界から孤立していくだろう。岸田さんどうなのである。世界基準にして国益を守れなのだ。
2022.10.24
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離婚しても子育ては半分ずつ 共同親権が当たり前のアメリカから見る単独親権の違和感
朝日新聞GLOBEサイトより離婚しても子育ては半分ずつ 共同親権が当たり前のアメリカから見る単独親権の違和感：朝日新聞GLOBE＋ (asahi.com)離婚後の子供の共同親権問題。日本ではこの夏、賛否が激しく対立する中、議論が物別れに終わりました。離婚後の共同親権の導入を議論してきた法制審議会（法務大臣の諮問機関）は、中間試案の取りまとめを見送り、パブリックコメントで広く意見を募るはずだった予定自体も延期となりました。結婚している間、夫と妻は協力し合い、子育てにいそしみます。特に意識することなく共同親権のもと、子供の成長に向き合っていきます。日本の場合、離婚後は父母のどちらか一方しか親権を持つことができず、現行の法律では単独親権となります。もちろん、日本でも面会交流の取り決めをして、月に1度であったり、週末を一緒に過ごしたり、ということはあるかと思いますが、わたしの周囲の一般的なシリコンバレーのファミリーの場合、離婚後は「親権、まっぷたつの共同親権」の場合がほとんどです。アメリカでは子供にとって最善の利益になるように離婚後の取り決めがされます。そもそも、日本のように「父親か母親のどちらかの選択」という概念がなく、離婚したからといって「片方の親が、子育ての蚊帳の外に置かれる」という風潮もなく、父親も母親も親権を望むので、よっぽどのことがない限り、単独親権にはなりません。つまり、子供は両親の家を行き来して、平等に同じ時間だけ過ごし、両親は離婚後も2人で子育てを継続していきます。小泉純一郎元首相が、離婚後に小泉氏が長男と次男を、元妻が三男を引き取り、長年交流がなかったことが報道された際には、周囲のアメリカ人から「そんな人が首相でいいの？」と聞かれたことがあります。小泉家には小泉家の事情があったのだとは思いますが、アメリカ人からすると理解し難いようでした。共同親権 という意味の英語「Joint custody」には、一緒に住む権利の 「Joint physical custody」と 学校や習い事をどうするか、病気やけがの治療方針をどうするかなどを決定する権利の「Joint legal custody」 があります。アメリカでは離婚後の子供の親権は各州によって法律が異なるのと、各家庭のそれぞれの事情により異なってきますが、離婚はすべて裁判所を通し、財産分与、養育費、子供に会う権利など細かい点まで協議、調停、裁判などのプロセスを経て合意に至った後に、ようやく離婚成立となります。一度合意されると、日本によくありがちな一方の親が離婚相手に精神的苦痛を感じわだかまりがある、または、相手の再婚相手が気に入らない、などの感情論で子供との面会を拒否することはできません。ちなみに、日本人の妻/夫がアメリカ人の配偶者の合意なく、離婚後に子供を連れて日本に帰ると、ハーグ条約により「誘拐扱い」になります。合意までの過程の中で、それぞれの親が子供と過ごす基本的なスケジュールが決められます。ちょっと限定的な例えとなりますが、わたしの周囲のシリコンバレーのテック企業などで働く共働きカップルが離婚する場合、ほぼ共同親権で合意されます。両親ともに虐待、ギャンブル、アルコール中毒などの特別な問題がない場合です。例えば、周囲によくあるのが水曜日の朝までパパの家、水曜の学校の後のピックアップはママ側が担当し、週末は隔週でそれぞれの親と過ごすパターン。3カ月弱ある夏休みなどの際は、３週間ずつ交代にしたり、11月のサンクスギビング（感謝祭）はママの家で過ごすのであれば、クリスマスはパパ側で過ごす、といった感じです。子供は二つの家を行き来し、歯ブラシも二つ、おもちゃも二つ、洋服も2カ所に分けて（もしくはその都度持参して）、自分の部屋も二つという生活を送っています。子供の誕生日会を離婚後も2人がそろってホストしていることも多いですし、子供のサッカーゲームを観戦しているシーンに遭遇するときもあります。私の13歳の娘などは、住む場所は1カ所なのに、部屋の整理整頓がいまいちで、学校の用意も当日の朝ギリギリ、忘れ物もあります。場所が2カ所だと次の日や、次の次の日の習い事の用意など、先に先にと考えなければならず、大変だろうなあ、と想像したりします。子供が小さいうちは、それは必然的に親の仕事となります。アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、夫のエムホフ氏の前の結婚での子供2人に初めて会ったのは彼らがまだ10代の時だったそうですが、結婚後にステップマム（義理のお母さん）となったハリス氏は、Mom（ママ）とKamala（カマラ）を合わせて「モマラ(Momala)」と呼ばれているそうです。彼らも成長期にかなりの時間をハリス氏とも、実の母親とも過ごしたのではないかと思います。 日本の場合、今の若い夫婦が離婚した場合はもしかしたらそうでもないのかもしれませんが、私の世代では両親が離婚して、父親には（または、母親には）それ以来一度も会っていない、という知り合いが何人かいます。また、親側も、「別れた子供は今20歳になっているけど、10年以上会ってない」という知り合いもいます。「DV（家庭内暴力）や虐待から子どもの安全を守れなくなる」など、共同親権に反対の意見は理解できます。加えて、親の一人がアルコールや薬物、ギャンブル依存などの問題を抱えていることもありえるでしょう。日本でさまざまな声が上がっており、反対理由もさまざまです。アメリカではDVなどがあった場合は、監視下の元、第三者がいる状態で子供との面会が行われることが多いようです。共同親権であれば、「すべてがスムーズでバラ色でいいことづくし」というわけではありません。両家を行き来する子供の精神的な負担や、親のストレスも、もちろんそれなりにあります。離婚した元夫が再婚し、再婚相手の連れ子と性格が合わない、その子供の友達がきたら仲間はずれにされて居心地が悪い、コロナ時のときでは感染予防に関する意識のレベルが違うので相手の家に行かせるのが心配、お互い子供と過ごしたい休暇のスケジュールが合わない、家庭内ルールが二つの家庭で異なり子供が混乱する、など、それはそれは、各家庭それぞれお悩み、課題は山のようにあります。「パパのところには行きたくない」「ママよりパパの家がいい」。子どもの意向をどこまで尊重するかも親にとっては悩ましいところです。子供が大きくなり、生活環境に変化が応じた場合、お互いの合意によって親権の決定を後から変更することも可能です。わたしの夫の両親は離婚していますが、それぞれのパートナーを連れて私たちの結婚式のときには日本にやって来たのには、わたしの日本人の両親はちょっとびっくりしていました。しかし、これもアメリカでは非常に一般的です。子供にとっての二重拠点生活。課題が多く、複雑な生活スタイルになったとしても、父親（や母親）に1年にたった1度会うのではなく、両方の存在と愛情を身近に感じながら子供たちは大きくなっていきます。シリコンバレーでお互い顔も見たくないほどドロドロにこじれた離婚の後（もしくは離婚調停中）でも、浮気をされて怒り心頭に発していたとしても、いったん合意したあとは、「大人」になって子供のためにスケジュールを調整し、連絡をとりあっているファミリーを見ていると、日本の今回の共同親権の導入の議論自体が先送りになったのには、正直、違和感があります。離婚しても、別々に暮らすようになっても、他に家族ができたとしても、家族であることには違いないですから。グリーンバーグ美穂Miho Greenberg。神戸出身。ユダヤ系アメリカ人の夫、12才の女の子の3人暮らし。1905年に設立された北カリフォルニア・ジャパンソサエティーの COO。日米間の相互理解を深め、特に子供の「ジャパン・ファン」人口を増やす、という目標に向けて邁進中。現職の前は、 サンフランシスコにあるマーケティング企業で、世代別のライフスタイル調査などを担当。ボストンでは、MITメディアラボ勤務。趣味は、仕事と子育て。他はアウトドア、ピラティス、料理などなど。------------------------私の意見----------------------------もう世界では共同親権が当たり前で、日本の単独親権が異常なのである。世界は離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。子どもの貧困率が高いのは、単独親権制度に他ならない、共同親権にして双方に養育費を課すことになれば子どもの貧困は少なくとも解消されるわけである。日本の常識世界の非常識だということを改めて認識すべきなのだ。変えるべき民法はまたまだあるのだ、いみじくも日本がG7のメンバーなら共同親権へと民法を改正するべきだし、民法改正は国会議員の仕事であるのだ、私の得た情報では共同親権反対派はサヨク・おリベの人たちと保守の一部にも共同親権は日本になじまないという理由で反対しているという。民法を変えられない国ということになると憲法も変えられないということになる。時代に即した民法・憲法であるへきなのだ、それも国際基準に合わせてなのだ、民法・憲法改正によって日本が普通の国になって欲しいと願うばかりだ。
2022.10.19
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再婚後出産、現夫の子に １００日再婚禁止は撤廃 民法改正案閣議決定
北海道新聞より政府は１４日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。嫡出推定の見直しは１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めて。女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。今国会での成立を目指す。 夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるなどした女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、３００日規定を根拠に前夫の子とされることを避けて出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題になっている。出産時に再婚していれば現夫の子とすることで、この問題の防止を図る。 現行民法の嫡出推定は、離婚後３００日以内の子は前夫の子、結婚から２００日を過ぎた後の子は現夫の子としている。法務省の調査では、今年８月時点の無戸籍者７９３人のうち約７割は、出生届を出さなかった理由が「嫡出推定」だった。現行の規定では、仮に離婚直後に再婚した場合、再婚から２００日経過後～離婚から３００日以内の間に生まれた子どもに関し、前夫と現夫のどちらも父親と推定されてしまう事態が生じる。このため女性に１００日間の再婚禁止期間が設けられているが、今回の見直しにより父親推定の重複はなくなるため、再婚禁止の規定は削除する。 現在は裁判所への嫡出否認の申し立てを父親にしか認めていないが、母親・子どもにも権利を拡大。申し立て期間も出生を知って１年以内から、原則３年に延ばす。 これらの改正案が成立すれば、公布から１年６カ月以内に施行。嫡出推定の見直しは、施行日より後に生まれた子どもに適用される。 改正案には、親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」の削除も盛り込まれた。「しつけ」を口実に虐待が正当化されかねないためで、体罰や「健全な発達に有害な言動」も許されないと明記した。------------------------私の意見----------------------------私は親子法研究会を通じて、朝日新聞の女性記者より、この民法規定があるので無戸籍いわゆる出生届を出せない子どもが2万人いると言われ、衝撃を受けた。当時の親子法研究会は、嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃を主張していた。そして親子法研究会の長い陳情によって平成25年9月に撤廃され、現在は同等の権利を有するようになった。そして民法733条1項が改正されようと閣議決定なされた。民法第733条 - Wikibooks拉致被害者の横田めぐみさんの娘さんキム・ヘギョンさんのDNAから父親を確定したDNA技術が高い確度で確立されているのに、未だに再婚後300日以内に生まれた子は推定前夫の子とみなすという明治時代の民法を運用していたわけだ、これが残念ながら日本の実態なのだ、そして未だに単独親権制度のままだ、これも明治時代に制定された民法。またしても書くが、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。世界ではとっくに共同親権なのだ。日本の常識世界の非常識なのだ。私の持論民法改正・憲法改正をし続けろだ。民法も憲法も平成・令和世代に向けて改正すべきなのだ。これこそが私の主張する日本版レコンキスタ、日本を普通の国にすることなのだ。私の同志からの紹介です。オーストラリアの放映よりオーストラリア人キャサリンさん4年間子ども達に会っていません。日本の実態がこのように報道されているのです。これが単独親権制度の実態です。
2022.10.15
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桑名正博特集 共同親権
桑名正博さんが亡くなって丁度10年経った。桑名さんとアンルイスとの間に出来た美勇士さん1981年生まれで1984年に桑名さんとアンさんが離婚、美勇士さんはアンさんに引き取られたが13歳の時にアンさんから桑名さんのところにうつった。当時いろいろと憶測されたが、美勇士さんの未来にとっての判断だったと思う。アンさんはパニック障害を発症していたし、生活の基盤を日本から実父がいる米国へ移した。アンさんは2013年に芸能界を完全に引退した。子どもの未来はどうあるべきか、離婚しても親は親、30年前に共同親権を実践していた元夫婦だと私は思う。私は桑名の歌もそうだが、極道の妻たちの映画でのヤクザの親分役が良かったと思ってる。桑名正博 - WikipediaNO1ヒット曲 セクシャルバイオレットNO1サードレディスコーピオンアンルイス 六本木心中
2022.10.01
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離婚後の「共同親権」法制審 試案取りまとめ先送り
テレ朝のサイトより離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入などを議論している国の法制審議会は30日、予定していた中間試案の取りまとめを先送りしました。 現在の民法では、離婚後の子どもについて、片方の親のみが親権を持つと定められています。 一方で、離婚後も両親が共同で親権を持つべきとの意見があることから、去年3月から法制審議会の部会で法改正などについて議論しています。 30日の会議では、「単独親権案」と「共同親権案」を両論併記した中間試案を取りまとめる予定でしたが、議論が熟していないとして先送りしました。 中間試案を巡っては、26日の自民党の法務部会で「両論併記は分かりにくい」などの反対意見が続出していました。---------------------私の意見---------------------------離婚後の共同親権への民法改正に活動している同志から聞いたところ、法務省の法制審議会の内容は共同親権反対派、いわゆるサヨクが骨抜きにしたそうで、立憲民主党の枝野元代表もTwitterで共同親権反対と表明したことから、自民党の共同親権改正派が強硬に反対し、いわゆるやり直しとなったと聞きました。現行の単独親権と共同親権への選択制という内容だったらしいですが、それをやってしまうと、どちらを選択するかで揉めるわけです。完全に離婚後も双方に親としての義務があるとなれば、そこから話し合いとなるわけで、共同親権が前提にならないと養育費も面接交渉権が全て絵にかいた餅になるわけです。いわゆる単独親権現状維持派の後ろにサヨクがいるわけで、自民党の政策には全て反対ということです。子どもに目線を合わせて欲しいものです。しつこいようですが私が３０年以上前から主張していること。離婚は男女の別れであって親子の別れではない、世界基準は共同親権である、日本の常識世界の非常識、民法改正できないで憲法改正ができるわけなどない
2022.08.31
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あびる優で注目される「連れ去り」は家族法制見直しでなくなるか 「共同親権導入」を訴える自民党議員に聞いた
ディリー新潮のサイトよりあびる優で注目される「連れ去り」は家族法制見直しでなくなるか 「共同親権導入」を訴える自民党議員に聞いた | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)「子供を連れ去られた」「DVを受けていた」。週刊誌の“代理戦争”にまで発展したタレント・あびる優と元夫との親権争い。双方に言い分があるようだが、忘れてはならないのは父母の争いで片方の親との仲を引き裂かれてしまう子供である。日本でこのような夫婦間トラブルが多発する“元凶”と言われているのが離婚後の「単独親権制度」だ。いま親権制度の見直しが、法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で審議されている。自民党内でも法務部会の中にプロジェクトチーム（PT）が発足し議論が活発化。「共同親権・共同監護は譲れない」と語る自民党議員二人に話を聞いた。子供の利益を最優先に考えるべき「『共同親権よりもまず養育費だ』という声も確かにあります。この問題について調べてみると、10人いれば10人それぞれのケースがあって話がまとまりにくいのです。だからこそ、私たちは原理原則論で行くべきだというスタンスで、『共同親権・共同監護』で民法改正を進めるべきという提言書をまとめたところです。法律は家族を幸せにするためのものであり、家族を引き裂いてはいけない。子供の利益を最優先に考えるべきだという考えが根底にあります」 こう語るのは、前自民党法務部会長の山田美樹衆議院議員だ。 日本の民法では、離婚した場合はどちらか一方かが親権を持つ「単独親権制度」が採られている。あびるのケースでも離婚後に一度、親権が元夫側に渡ったものの、あびるが親権者変更を申し立てる争いに発展した。そもそも離婚後も共同で親権を持つ制度であれば、このような争いが起きづらくなるという考え方が増え始めてきているのだ。 自身も離婚経験がある谷川とむ衆議院議員もこう訴える。「日本では協議離婚が約9割です。つまり、口約束で子供の養育方針が決められてしまっている。だから、事後的に養育費が支払われないなどの問題が出てきてしまうのです。あらかじめ離婚後も『共同親権・共同監護』と決めたうえで、離婚時に『共同養育計画』を作成し、養育費は月々いくら、親子交流を月2回などと申し合わせる仕組みを作るべき。我々の案では『離婚後養育講座』を受講することも盛り込んであります」民間法制審も「共同親権導入」を提言 諸外国で単独親権制度を採り入れているのは、日本、インド、トルコくらいである。山田氏は「グローバルスタンダートにならうべきだ」とも訴える。「国際社会では、国際結婚した日本人による離婚後の子の連れ去りが起きていると、長らく日本は批判を浴びてきました。先日、凶弾に倒れた安倍晋三先生も外交に力を入れてきたからこそ、この問題に対して前向きでした。PT内でも、『慰安婦問題などと違ってこの問題だけは反論できない』という声も出ています」 自民党PTでは、こうした議論を経て「離婚後共同親権（監護権を含む）制度を導入すべき」などの提案を柱とする5項目の提言をまとめ、6月21日に古川禎久法務大臣（当時）に申し入れを行った。この問題をめぐっては民間サイドでも動いている。日本テレビの人気番組「行列のできる相談所」でおなじみの北村晴男弁護士（66）が部会長を務める「民間法制審議会家族法制部会」が4月に結成され、共同親権導入を求める独自試案を5月末に高市早苗・自民党政調会長（当時）に提出した。自民党PTの提言書も民間法制審の提言も参考に取り入れた上で作成されたという。骨抜き案だが、このまま「共同親権・共同監護」を盛り込んだ法案作成へと進んでいくかと思いきや、相反する動きも出ている。法制審が7月にまとめた「中間試案のたたき台」が、自民党の提言書とはまったく違う内容のものだったのだ。 たたき台では、「乙案」として「単独親権」を残す案も記載されている。共同親権を採り入れる「甲案」においても、親権を選択制にする案などと記載。さらに、親権と監護者を切り離して、親権は双方にあれど監護者は単独とするなどの案が、α案からγ案といったかたちで盛り込まれている。実質的に単独親権制度と変わらない“骨抜き案”になっているのだ。山田氏はこう首を傾げる。「審議会というのは、法制審に限らずいろいろな考え方の識者を集めて開かれていますのでこういう形にはなってしまったのだと思います。法制審のたたき台案のなかには、父母の離婚時に父母の協議のみで一方を子の単独親権者に認めたりすることもできてしまう案もあります。婚姻中の親権剥奪事由とは異なる事由で本人の意思に反して裁判所が親権を剥奪してしまう案もある。そうではなくて、原則原理で『共同親権・共同監護』というのが私たちの考えです」法改正で「連れ去り」は防止できるのか 法制審では中間試案を取りまとめた後、パブリックコメントを募集し、年内にも答申案を決定する。その内容が自民党案と違う場合はどうなるのか。「原理原則は変えないというのが私たちの方針です。法制審案がもし骨抜きになってしまったとしても、それが与党を通ることはありえません。」（山田氏） もし自民党が提言するような法案に改正され、「共同親権・共同監護」が当たり前の社会になると「連れ去り」はなくなるのだろうか。谷川はこう力説する。「連れ去られたとしても、親権も監護権もこちら側にあると主張できるようになれば、話し合いが避けられなくなると思います。もちろん、これからもDVで命からがら逃げ出したような人たちは今後もケアし続けないとなりません。けれど、それは違う法律でちゃんと対応していけば良いのです」 夫婦間ですれ違いが生じ、やむなく別れを選択するのは致し方ないことであろう。だが、子供にとっては父も母も一人しかいない。離婚の狭間で子供が苦しむことがない世の中が実現するよう、一刻も早い制度改正が望まれる。----------------------私の意見-------------------------自民党頑張れと私は言いたい、共同親権という制度を知って既に３０年経過した。私は一貫して離婚は男女の別れであって親子の別れではないと言い続けてきた。親権よりも子ども権利を優先すべきと言ってきた。こと親子法は日本の常識は世界の非常識なのだ。世界は共同親権が当たり前なのだ。日本が異常なのだ。民法を改正できるのは国会議員しかできないことだ、なんでも書く、離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。子どもが成人になるまで双方に責任があるのは当たり前のことなのだ、それが共同親権なのだ。
2022.08.24
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出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇
日経新聞より先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム（WEF）の22年版ジェンダーギャップ指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4～5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。（北爪匡、ダイバーシティエディター 天野由輝子、グラフィックス 天野由衣、映像 碓井寛明）ジェンダーギャップ社会や家庭などで男女の違いから生じている格差を示す。各国の格差の度合いを比べる指標として世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」が知られる。2022年版で日本の指数は146カ国中116位と主要7カ国（G7）で最低だった。日本はこれまでも下から2～3割の順位が定位置となっており、男女平等の実現で出遅れている。指数は経済、政治、教育、健康の4分野に関する統計データから算出する。日本は特に政治が139位、経済が121位と遅れが目立つ。識字率や初等教育の就学などでは男女同等だが、国会議員や管理職の女性比率の低さなどが足を引っ張る。意思決定の場に女性が少ないと格差を生む社会構造が温存されやすい。多岐にわたる男女格差のなかで特に焦点となるテーマの一つが賃金だ。ジェンダーギャップ指数が1位のアイスランドは18年、企業が男女の同一労働同一賃金を証明するよう世界で初めて義務付けた。期限までに証明できない企業には罰金を科す。日本も今年7月、女性活躍推進法の省令改正で大企業などに男女の賃金格差の情報開示を義務付けた。実際に賃金の男女差がどこまで縮小されるかが注目される。----------------------私の意見------------------------今我が国が抱えている大きな問題は、円安でもなく、電源でもなく、武漢肺炎でもなく、ウクライナ戦争でもなく、貧困でもなく、邪教でもなく、出生率の低さこれが一番大きな問題なのだ。まずは単独親権制度から共同親権制度に変える。シングルマザー団体がDVの懸念を主張しているが、離婚を決めた理由ランキング｜男女別の離婚原因トップ5 ｜ ネクスパート法律事務所 (nexpert-law.com)精神的虐待となっているがこれは夫側だって受けている場合もあるわけで、私から言わせると邪教の合同結婚式のような形ならDVを見抜けることはできないと思うが、交際中でだいだいわかると思うし、ましてや子どもを授かるわけだから、プロセスがあってしかるべきと思う。辛辣なことを言えば人を見る目がないねなのだ。だからこそ離婚しても双方に育児義務を課すのが共同親権なのだ、今の制度は離婚してしまえば親でなくなるという制度なのだ、だから私は共同親権へと民法改正を主張しているのだ。男女育児機会均等法、かつて男女雇用機会均等法が施行されて、賃金や福利厚生面での男女差別を撤廃したわけで、私は育児という事がらに対して男女平等にすることが出生率の増加になると思う。新生児から３歳までは、育児休業を男女平等でとれるように法律で厳しく制定すべきと思う。育児が不利にならないような制度も必要と思う。出生と年金をリンクさせる、出生届を出した時点で老後の年金が加給されるしくみ作りと３人子どもを設けたら住宅をプレゼントというかインセンティブの制度、１８歳までは教育費・医療費全て無償化。場合によっては２２歳まで無償化。分娩費無償化、不妊治療も無償化、子どもが誕生したら祝い金の支給。私はこれくらいの制度を作れば間違いなく出生率は上がると思う。子だくさんで安定した老後のライフプランの提示ができる社会にすることが大切だと思う。
2022.07.31
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宗教法人税と霊感商法禁止法を制定すべきだ
まずメディアが旧統一教会の名前を出さなかったのは、広告料を貰っているからの忖度でしかない、またこの場に及んでも与野党から宗教法人税の提案すりゃない。与野党ともに旧統一教会からなにかしらの援助があったと思う。消費税減税を主張する前に、私はお布施にも消費税を課税すべきと思うし、宗教法人はBSをガラス張りにして法人税を支払うべきと思う。金の収支が白日の元に晒して金の動きが可視かできればと思う。国税の監査を法的に義務付ければ良いと思う。当法人はきちんと国税を収めているし、信者の方からお預かりした消費税を納付してますとやれば良いのではないかと思う。今回の旧統一教会の問題点はいわゆる霊感商法と多額のお布施による自己破産なのだから政治はそこにメスを入れるべきなのだ。本来なら日本共産党当たりが、宗教法人にも課税しろ、許すな霊感商法と提案すべきだと思う。霊感商法もそうだ、恐らく原価２００円くらいのものを２万円くらいで売り付けいるのだろうと思う。そういった暴利と思われる商品に仮称であるが適正販売価格法というのも制定すれば良いことだ。どこで知ったか分からないがかつて私が離婚して落ち込んでいる時に、いわゆる霊感商法の営業マンがハンコを売りに来た。このハンコを持てば運が開けますと(笑)たしか２０万円だったと思う。そこで私とのやり取りを思い出しながら記します。私このハンコの原価教えて営業マン高名な人が彫りますので、値段はつけられないのです。私貴方２０万円って言ったじゃないの営業マン----------無言私じゃこのハンコを使っている人のデータ提示して私が分かるように営業マン皆さん契約がまとまったり、収入が増えた、彼女が出来たと言ってます。私口ではなんでも言えるんだよ数値化したデータ見せてくれと言ってんだよ。追跡調査しているんでしょ?営業マン今持ってきていないので次回持ってきます。今日は失礼します。この営業マンは二度と来なかった(笑)私の父は私が小学生の頃、日本で最初のマルチと言われた「天下一家の会」の被害者だった(笑)天下一家の会事件 - Wikipedia当時父は内村が主催する天下一家の会のセミナーに出席して、信じてしまい当時の金で６０万円出資した。おれの子どもが更に子どもをつくれば俺は大金持ちになると(笑)当時６０万円だから今では１千万くらいに相当すると思う。お前らを外国旅行に連れて行ってやるとか夢を語っていた(笑)その後摘発され、６０万円が戻って来ないと分かった父と母の間で大げんか(笑)子ども心にも金と言うのは汗水流して稼ぐもんだと思った。だいたいそんな簡単に儲かるのなら人には絶対に教えない(笑)高金利はハイリスクハイリターンなのだ、いかにリスクマネージメントしていくかなのだ。それには数字に強くないとだめなのだ。定期預金の利率よりも高額な時はまず疑ってかかれだ。また霊感商法のセールスやマルチの誘いがあった時は「原価」をかならず聴くべきだ。原価の100倍くらいを平然と最もらしく言ってくる。原価を知らないという営業マンなら営業として失格なのだ(笑)
2022.07.27
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共同親権 北村弁護士チャンネル
北村弁護士には頭が下がる思いだ、私は北村弁護士の一つ下ではあるが是非とも私の生きているうちに共同親権を実現したい安倍さんも賛成してくれたと、離婚は男女の別れであって子どもとの別れでは断じてない。私や北村弁護士の想いが是非広がって欲しい。「共同親権」参院選を前に静かなる"ヤマ場"、自民党が民間試案を討議 | 共同親権ニュースドットコム (kyodosinken-news.com)単独親権は子どもの立場に全く立っていない。民法上親権がない親でも子どもは相続権がある。子どもが成人したら親権という概念はない。子どもは子どもなのだ。日本以外の国で出来てることがなんで日本ではできないのかだ。共同親権に民法改正できないとなると三分の二必要な憲法改正はどうなるのだ。ずっと特殊なお花畑の国日本でいたいのかだ。北村弁護士も指摘しているが、サヨクは共同親権に反対だ。それで子どもの７人１人貧困だと日本政府というか与党を指弾している。親が離婚した子どもの貧困解消は私達の税金をあてがうのか、それともお札をバンバン刷って現金給付していいのかだ。低賃金の両親でも懸命に子育てしている夫婦だっている。共同親権とは、離婚後も双方に養育義務を課す法律なのだ。共同親権になったら離婚率が減り特殊出生率が増えたというデータもあるのだ。民法を変えるのは国会議員しかできない仕事なのだ。単独親権のままで子どもが幸せですか、未来はどうなんですか?追記共同親権反対している人達 北村弁護士チャンネル追記 バシャ馬弁護士 モリトチャンネル 共同親権に反対する勢力
2022.07.19
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私の暴論 消費税減税よりも宗教法人税と政治献金税の新設だ
私は本来宗教というのは、自己破産した人や人生に絶望した人を救うためのものかなと思う。それが自己破産してもなおお布施を続け家庭崩壊ではなんのための宗教なのかと思う。私は宗教が政治経済に影響力を行使するのはいかがなものかなと思う。暴論ではあるが宗教法人にも宗教法人税を課税しろと言いたい。税率は国会で議論してもらうとして、企業のように資産・負債のBSをガラス張りにすることだと思う。利益があればそれに課税するということだ。私は宗教法人がきちっとバランスシートを公開した上で納税し国に貢献していると分かれば更に信者獲得に繋がるのではないかなと思う。そうなると必要以上のお布施にブレーキがかかると思う。自己破産した人さら更にお布施とはその金がどういう使われ方しているのかだ。バラマキができないようにガラス張りにして、国税の監査が入ればいいだけだ、やましいところがないのであれば財務内容を是非公開すべきと私は思う。また政治献金の財務上の寄付扱いもやめるべきと私は思う。例えば１万円政治団体に寄付をするのなら消費税分1000円が国庫に9000円が政治団体に入金されるようになればと思う。いわゆる税込み献金にすればいい。そして政治団体で余剰金が出たらそこに課税するということだ、率については国会で決めればいい。少なくとも企業や団体はかならず決算ということをしているのだから、宗教法人も政治団体もガラス張りの財務にすればいいわけで、お布施も消費税込みにすることも出来る。こんな暴論を書くと恐らく罰当たりと批難されるかも知れないが、消費税の減税よりも無税だったところに税を入れる方がいいんじゃねぇーの私はその方がいいと思うのだけど。票をもらってる政治家には無理だと思うが。高橋先生の解説が分かりやすい「決め」だそうです。
2022.07.19
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