日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.04.29

共同親権とDVがらみの離婚ビジネス

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

櫻井よしこさん、青山繁晴議員、そしておじきこと須田慎一郎さんまでも共同親権に向けて発信してくれている。

言論テレビより

青山繁晴チャンネル

護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の最新名簿を公開します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road (shiaoyama.com)

須田慎一郎のSSジャーナル

今盛んにLGGT法案を巡って与党内でも慎重派と推進派のせめぎ合いが続いているが、私からすると喝だ、同性婚のことより、共同親権の方が先だ、既に先進国でゆいつの単独親権制度はハーグ条約を履行できないと海外から指弾されて、外交問題になっているではないか。与党は何もたもたしてるんだと私は言いたい。民法すら改正できないで、憲法を本当に改正する気があるのかと疑いたくなる。

離婚は男女の別れであって親子、もう片方の祖父母との別れでは断じてないのだ

私の過去の経験から、いわゆるでっちあげDVから、子どもに会えなくなったという相談は20年以上前からあった。その場合の対処法は裁判離婚まで持ち込むしかない、裁判となると弁護士費用もかかってくる、そして別居も3年位経過したら、婚姻は破綻しているとみなされ、単独親権だからほとんど子ども連れ去った側に指定される。そしてDV案件となると、住所が開示されないわけだ。

また私が聞いた話では、離婚相談に行っただけなのに、シェルターに入ることを勧められたケースもあるという。

ここからは私の仮説であるが、シェルターも入居状況によって、いわゆる公金助成額が決まるのではないかと。入居率の高いシェルターを運営している側に支払われる公金の額が違ってくるのだろうと。須田慎一郎さんには是非ともシェルターの実態を取材して欲しいと願う。

女性自身の記事より

DVシェルターへの不信感を訴える女性が急増、職員も「牢獄のような管理」と葛藤 | 週刊女性PRIME (jprime.jp)

私の意見は共同親権にして、子どもに係わる生活費は子どもが就職し自立するまで双方で負担すべき、何故なら婚姻中はそれが当たり前でしょ、離婚したから税金というか公金をジャブジャブ支出していくのは明らかにおかしいと思う。そんな金があるのなら年金を増額しろよなのだ。

共同養育支援法全国連絡会 (oyako-law.org)

参院選で、共同親権に賛成する議員、政党が躍進 - 親権不平等Blog (hatenablog.jp)

日本共産党・れいわ新選組は共同親権反対の政党ですね。

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